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女子のみ減点 東京医大の露骨すぎる女性差別

東京医大の露骨な女性差別を知った。8月2日の読売新聞によると、

「東京医科大（東京都新宿区）が医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点していたとみられることが2日、関係者への取材で分かった。不正な操作は2010年前後に始まっていたとみられ、最近まで続いていた可能性がある。女性は結婚や出産を機に職場を離れるケースが多いため、女子合格者を全体の3割前後に抑え、系列病院の医師不足を回避する目的があったという。」

8月3日の朝日新聞は「東京医大　女子を一律減点　合格3割以下に抑制か」「女子減点　差別と偏見」と見出しをつけ、次のようにフォローした。

「東京医科大の入試で秘密裏に、女子受験者の点数が一律に減点されていた。時代に逆行する差別の発覚に、同大幹部も『とんでもない話で、許されない』と憤った。一方、女性医師らからは、構造的な問題を指摘する声も出た。」

女学生を何が何でも減らしたい東京医科大はどんな方法をとったか？　女子の合格者を3割程度に抑える目的で、いつからかは不明だが、「マークシート方式の一次試験の結果に一定の係数をかける手法で長年にわたって行われていた」という（朝日 2018.8.3）。

女生徒たちは、そんな女性のみの減点操作が秘密裏に行われていることを知るはずもない。受験対策上、安全策をとって志望大学を変える女子受験生もいただろうが、必死に頑張った女性は多かったのだだろう。減点されても、女性は4割弱になったという。

そこで2010年、驚くべきことに、大学側によって女性へのさらなる減点策が編み出されて操作された。その企みの成果だろうが、2011年以後、女子の合格率は男子を下回る。男女の合格率の推移が示す（右図、朝日新聞2018.8.3）。

2018年の受験者は、おおよそ女4割、男6割。しかるに合格者は、女2割以下、男8割以上だ。朝日によると、大学関係者はこう証言する。

「2010年の一般入試で、女子の合格者が38%に上昇。『学内で困ったな、という話になった』（関係者）といい、翌11年からは、女子の得点がさらに減るよう、係数を変えたという」

燃えるような意思と高い才能が備わっていても、たまたま女に生まれたというだけで、医学の道を狭められてきた受験生たち―――なんという女性差別だろう。

教育は、雇用や社会的・政治的権利の基礎をつくる。だからこそ、教育では、男女平等と女性の地位向上の精神をもっとも徹底させなければならない。

憲法11、13、14、26条、教育基本法4条、女性差別撤廃条約１条に男女平等の教育が掲げられている。東京医科大における女子のみ減点制度は、これらすべてに違反する。

そのなかから、女性差別撤廃条約1条をかかげる。

第1条 この条約の適用上，「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。

同条約は、「教育課程の男女同一」「固定的役割分担意識の克服」のため、「すべての適当な措置をとること」と明文化している。さらに「女子に対する差別とは、性に基づく区別，排除又は制限である」としたうえで「事実上の平等促進目的の特別措置をとることは差別とみなしてはならない」と、平等のための暫定的特別措置（アファーマティブ・アクション）をとることを認めている。

たとえば、男女平等政策に熱心なノルウェーでは、70年代から、大学において女性教員が少ない分野（学部）への女性教員の優遇策をとってきた。これは、長年の女性差別を解消する方策として認められる。

このたび発覚した東京医科大の女子のみの減点は、この真逆であり、絶対に許されない。

筆者は、男女共学の都立高校教員だった。その後、東京都議会議員になり、1990年ごろ、都立高校のいわゆるナンバースクール（もと旧制高校）の女子募集枠の極端な少なさを問題にして、改正を訴えた。

90年当時、都立高校全体で普通科の募集は女24998人、男27740人。女が2742人少なかった。私たちの抗議に対して、東京都は、「男女別々に募集してきた定員を撤廃して男女合同定員制にする」と応じた。しかし、男尊女卑が残存するなかで、性別定員が不明となれば、結局、内々に男女比が決められる恐れがあるため、男女別定員を堅持したうえで、男女半々にとさらに要求していった。

あれから4半世紀。日本の女性差別は、教育分野でさえこのように露骨であり、根は深い。

その最大の要因は、日本の政治が女性差別撤廃にきわめて弱腰だからだ。教育分野でいえば、安倍政権は、弱腰どころか女性差別を容認しているとしか見えない。2006年、日本最大の改憲運動体といわれる日本会議（注）や日本会議ダミー団体を支えに、安倍内閣は教育基本法を変えた。旧教育基本法第５条は、男女平等のために男女共学を保障していた。しかし、もとの５条は削除されて、男女共学の保障は消えてしまった。男女平等原則を一応否定していないものの、男女共学をあるべき教育の姿としてはいない。

▲朝日新聞2018.8.3

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セクハラ抗議をした女性へ連帯！（フランス）

男性は、女性のそばを通りすがりに、女性に何かを言って口笛を吹いた。彼女はその男性に「黙れ」と言い返した。そこを通りすぎた男性は、戻ってきて、彼女めがけてパンチをくらわした。

フランスはパリでの話。さきほど入ってきた英紙ガーディアンの記事だ。

路上でのセクハラに黙らなかった女性は、22歳の学生。彼女のファイトバックにパリ市長アンヌ・イダルゴはじめ、男女平等担当大臣や議員たちは、ただちに「連帯」を表明した。

すばらしい！

実は、男が彼女にセクハラをした一部始終が、カフェのビデオに録画されていて、カフェの主人が彼女にそのビデオをあげたのだそうだ。それを彼女はすぐフェイスブックにアップして、こう書いた。

「許されない行為です。でも、毎日起きているのです。こうした男性は、路上で、何でもできると思っているのです。つまり彼らは、女性をさげすんだりしてもいいのだと思いこみ、女性に異議を申し立てられることが気にいらないのです」

このフェイスブックは、ものすごい勢いで転送されて、大勢の人の連帯につながったのだという。

女性蔑視や女性への暴力を、女性たちはどれだけ我慢してきただろう。我慢しなければ、さらなる仕返しが待っているから、我慢したほうがめんどうでないから、etc. でも、それではいつまでたっても変わらない。だから女性たちは、ファイトバックすることに決めた、世界のあちこちで。

この記事でうれしいのは、市民だけでなく政治家がすぐに連帯したことだ。政治家の権力は、こういうふうに使うものだ。

■'Solidarity!' French politicians praise woman who stood up to harasser
■狛江市長のセクハラと市長選
■麻生退任とセクハラ禁止規定を求めて抗議
■福田淳一事務次官は辞職すべきだ
■詩織さんの告発
■詩織さんを応援します
■女の出番
■セクハラ村長退陣後の村長選に女性立候補

　▲写真をクリックしてYoutubeで事件をどうぞ

DV被害者に有休10日間（ニュージーランド）

昨日、ニュージーランドは、DV被害者が有給で10日間職場を休めるとする法を可決した。世界で初めての制度だという。

国会の賛否は63対57。法が施行されると、DV被害者は、10日間の有給休暇をとりながら、パートナーと別れて、新居を探したり、自らや子どもを守るさまざまな事をすることができる。

ガーディアン紙によると、法律の成立には、緑の党のヤン・ロギー(Jan Logie)議員の7年にわたる働きが奏功した。下の写真をクリックするとロギー議員の喜びの声を聞くことができる。

ロギー議員は、議員になる前、女性のシェルターで働いていた経験を持っているとか。彼女のような経験と知識と情熱を持ち合わせた女性が、国会議員に当選して、その声が国の制度に反映していくーーこれぞ本物の政治！

この背景のひとつに、20年ほど前、選挙制度を小選挙区制から比例代表制に変えた結果、政治風景が変わったことがある。



■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」講演録2　　
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」講演録１
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」報道２
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」報道
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」宣言
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して④（ふじみつこ）
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して③ （松田典子）
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して②（中山あみ）
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して① （伊藤由子）
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」韓国
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」ニュージーランド
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」ノルウェー
■国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」序

埼玉唯一の「女性ゼロ議会」羽生市に女性議員を

埼玉県で、男性だけの「女性ゼロ議会」は、羽生市だけとなった。前回調査したときは、東秩父村も女性ゼロ議会だったが、その後、2人の女性議員が誕生した。

相変わらず女性議員のいない自治体羽生市に、先日、全国フェミニスト議員連盟の矢澤江美子さん（八潮市議）と、6年ぶりで出向いた。

新宿から湘南ラインで久喜駅に。久喜駅から東武伊勢崎線に乗り換えて、1時間半。６年前に訪問したときも、猛烈に暑かった記憶があるが、今夏の暑さはたとえようがない。乗り換えでホームに立っているだけで汗が滝のように流れた。

羽生の住民に、羽生の土地柄や、候補がどんなふうに決まっていくのかの慣行、NPOの活動が活発なことや、次の選挙における女性候補の予想などを聞いた。

「昔から、地区ごとに男性が立候補することになっているようだ」「女性は政治や議会について話題にすることはほとんどない」「子育てや、健康づくりなど、女性のグループはいくつかあり、活発な活動をしている」「何か家族に問題が起こらなければ、市の窓口に相談に行くこともなく、市政に関心を持つことはないのでは」「市民の多くは、割と住みやすいところだと考えており、たいして不満を持っていない」「老朽化したゴミ処理施設をどうするかは政治テーマのひとつだ」

羽生市は、人口5万５千人。市政のテーマは、少子化や健康維持、学校の給食問題、ごみの出し方、離婚家庭の子どもの支援などだ。どれひとつとっても女性の暮らしに直結している。議会の半分に女性議員が座ってもいいくらいだ。

それなのに、審議決定する場に、女性議員が誰もいない（下写真）。なんという不条理。

来年の統一地方選には、市政の重要分野である子育てや教育に関わる当事者ーー子育て中の女性ーーから議員がもっと出るべきだ。それを進める責務が行政にもあると「候補者男女均等法」は言う。

▲羽生市議会は男性のみ。行政の側にも女性は見えず、議場はまるで女人禁制のようだ。市の人口は55000人(同市ホームぺージより）

▲羽生駅。気温37.9度

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【2018.7.24 更新】

千葉県の女性議員17.5％、女性ゼロ議会２つ

千葉県に現在、女性議員はどのくらいいるのだろう。

市民ネットワーク千葉県の田中紀子木更津市議が調査した（下図）。田中議員は、女性議員増を目的に活動する全国フェミニスト議員連盟会員でもある。

千葉県内の市町村議員1166人のうち女性はわずか 204人で 17.5% だ。女性議員は5，6人に1人しかいない。男性議員だらけの「女性ゼロ議会」も長生村と御宿町、２つ残る。



　
▲オール・メンの千葉県御宿町議会（同町ホームページより）


　　 ▲オール・メンの長生村議会議員による村民向け報告会（同村ホームページより）