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 「政治家なんて、同じようなことをいくらでもやっている。たまたま一秀(いっしゅう)さんが狙われただけの話」


一秀さんこと菅原一秀議員の大臣辞任を報じる新聞の一文だ。選挙区(練馬区)で、菅原一秀後援会にはいっている女性の声だという(1026日、朝日新聞)。


そういえば、ワインだ、うちわだ、カレンダーだ、SMバーだ、キャバクラだ、と騒がれたのはそんな昔ではない。


小渕優子元経済産業大臣は、バス26台に有権者を乗せて明治座観劇ツアーをし、名前と顔入りの紅白ワインをばらまいていた。顔イラスト入りうちわは松島みどり法務大臣だった。数少ない女性政治家の代表と期待されていた2人だが、両人とも大臣を辞任した(なぜか議員辞職はしていない)。


菅原議員の大臣辞任は、今月17日に彼の公設秘書が、選挙区の支持者の通夜で「菅原一秀です」と香典(2万円)を渡したことが引き金らしい(10月31日号、週刊文春)。


日本の公職選挙法は、「べからず選挙」と言われるほど制約だらけだ。とくに新人候補には酷だ。しかし、菅原議員は新人ではない。彼は、区議、都議、国会議員と、数えきれないほどの選挙をかいくぐってきたベテランだ。「通夜会場で、秘書に現金を渡させたら選挙違反である」ことを知らないはずはない。


 菅原一秀辞任と小選挙区制選挙_c0166264_10452953.jpgしかも彼は、選挙区の大勢の支持者に高価なカニ、たらこ、メロン、すじこなどを季節ごとにせっせと宅配していたらしい。先日、週刊文春に書かれただけでなく、10年前、朝日にスクープされている。


選挙違反と知っていても、なおかつカネで人の票を買おうとする行為。それを性懲りもなく繰り返してきた神経。なぜ、こんなことを続けるのか。それは選挙が、小選挙区制であることと関係がある。 (続きは左下のMoreをクリック)





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by bekokuma321 | 2019-10-27 11:27 | その他

富山市議会議員の不正は底なしのようだ。

昨日、1023日、富山市議会自民党の五本幸正と高見隆夫両議員は、「架空請求」と疑われた政務活動費370万円を返金した、と報道はいう。市民団体が議員らを提訴したので、どのみち嘘がばれるから、返金に至ったらしい。


事の発端は3年前にさかのぼる。


◆自民党ドンによる女性記者への暴力と政務活動費不正

2016年6月ごろ、フェイスブックの友人から、富山市議会のドンと言われる自民党中川勇議員が、北日本新聞の女性記者に暴力をふるったという報道が届いた。取材中の女性記者に、怒鳴って、押し倒して、取材メモを奪い取る・・・やくざ顔負けの乱暴狼藉ぶりだった。2か月後、中川議員は議員を辞職したと知って、セクハラ行為で辞職したのだろうと、思った。


ところが、中川議員の辞職は、政務活動費の不正が原因だった。領収書を偽造して政務活動費を懐に入れていて、その額、わかっただけで約787万円! 


◆市議14人ごっそり辞職

この大物議員の辞職を機に、次から次へと14人――自民12、民進2――が辞職した。富山市議会議員の4割近くが辞職するに至った。


富山市議会ばかりか、富山県議会でも自民1、民進2の県議の政務活動費不正受給が発覚。県議3人が辞職した。


◆民進党富山による政党交付金の不正使用

まだ続いた。今度は、民進党(当時)富山県連が、同党県議らが、政党交付金を6年間で少なくとも4525万円以上を不正に使っていた、との報道があった。不正をしたのは、県連代表坂野裕一県議と、元代表兼会計責任者の高田一郎市議の2人。庶民からしたら目を丸くするほど巨額だが、そもそも政党交付金が巨額である。民進党本部は2016年度だけで、約934千万円を国から受領していて、そこから富山県民進党に振り込まれたカネは、6年間で約1億5千万にのぼっていた。


当時、政党交付金の使い方に怒っていた私は、富山の事件に強い関心を抱いた。というのも、少し前に、政党交付金詐欺といえる被害にあって、裁判を終えたばかりだったのだ。 (続きは左下のMoreをクリック)


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         ▲豪華な富山市議会議場(富山市ホームページより)




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by bekokuma321 | 2019-10-24 22:58 | その他

小選挙区制のワナ

今年の政党交付金は、8党に対して317億7300万円が行くとの報道があった。

最も巨額の政党交付金が行くのは、もちろん自民党で、およそ175億円。2位は民進党。2017年衆院選の分裂騒動で、議員が大幅に減ったものの、35億6900万円。3位は希望の党30億4200万円、4位は公明党29億4800万円、5位は立憲民主党27億6400万円。共産党は申請していない。
 
ところで、昨年暮れ報道された「2016年の政治資金報告」を覚えている人も多いだろう。

自民党は23億2000万円という巨額の寄付を受けていた。さらに、「~先生を励ます会」などのパーティで飛び交う札束。17人の大臣が集めた寄付だけでも9億円近い。さらに、違法のにおいがプンプンする国の補助金受給企業からも寄付を受けている議員の多いこと。

何を隠そう、こうした企業献金や団体献金という利益誘導につながる政治資金を絶とうーーこれが目的で新設されたのが、政党交付金だった。金丸信という政治家が、政党交付金を「泥棒に追い銭」とうそぶいたというが、ピンポーン! 

政党交付金の制度が成立したのは、20年以上前のこと。中選挙区制から小選挙区制に選挙制度を変えたときに、そのどさくさ紛れに誕生したらしい。中選挙区制は「政党本位でなく個人中心になりがち」で、「多額のカネがかかる選挙を生み政治の腐敗につながる」が理屈のひとつだった。今となっては笑うしかない。

小選挙区制中心の選挙になって20年。全国280あまりの選挙区で、最も票を取った候補者1人しか当選しない。その1人以外に入れた有権者の票はすべて死に票となってしまう。さらに第1党は、取った票がわずか4割台でも、その議席数は7割になる。票と議席にあきれはてるほどの大きな乖離を持つ。

こんな民意の反映しない選挙制度はないと思う。その破綻した選挙制度の結果に従って、政党交付金が配分されるのだ。政党交付金も破綻していると言える。

そして、こうした政治の世界に女性が入っていくのはどれだけ困難か。日本の女性議員割合は、世界193カ国中150番目~165番目をさまよっているのも、むべなるかな。


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 ▲かもがわブックレット 203号、定価600円。
by bekokuma321 | 2018-01-21 20:24 | その他

絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)_c0166264_2362234.jpg希望の党の小池百合子党首に、記者が「前原さんをだましたんでしょうか」と尋ねた。9月29日の記者会見だった。彼女はそれを否定せず、首を斜めに傾げて満面の笑みを浮かべた。その後、笑いの浮かぶ口元から出てきたのは、「(リベラル派は)排除いたします」発言だった。

小池は根っからの右派政治家だから、これは予想されたことだ。むしろ私は、民進党の節操のなさを呪った。選挙で勝つために、結党精神もイデオロギーも、国会での過去の発言も、日本津々浦々で頑張ってきた地方党員の縁の下の活動も、きれいにご破産して、他党に身売りを申し出たのだから。

しかし、もっとも呪われるべきは、20余年前に「政治改革」とやらの熱狂の中で成立した「小選挙区制中心の選挙制度」だろう。

選挙は、国会に主権者の意思を反映させるために行うものだ。それなのに、小選挙区制は民意を反映しない。

小選挙区制は最高得票をとった一人しか当選しない。食うか食われるか、究極の弱肉強食の制度である。1001票とったら当選し、1000票なら落選する。その1票差で負けた次点候補に投じた1000票は、すべては死に票となる。他のミニ政党候補に入れた票は言うまでもない。つまり自分の1票が政治に反映されない可能性があまりに高いのだから、馬鹿らしくて投票所に行く気になれない人が出るのは、当たり前である。

2012年の衆院選で、自民党は小選挙区で得票率43%だったが、議席の79%をとった。投票した人の2人に1人に満たない票で、8割近い議席をとった。その結果、死に票は3730万! 2014年も似ていて、自民の得票率は48.1%だが、議席は75.3%、死に票は約2541万! 3730万人、2541万人という人たちの投票用紙がゴッソリどぶに捨てられたようなものなのである。

小選挙区制導入は、“健全な2大政党制”を根づかせる制度なのだそうだが、もはや2大政党政治どころか自民1強政治に落ちぶれた。こんな無節操選挙制度のなにが健全だというのだろう。

自民党の衆議院議員鈴木貴子は、2012年衆院選で新党大地から立候補して自民前職に敗れた。2014年には民主党に移って民主党公認で立候補。僅差で落選したが比例区で当選した。その後、自民党に入党した。

民進党の衆議院議員長島昭は、2017年の都議選前、離党届を提出した。民進党公認で都議選に立候補した人物2人も長島と行動を共にし、離党した。長島は希望の党の結成メンバーとなった。

希望の党結成メンバーには、民進党の要職にあった松原仁や細野豪志がいる。松原仁は都議時代自民党だったが、その後、新進党→自由党→民政党→民主党→民進党と所属を変え、都知事選では、民主党東京都連会長となって小池百合子の対抗馬である鳥越候補の旗ふり役をした。細野は民進党幹事長、副代表を務めた党を代表する人物だ。

今回は、個々人の離党ではない。野党第1党の民進党が事実上解党されて、できたてほやほやの小池党の軍門に下った。その心根にあるのは、「都知事選・都議会議員選で連勝した小池党なら自民党に勝てるだろう」という打算だ。その打算は、野党共闘運動のなかで交わしてきた公党同士の約束すらほごにした。

さらにニッポンの悲劇を増幅させているのが、小選挙区制と抱き合わせで導入された政党交付金制度だ。

政党交付金は、全国民が1人250円を出し合った国費で、年額が320億円。これは世界一の高額だという。その配分は、各政党の得票数に加えて、民意を反映しない議席数に応じて計算される。当時、「250円なんてコーヒー1杯で政治がクリーンになるなら安いものじゃないか」と言われたが、クリーンどころかキャバクラ代、ガソリン代、妻への給与、顔・名入りワイン代など、野放図な使われ方は底なしだ。

政党交付金は、政党中心の比例代表制選挙に使われるならわかる。しかし小選挙区制では政党の公認候補は1人であり、その人物が代表する「政党支部」に政党交付金が送金されるので、その組織を牛耳る1人の人物の自由になるのだ。もっとはっきり言うと、「政党活動の自由」を盾にすれば、何に使ってもいいのだから、寄付の形をとれば、「私腹肥やし」も可能なのである。おそらく、希望の党に移った多くの国会議員は、政党交付金が原資のカネを貯めこんでいると想像できる。

民進党本部には、約140億円が貯めこまれているらしい。2017年分87億円余りは、4分割されて4月、7月、10月、12月の各20日に振り込まれるので、形式上、民進党が存続していれさえすれば、10月分も振り込まれる。12月分は10月22日の総選挙後、新たに計算されるのだが、民進党が解党していなければ、衆議院議員がいなくても参議院議員の分は振り込まれることになる。その間、民進党に残った政党交付金を政治団体に寄付してしまえば、国庫返還せずに民進党代表の管轄下に置くことが可能となる。

20年経って、「結果として、政党の活力が奪われました」と言ったのは、細川内閣で制度設計に関わった成田憲彦さんだ(朝日 2015.10.17)。

「小池百合子都知事 男社会をリセットします!」などともちあげるメディアも有罪である。小池百合子は憲法改正に賛成し、日本の核武装を容認する発言をしてきた右派の政治家である。そして女性差別撤廃条約や男女共同参画推進法を目の敵にする「日本会議」につらなる政治家でもある。つまり彼女は男社会を維持補強するチアリーダーすぎない。リセットとは、ちゃんちゃらおかしい。

絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)_c0166264_2315745.jpg1970年代、社会学者のアーヴィン・ゴフマンは、女性は、首を傾けるというしぐさで、相手に対して従順であり、警戒心がないと印象づけることを明らかにした。多くの男性は、それを愛らしいと感じるのだという。この21世紀に、微笑んで首を横に傾げるという“女らしさの武器”を使って印象操作をする女性に騙されるほうが悪い、と私は思う。

そういう人物に騙されようとも、辱められようとも、選挙に勝つためには背に腹は代えられない。これが小選挙区制の正体なのである。ああ、絶望。

この絶望の淵からはいあがるただ一つの道、それは、比例代表制選挙に変えることである。


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▲両グラフとも出典はFEM-NEWS「国会議員年収も政党交付金も世界最高額」。グラフのもとになった統計資料も同記事参照を。

「どうする政党交付金」
女性議員増「比例代表制&多数定数選挙区で」
共謀罪可決と選挙制度:イギリス選挙から考える
豊田真由子議員の暴言暴行と選挙制度
選挙制度は政治を根本から変えた(ニュージーランド)
小選挙区制は女性の声を捨て去る
政党交付金裁判
フランスの政党交付金は男女平等化資金に
男女平等を嫌う反動勢力の実像
by bekokuma321 | 2017-10-06 23:41 | 日本

ノルウェーでは、有権者は1票を政党に投じる。だから有権者は、どの政党がどんな政策を持っているかを知らなければ話にならない。一方、自分の選挙区でさえどんな候補者が出ているかを知らない人も多い。比例代表制選挙ゆえだ。

では、いったいどうやってそれぞれの政党の政策を知るのだろう。

政党は大小さまざま20以上ある。20以上のなかで国会議員を出している政党は8つ。それに地方議会に存在感を表している赤党をあわせて、9つが主な政党だ(注)。

現在ノルウェーは、保守党中心の中道右派政権だ。ノルウェーでは右派政権を「ブルジョア陣営」、左派政権を「赤緑陣営」と呼ぶ。この呼称を初めて知ったとき、金持ち連中ととられるレッテルを政党に貼っていいのか、と違和感を覚えた。でも、政党が基本的にどちらを向いているかを知るには、わかりやすい表現ではある。実際の政治はそれほど単純ではないが。

ともかく、頻繁に行われる世論調査によると、2陣営の勢力は拮抗している。左派か右派かどちらか明快でないミニ政党次第で、どちらの陣営が政権をとるかが決まるという報道もある。

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先日、スクール・エレクションでの政党討論会を紹介した。生徒会が主催する全政党の討論会だ。招待に応じて高校にやってきたのは、主要9政党を含む11政党。みな選挙区ヘードマルク県の党員だ。

高校生たちは、校内で、政党代表のスピーチに耳を傾けた。

11人は、左から右まで、ほぼ政策左寄りか右寄りかに対応して、ズラリと横一線に並んだ。上の写真を見てほしい。各人の席の前には政党シンボルが張られている。ところが、どこを探しても人物名はない。

もっとも左は赤党、次に左派社会党、労働党、中央党・・・立っているのは地方議会で躍進した緑の党。右のほうにはブルジョア陣営が並んでいる。

また校内には、ほぼ全政党の選挙ブースが所せましと設けられていて、党員たちが選挙用パンフレットを配ったり、質問に答えたりしていた。こうした情報をもとに、帰宅後、親や兄弟姉妹と話題にすることになる。親が政党員の場合は、その政党になじんでいることが多いのは日本も同じだろう。

一方、日本では、政党青年部はまったく目立たない。ノルウェーでは、政党は、政党パンフレット(中央)、政党青年部パンフレット、選挙区政党パンフレット、と少なくとも3つの機関が、それぞれ独自の情報を流す。もちろん同一政党で基本的政策は同じだ。しかしまれに、政党の中央組織と政党青年部の間で、または政党の中央本部と同じ政党の選挙区組織で異なった結論になることもある。

その背景には、政党交付金の拠出方法が日本と異なっている点がある。ノルウェーの政党交付金は、政府から、政党中央、政党青年部、政党地方組織の3つの機関に、別々に独立して拠出される。政党青年部は政府から直接送金された予算で、独自に活動を行える。

たとえばエルブルム高校内では、筆記用具、キャンデー、リップクリーム、蛍光バンド(暗い道路で光る)などを、パンフレットとともに配布していた。面白いのは、労働党のコンドームだ(下の写真、下列中央の真四角の白いパッケージ)。若者の関心を呼ぶために知恵をしぼったのだろう。

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一般には、政党からのパンフレットより、テレビや新聞がメインだ。ほぼすべてのメディアは、「2017選挙」という特集を組み、主要政党9つに焦点をあてて、さまざまな角度から政党の政策を報道している。多くのメディアは、自分の意見はどの政党に近いかの参考にするための政策クイズを設けている。Valgomatと呼ばれる。

テレビ、新聞に加え、ネットがのしてきているのは世界共通だ。しかしラジオも健在だ。NRK(日本のNHKにあたる)のラジオで「政治の15分」というシリーズがあり、それが今は「選挙の15分」に様変わり。テレビでは異なった意見を持つ複数の政治家・専門家による討論が多いが、このラジオ番組は、アナウンサーが政党党首1人にその言い分をじっくり聞く。ラジオを聴く層である50代以上の中高年向けだろう。

先日からメディアの大きな話題は、移民・難民政策だ。移民・統合問題の大臣が厳しい発言をしてはメディアの見出しを独占している(最下写真)。知人は、「非正規労働者の労働条件の改善をもっと扱うべきだ」「小さな市を合併したことによる、地方の暮らしの不便さをもっと扱うべきだ」などと不満をもらしていた。

今朝のラジオは、中央党の党首だった。前回の選挙に比べ、確実に勢力を伸ばしている。彼の発言でメディアを引き付けた話題はやはり移民・難民への対応だった。今、ノルウェーは、EU加盟国であるヨーロッパ諸国から雇用を求めてやってくる移民と、シリアやアフガニスタンなどからの難民と、2つの問題をかかえている。後者に対する法は、国際条約だ。中央党は、国際法順守は当然だが現状とマッチしなくなっていて改正が必要だと強調。さらに、地方自治における民主主義をかかげる同党は、「言語や文化を習熟させる学校教育、独立できる就職などに対応するのは市だ。市の限度超えては、受け入れは困難だ」などと発言した。

ペン、リップクリームにコンドーム、etc(ノルウェー)_c0166264_19111116.jpg


NRK Valgomat  
Aftenposten Valgomat 
Dagbladet Valgomat 
VG Valgomat 
NRK Valg2017
Aftenposten Valg2017


【注】2017年8月29日更新。2013年の選挙で、緑の党は国会に1議席を確保した。その結果、国会に議席を有する政党は8つとなった。赤党は左派社会党よりも左に属している党であり、国会に議席はない。しかし、地方議会にかなりの議席を持つ。
by bekokuma321 | 2017-08-29 05:41 | ノルウェー

民進党への公開質問状

民進党への公開質問状_c0166264_20463199.jpg

三井マリ子さんの衆院選をめぐって、裁判は和解で終了しましたが、それとは別に2月8日、民進党幹部に「公開質問状」を出しました。しかし返信は来ませんでした。返事をいただくために努力を重ねましたが、5月10日まで、結局どなたからも返事はありませんでした。

これまでの経緯は、以下をクリックしてご参照ください。

■民進党から返事はありませんでした。
http://samidori.fem.jp/minshinto-kara_henjihakonai-20170510.pdf

上記文書は、さみどりの会の女性と選挙、女性と政治」のページか(↓)からもご覧になれます。
http://samidori.fem.jp/jyoseitosenkyo-jyoseitoseiji.html

女性議員を増やし男女平等の社会をつくるためには、「戦術は単調ではいけない。次なる戦術に移る柔軟さもなければいけない」(べリット・オ―ス)そうです。

今回の事実を胸に刻み、次に進んで行きたいと思います。なお、公開質問状は左下Moreをクリックしてもごらんになれます。

以上、報告いたします。

岡田夫佐子さみどりの会事務局)


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▲弁護士や三井原告から政党交付金のからくりを聞く(秋田市にて)

闘う者は負けるかもしれない。だが、・・・(裁判報告会草稿)
2氏、法廷で応酬 朝日新聞 2014.1.25
選挙運動領収書偽造か 朝日新聞2013.11.2 
        

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by bekokuma321 | 2017-05-27 21:26 | 秋田


政界への女性進出を促す法案、国会へ_c0166264_23081193.jpg

政界への女性進出を促す法案、国会へ_c0166264_23083758.jpg


2017
224日朝日新聞(上)によると、男性偏重の政治を男女平等にという法律が国会で成立する見込みだ。しかし「努力義務」である。強制ではないため、政党は「女性候補がいないんですよ」と逃れたところで、何のおとがめもない。

だからこそ法制定を機に、政党に「男女同数の候補を」といっそう要求していかなければ。

世界一高額の「政党交付金」が毎年政党に出ている。国民の税金320億円が、健全な政党活動のためと称されて、国会議員の事務所に送金されるのだ。その「政党交付金」を、女性候補発掘や女性候補当選に向けての特別措置に使うべきだろう。ちなみにフランスでは、一定割合の女性候補を出さない政党は政党交付金が減額される。

政党に要求するだけでなく、私たち自身、女性候補発掘に勢を出さなくては。

市民と議員でつくる市民団体「全国フェミニスト議員連盟」は、1992年創設以来、あらゆるレベルの議員の40%を女性に、とする「クオータ制」の実行を政党などに求めて運動してきた。

1990年代後半からは、女性議員がゼロの「女性ゼロ議会」の市町村を訪ね歩いた。日本には、約370もの「女性ゼロ議会」がある。

ただの1人の女性候補者も出ていない自治体がまだたくさんあることがわかった。有権者は、選挙になると、男性だけの選挙ポスターをいつも見させられてきたのだ。


「女性ゼロ議会」のまちで、女性団体、各政党、行政に「女性が出られないわけ」を聞いた。
町内会(寄合)で議員候補にを決める慣習があるところでは、町内会(寄合)参加者は一家の長すなわち男と決まっているので、女性はありえない、と話してくれた。「女は政治に口出すな」的な風潮も強かった。働き盛りの女性は家事育児に手をとられ、選挙に出るなどとても…という実態も浮かび上がった。

それに小選挙区制中心の選挙であることが、大きな障壁となっている(注)。世襲や引退議員の後継候補以外は、当選は難しい。落選するかもしれない選挙に立候補することは、経済的にも人生設計からも大変な決意が要る。候補者の具体的な応援体制や、落選した際の再就職などリハビリも視野に入れたサポート体制が望まれる。

しかし、それでも、女性が立候補しないことには女性議員増は望むべくもない。その意味で、「推進法」は女性の立候補を促す法律といえるかもしれない。


国会議員年収も政党交付金も世界最高額
来年こそ「政界への女性推進法」を来年こそ「政界への女性推進法」を
あざやかな歴史
民主主義度1位ノルウェー、23位日本
女性議員増めざして制度改善を
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
政治は男のものではない

[女性ゼロ議会訪問記]
「安政の大一揆」から「越中の女一揆」へ (富山県)
女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して (宮城県)
女性ゼロ議会訪問記:埼玉県羽生市 (埼玉県)
女性ゼロ議会の背後に夫の嫉妬・理解のなさ (秋田県)
女性ゼロ議会訪問記:長野県筑北村 (長野県)
女性ゼロ議会の阿波市・吉野川市を訪ねて (徳島県)
女性ゼロ議会の直方市訪問 (福岡県)
女性ゼロ議会の今治市に申し入れ (愛媛県)
女性ゼロ議会の愛知県阿久比町、飛島村を訪ねて  (愛知県)

【注:国政選挙は、衆参とも1人を選ぶ小選挙区制が中心だ。しかし、都道府県議会選挙、市町村選挙は異なる。都道府県議会選挙は、定数が市町村で小分けされて1人から複数選ぶようになっていて、小選挙区制の選挙区もある。一方、市町村選挙は、定数ウン十人に候補者が一律に出るいわゆる大選挙区制だ。よって県レベルと市レベルで問題は異なる。選挙制度の専門家阪上順夫教授によると、少なくとも、1人が1人しか投票できない「1人投票制」ではなく、2人、3人に投票できる「連記制」にしたら、今より民意が反映される、つまり女性や新人が当選しやすくなる、と主張する】




by bekokuma321 | 2017-02-25 00:36 | その他

秋田での三井裁判が終わり、今年はゆったりできると思っていたが、バイクでの自損事故や7月の参院選応援と、やはり忙しく過ぎた。

参院選の野党共闘の動きに関わった。東京から名古屋にやってきた政党党首や政党幹部にあたる国会議員や著名人に、秋田の三井裁判で明らかになった政党交付金についての拙文を印刷し手渡して理解を求めようとした。

集団的自衛権を合憲とした7月9日の閣議決定あたりから、日本の政治の「民主主義」「立憲主義」と、秋田での体験で得た「選挙制度」「政党交付金」がつかず離れず頭をめぐるようになる。

参院選は、地元名古屋で、三井マリ子さんの盟友、福島みずほさん(社民)の応援に専念する。こうして私は、福島みずほ当選と、社民党得票率2%以上という結果にささやかな貢献をすることができた。もうひとつ、この参院選で、秋田県民が秋田の三井裁判で被告だった松浦大悟元参議院議員を選ばなかったことを知った。秋田は、野党統一候補をたてた東北6県のなかの唯一の落選県だった。

秋頃になって、民進党富山県連が、政党交付金を不正に受け取っていたことが報道された。発端は、富山県の地方紙の女性記者が議員のカネをめぐって取材していた際、議員から妨害されて暴行を受けたことだった。政務活動費と政党交付金の不正が次々に明るみになった。政党交付金4500万余円の不正使用は、民進党本部が富山県連に調査して判明したという。

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 ▲秋田市で三井裁判のビラをまく岡田ふさ子(右)ら支援団。裁判は2015年11月まで続いた

この報道を知って、「民進党秋田での政党交付金の使途がどうなっているか、民進党本部は秋田県連を調査すべきだ」という私のかねてからの思いは、さらに強くなった。   

富山ばかりではない。新聞やテレビから政党交付金がらみの事件がいくつも目に飛び込んできた。政党交付金の違法的事件はこんなにも日常茶飯事なのか、と知った。違法と断定できるような事件ばかりだが、違法とは言えないらしい。そういえば「政党助成法はザル法だ」と三井マリ子さんは言っていた。

この政党助成法は小選挙区制と抱き合わせで成立したこと、当時、多くの野党が「二大政党制」を目指して賛成したこと、20年余り経った今では、小選挙区制は、弱者切り捨ての多数派に有利な制度であり、死票の多い反民意の選挙制度であることが、私にもわかってきた。一方、ヨーロッパの多くの国々は、比例代表制選挙に変えてきており、女性や少数派の声を代表する議員が選ばれ、その声が政治にすいあげられていることも知った。

今では、日本も比例代表制度に切り替え、政党助成法は抜本的に改正されねばならないことを、確信するに至る。とはいえ、この2大問題を解決するためには、不公平な小選挙区制と、不正の温床である政党交付金制度を変えたい、と思う議員を増やすしか道がない。増やすには選挙しかない。選挙こそ政治の方向性を決定づける最重要ファクターだ。

そんな思いにたどり着いた1年であった。

岡田 ふさ子(さみどりの会* 事務局)
わかった!小選挙区制・政党交付金のおかしさ_c0166264_15134969.jpg
(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
by bekokuma321 | 2016-12-31 14:46 | 秋田

今年も「政治とカネ」に怒髪天をつく日が多かった。氷山の一角だろうが、報道されただけでも・・・。

松本文明元内閣府副大臣は、「自身が支部長である政党支部の事務所家賃」の名目で妻への支払い6年間で1360万円。

安倍首相の1445万余円をはじめ閣僚による政党交付金の貯め込み7000万円。

民進党富山県連(旧民主党)の政党交付金不正支出、4525万余円。

政治交付金を含む政治資金を、家賃名目で自分や家族に回していた国会議員24人。

政党交付金8700万円をダミー政党に預けて国庫返還逃れを図った維新の党支部。

白紙領収書をもらって1875万円分を勝手に書いていた菅官房長官、同じく520万円分の稲田防衛大臣。

政党交付金不正支出200万余円の山尾政調会長(民進党)の秘書。

そのほかに、政務活動費で私腹を肥やしていた議員のなんと多かったこと。兵庫県議のように号泣こそしなかったが、「老後の心配から」と屁理屈を並べていた。

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 ▲政治資金事件を報道する記事、2016年秋から12月半ばまで

政党交付金は「政党の健全な発展をうながすため」にできた。総額は年に約320億円。日本の総人口に250円をかけた額の税金だ。

できたときは「250円なんてコーヒー1杯分。政治がクリーンになるなら安いものじゃないか」と言われたとか。政党がクリーンになっていないことは、誰の目にも明らかだ。

政党交付金の趣旨や名前は、「政党活動を支援する金」を連想させるが、実態は別。政党本部から政党支部に送金されたカネは、選挙になれば支部長権限で支部長個人に寄附できる、つまり政治家個人の銀行口座にカネを移せる。政党交付金という名の公金は、まるで手品のように、政治家個人の私有財産に変えることができるのだ。これは、小選挙区制と密接にかかわる。

税金だから残金が出たら国庫返還義務があるのだが、そんなことをする人はまずいない。選挙のないときは貯め込んでおける「基金」という手がある。収支報告書も大甘だ。人件費に使ったら領収書は不要だ。5万円以下に小分けすれば、これまた領収書は不要だ。会計監査は秘書や家族など身内でもかまわない。

こんなお手盛りが許されるザル法だから、手慣れた秘書ならおちゃのこさいさいだ。

それに、日本の政党交付金は世界で最も高額らしいことも驚きだ。朝日新聞「日本の国民負担は? 各国の政党交付金」というコラムは、政党交付金の総額と1人当たり負担額を円に換算して6カ国を比べている(Globe 2013.5.13)。それをもとに棒グラフを作成してみた。

国会議員年収も政党交付金も世界最高額_c0166264_13221998.jpg

総額と1人当たりの金額は以下のようになる。
日 本(320億円、250円)
ドイツ(157億円、190円)
フランス(74億円、118円)
スウェーデン(21億円、218円)
オーストリア(16億円、190円)
イギリス(2.6億円、4円)

さらに、日本の国会議員の年収が、これまた世界最高額であることを知ったら、怒らない国民がいるだろうか。イギリスのガーディアン紙が、各国の国会議員の年収(歳費)を英ポンドに換算して比較している。日本の国会議員は年2200万円。「日本の国会議員は、わが国の国会議員の2.5倍の収入を得ている」と書く(The Guardian 11 July 2013)。こちらも棒グラフにしてみた。

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そのうえ、寄付集めのパーティはもちろん、企業献金も一時自粛ムードだったが堂々の復活だ。

いかに日本の国会議員が巨額のカネを手にする人種であるか、一目瞭然である。このままでは女性やマイノリティにポストを譲ろうなどという議員はごくごく少数だろう。女性参政権行使70周年の幕が閉じられようとしている今、政治の世界に女性が増えない最大の要因を知った。


1年前の今日、政党交付金裁判を終えて
甘利議員の政党交付金から考える
女性議員増めざして制度改善を
「どうする政党交付金」
普通のおばちゃんが考える「政党交付金、基金、国庫返還」 
政党交付金裁判
ためこんで翌年一気に使う「政党交付金」
民主主義度1位ノルウェー、23位日本

【注:政党交付金の棒グラフにミスがあり更新しました。文中のイギリス総額2.6億円を、26億円と間違ってコピーして図表作成したためです。訂正してお詫びいたします】
by bekokuma321 | 2016-12-31 01:15 | その他

1年前の今日、政党交付金裁判を終えて_c0166264_125889.jpg2015年11月30日、秋田で、政党交付金をめぐる裁判の最後の報告会をした。

ちょうど1年前の今日だ。

裁判長の強い要請を受け入れて、私は和解をした。足かけ3年、自宅のある長野から秋田に通った。その距離4万余キロ。地球一周だった。そんな裁判を支えた弁護団や友人たちが集ってくれた。

私が提訴したのは、国民の税金でつくられた「政党交付金」が、選挙に手慣れた人たちの手で、不当な使われ方をしている、と、わかったからだ。

裁判長は、私の言い分をほぼ認め、被告側の行為を「不適切行為」とした。被告は私に詫びたため、不本意だったが和解に応じた。

政党交付金は、その後、やれ、ワインだ、うちわだ、カレンダーだ、SMバーだ、キャバクラだ、と騒がれた大臣や議員が大きく報道された。

ワインは小渕優子経済産業大臣、うちわは松島みどり法務大臣、カレンダーは御法川のぶひで議員、SMバーは、小渕大臣が辞任した後に就任した宮沢洋一経済産業大臣。キャバクラは、東京都板橋区から出た太田順子さんの選対を務めた民主党区議会議員たち。

そうそう、舛添都知事事件もあった。彼は政党交付金を美術品や自宅内の事務所家賃に使っていた。先月は、民主党(現民進党)富山県連が、組織ぐるみで政党交付金を不正に使用し、その額「少なくとも計4525万3468円」と報道があった。最近では、政党交付金を含む政治資金を使って高級ホテルでグルメ三昧の国会議員がズラリと報道されている(注1)。

私の場合、ことの始めは、民主党支持率が最低を更新していた2012年秋。秋田3区の民主党国会議員が離党し、そのポストが空いた。2カ月にわたる要請を受けて、私は秋田移住を決意した。そして解散総選挙。落選は覚悟のうえだった私は、落選後、再挑戦する意思を表明した。

ところが選挙後5日目の夜、5人が自宅(兼事務所)にあがり込んで、「あなたがいると票が減る、出て行くように」と追い出し宣告。さらに「あなたやあなたの友人たちは選挙違反をした。家宅捜査だ、連座制だ」と脅した(後、選挙違反は事実無根と判明:注2)。収支報告を見せてほしいという私の要請には、だんまりを決め込んだ。

裁判でわかった(注3)のだが、被告側は、私の政治活動に使うべき「政党交付金」を十分に使わずに、「基金」として貯めこんでいた。

どうしてそんなことがやれたか。

それはこうだ。衆議院議員候補は政党支部長に就任する→支部長名義の口座をつくる→党本部から政党交付金が口座に送金される→口座の通帳やハンコを一手に握る議員秘書が勝手に出し入れする。

政党交付金は、全国民が1人250円を出し合った血税だ。「政党の健全な活動」のためと、1994年創設された。「民意をひどく歪めた政党の勢力分布をつくってしまう、非常に悪い制度」(石川真澄)である小選挙区制と抱き合わせで導入された。年間320億円、世界一高額だという。

20年経って、「結果として、政党の活力が奪われました」と言ったのは、細川内閣で、その制度設計に関わった成田憲彦さんだ(朝日 2015.10.17)。

政党交付金は小選挙区制とは相いれない。政党中心の比例代表制選挙ならわかる。それに「政党活動の自由」を盾に、何に使ってもいいとされているのだから、選挙にたけた人たちの手で、候補者の選挙マシーンに流されたり、「私腹肥やし」にされるだけだ。

女性や少数派の民意が反映されない小選挙区制、政党活動を停滞させる政党交付金制。これは、絶対、絶対、間違っている! 

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【注1】自民党有力国会議員の場合、収入にはパーティなどで集めた政治資金がはいっているため、全てが「政党交付金」からの支出とは言えない。
【注2】逆に、判明したのは、民主党秋田の幹部らが、ポスター張りをしていないのにしたことにして領収書偽造して、選挙費用を横領着服した事実だった。
【注3】衆院選・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイトさみどりの会ホームページには裁判情報が掲載されている。
by bekokuma321 | 2016-11-30 02:03 | 秋田