FEM-NEWS

2023年 08月 16日

抑圧を跳ね返しシスターフッドを加速させたい（『ノルウェーを変えた髭のノラ：男女平等社会はこうしてできた』を読んで）

三井マリ子さんと、私が接近したのは、2023年4月の統一地選に私が東京都北区の区長選に立候補し、準備に入った頃だ。

SNSでやり取りをして、三井さんの気さくな人柄に気づいた。私は、北区区長選に落選したが、統一選後に行われた足立区長選の候補西山ちえこさんの応援に加わった。そこに三井さんも駆けつけるとわかって一緒に街宣ができたらと期待していたが、予定があわず別行動になった。

とにかく私は、自分の選挙を経て、もっと普通の女性や無名の活動家が立候補しやすく当選しやすい選挙制度にしなくては、と考えるようになった。また余りの投票率の低さに、どうしたら投票率を上げることができるだろうか、と真剣に悩むようになった。

そこで、女性議員が多い北欧事情に詳しい三井マリ子さんに、北欧の選挙や政治について話を聞きたいと考えた私は、講演のお願いをした。主催するにあたって、三井さんの著書『ノルウェーを変えた髭のノラーー男女平等社会はこうしてできた』(明石書店）を読んだ。

この本によると、ノルウェーも100年以上前は、今の日本のようだった。女性はあらゆる場面で抑圧されていた。

「女性は常に家長に従うべきである」と説いた神学者の言葉が、19世紀にはノルウェー家庭に浸透していたそうだ。女性たちは、一日中、床拭き掃除など家事に時間を費やしていた。そのリアルな姿が、女性博物館に、オブジェとして展示されていることも知った。

もちろん女性には選挙権もなかった。その後、選挙権を得た女性たちは、力をつけ、妊娠中絶の権利獲得運動に動いた。自分のからだや健康は自分でコントロールする、という「自己決定権」だ。しかしこうした女性運動に対して、中絶反対派の男性議員や宗教右派の人たちからの反対はものすごい数だったそうだ。「妊娠中絶はナチと同じだ」というデマも広まったと言う。この動きは、まさに日本のいま、日本会議や統一教会の政治的動きを思い起こさせた。

本にある「支配者が使う五つの手口」も心に残った。ベリット・オースという政治家・学者が唱えたものだそうだ。①無視されたり、②からかわれたり、③情報を与えられなかったり、④何をしても罪をなすりつけられたり、⑤恥をかかせられたり…。

この５つは、支配者が被支配者を抑圧するために使うテクニックだというのだ。このように抑圧されているから自信を持てなくなるのであり、自信のなさは抑圧テクニックのせいだとわかると、差別を跳ね返せる力がついてくる、という。

日本を今からノルウェーのようにすることを考えると気が遠くなる。クオータ制や比例代表制も夢の夢だ。だが、まずは、直接三井マリ子さんの話を聞きたい！　

なお、東京都の区長選に立候補して出会った下町４候補は、墨田区のさねふじ政子、江東区のあしざわ礼子、足立区の西山ちえこ、北区の橋本やすこだ。女性で、無所属・市民派という共通点を生かして、選挙後も、連携と交流を深めている。女性４人のアピールに呼応するように、一般の女性たちの動きも目立ってきている。そんなシスターフッドのうねりを加速するために、10月の講演会を成功させたい。

●三井マリ子講演会「見てきた！ノルウェーの楽しい選挙」

●2023年10月28日（土）午後2時。北とぴあ

●主催：やさしいまちをつくる会・北区

橋本　弥寿子（やさしいまちをつくる会・北区）

# by bekokuma321 | 2023-08-16 07:16 | ノルウェー

2023年 08月 15日

女性が自分の人生を選べる自由と社会的支援

日本政府もやっと子ども政策に予算をつける気になったようだ。とはいえ、女性が自分の人生を自分で選べるような社会的支援に裏打ちされているかは、疑問だ。

下の記事は、20年以上前、ノルウェーの育児政策の充実ぶりを、ノルウェー女性に取材して書いたもの。「Hyggeヒューゲ　Vol.3」（スカンジナビア政府観光局、2001年9月）に掲載された。

ノルウェーの子育て政策つまり社会的支援は、いま、もっと改善されている。一方、日本の政策は、ここに紹介した20年前のノルウェーの政策に全く及ばない。これで、出生率を上げようだなんて。見当違いもはなはだしい。

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話は飛んで、今年、ノルウェーから大学生２人が我が家に訪れた。２人は1か月余り、日本各地を回って帰国した。うち男子学生のほうは、上の１枚目の写真で抱っこされている赤ちゃんだ。子育てしながら学業を続けていた母親を、オスロ大学の家族用アパートでインタビューした。

ある資料を探していたら、上の雑誌が出てきたので、ちょうど我が家にいた彼に見せた。「オーッ、ママだ。若いッ」と歓声をあげた。

■Helle w Erlend_page-0001.jpg - Google ドライブ　（上の記事を読みたい方に）

# by bekokuma321 | 2023-08-15 21:50 | ノルウェー

2023年 08月 14日

ウィシュマが日本でなくノルウェーに移住していたら

名古屋入管の一室で非業の死を遂げた「ウィシュマ事件」は、日本中を震撼させた。移民難民について関心を寄せなかった人も、入管の悪質な対応に驚愕し涙した。（以下敬称略）

ウィシュマ（右）はスリランカから日本語を学ぶために日本にやってきた留学生だった。ある日、同居していたパートナーからの暴力（DV）に耐えかねて、警察に駆け込んだ。DVシェルターに連絡すべきだった警察は、あろうことか入管に彼女を送った。2021年、ウィシュマは、体調を悪化させて、33歳の若さで亡くなった。

彼女の写真を見て、2019年秋、ノルウェーのオスロ市庁舎でインタビューした副市長カムジ（左下）とだぶっだ。実は、ノルウェーのカムジ・グーナラトナムもスリランカ出身だった。調べると、同じ年齢だとわかった。

同じ時に、同じスリランカで生まれた2人の女性。かたや日本で死亡し、かたやオスロ副市長として活躍（その後、国会議員に選出された）。2人の境遇は天と地ほどに分かれた。

そこには2人の女性をとりまく環境や政治の違いがあった。

ノルウエーにあって日本にないもの、まずは何をおいても外国人の地方参政権だ。そして、平等を旨とする政党の選挙候補者選定。それによって、ノルウェーに住むマイノリティは、候補者として優遇されることが多い。だから、カムジのように、ノルウェー地方議会で活躍する移民難民出身議員は珍しくない。

さらには、亡命者受け入れ対策、移民難民への行政サービス、DV被害者へのサービスの違い。

UNHCRによると、2022年、ノルウェーは4,255件の難民による亡命申請を受けつけた。シリア、アフガニスタン、ロシアからの亡命者が多かった。4,255件のうち合計 1,222 件が決定を見て、そのうちわけは、約 81% が認定、19％が拒否された。訴訟などで未解決のケースがあるため、決定数（認定数・却下数）は、申請数と同数ではない。申請者が失踪したり、申請取り下げにより、申請が打ち切られることもある、という。

ちなみに、日本は、難民認定率0.7％で74人だという。あんまりだ。

■Refugees in Norway:Figures and development (worlddata.info)

■「卑劣な入管行政の恐ろしさ」をなくすために＠「入管法改悪！難民の人権と支援」byフェミ議連 : FEM-NEWS (exblog.jp)

■ファリダ・アフマディ著『声なき叫び』（石谷尚子訳）を読んで: FEM-NEWS (exblog.jp)

■速報「政治を舞台に北欧の女たちは社会を変えた」＠西東京市 : FEM-NEWS (exblog.jp)

■報告：ジェンダー・レンズの会「女性の政治参画が進む北欧に学ぶ」＠所沢市ふらっと: FEM-NEWS (exblog.jp)

■ノルウェーの移民政策: FEM-NEWS (exblog.jp)

■ソマリア難民女性、国会議員に（ノルウェー）: FEM-NEWS (exblog.jp)

■ソマリア移民女性「男女平等賞」受賞（ノルウェー）

■子どもたちがはぐくむ平等と包括教育

■ノルウェー国王のスピーチ録画、277万回再生される

■難民受け入れと政治

■難民問題

■イスラム風刺漫画を擁護する女性作家

# by bekokuma321 | 2023-08-14 18:25 | ノルウェー

2023年 08月 10日

「卑劣な入管行政の恐ろしさ」をなくすために＠「入管法改悪！難民の人権と支援」by フェミ議連

「姉のウィシュマが治療を受けていたら、35歳になって、今も生きていました。救急車を呼ぶこともしなかった、卑劣な入管行政の恐ろしさは計り知れません」

33歳で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさんの言葉が会場にひびいた。下の妹ポールニマさんは、こう訴えた。

「治療すら与えられずに、姉の生きる権利は侵害されました。こんなむごい人権侵害を、国の機関の職員たちにさせたことに、みなさんは目をつぶっていられるのですか」

「卑劣な入管行政の恐ろしさ」をなくすために＠「入管法改悪！難民の人権と支援」by フェミ議連_c0166264_15364227.jpg

2023年8月7日、参議院議員会館101号室、国際フォーラム「入管法改悪！難民の人権と支援」の一コマだ。炎天下50人以上が集まった。司会は片山薫小金井市議。

2021年3月、ウィシュマさんは名古屋入管で死亡。2022年3月、上記の妹たちは、姉ウィシュマさんを死亡させたとして、国を提訴した。その弁護団のひとり駒井知会弁護士は、「日本に上陸したら、即収容」と言えるような入管の非人道的やりかたを糾弾した。難民認定の行政手続に使われる申請書の複雑さ難解さ。専門用語が多く、命からがら逃げてきた人たちの多くは書けない。1次審査で認定されなかった人は、2次審査に回る。そこで登場するのが参与員だが、これまた大問題。難民認定数の多い参与員に回される件数は、極端に少ないというのだ。怒りしかない。

かくして、日本の難民認定率0.7％74人。これがいかに狭き門であるかは、イギリス63％1.4万人、カナダ62％3.4万人、アメリカ32％2万人、ドイツ26％3.9万人を見るまでもない。日本は他国同様、難民の地位に関する条約ならびに選択議定書も批准しているのに、である。あきれかえる。

在留資格がないとされた外国人たちの行きつく先は入管の、独房といえるような、狭い部屋だ。ウィシュマさんも入っていた。いつ出られるかもわからない。

ウィシュマさんの死は大きく日本を動かし、改悪されようとしていた入管法はいったん棚上げされた。しかし、つい先ごろ、国会で可決成立してしまった。国会議員数で圧倒的優位にたつ自公与党には、国連の勧告も、国際社会の声も、ウィシュマさん家族の叫びも、市民運動の抗議も、どこ吹く風だった。

それでも、あきらめずに入管法の見直しを訴えていこうーーこう誓って、この会を主催した全国フェミニスト議員連盟による首相・法務相・入管庁長官への要請文を採択した（要請文は下に）。同時に、このような国会議員構成を生んでしまう小選挙区制中心の選挙のおかしさも忘れてはならないと思う。

＝＝改正出入国管理法の見直しと女性差別撤廃条約・委員会勧告の順守を求める要望書＝＝＝

内閣総理大臣　　岸田文雄　様

法務大臣　　　　齋藤健　様

入管庁長官　　　菊池浩　様

2023年6月9日、自由民主党・公明党と日本維新の会、国民民主党の4党の賛成多数で改正出入国管理法が成立しました。

この法律は、名古屋入管におけるウィシュマ・サンダマリさんの非業の死をきっかけに批判が高まった旧法案とほとんど変わりません。2022年、国連自由権規約委員会は、出入国在留管理庁／地方出入国在留管理局(入管)の劣悪な状況や仮放免された外国人の困窮を改善するよう政府に勧告しました。本年4月、国連人権理事会特別報告者は、「若干の修正はあるものの、旧改正法案と基本的に同じで、国際的な人権基準を下回っている」と批判し、「国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正法案を徹底的に見直す」よう政府に共同書簡を出しました。

こうした国際的批判、野党4党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党）の強い反対、90団体による共同声明（全国フェミニスト議員連盟も参加）などをかき消しての可決でした。成立後も、日弁連、市民団体の多くは反対し続けています。本会合も、その一環です。

私たちは、このような批判の趣旨に同意し、加えて、女性の人権が守られる社会は男性ならびに社会的弱者の人権も守られる社会であることを認識し、「国連女性差別撤廃委員会」（注1）勧告に絞って、意見を述べて要望書に変えます。

1）国連女性差別撤廃委員会は、女性差別は女性に影響を与える他の要素と密接に関係している

として、「複合差別」ならびに女性に対する複合的マイナス影響を法的に禁止することを求めている（注2）。従って、移民難民女性は、「複合差別」の対象であり、女性差別撤廃条約（以下条約）に掲げる暫定的特別措置（注3）など特段の配慮を受けるべきです。

2）同委員会は、受入国で移民難民女性と対応する際、「尊厳をもって女性を処遇し、条約に基

づく女性の権利を尊重し、保護し、充足するという締約国の義務」があると言明する（注4）。従って、入管など当局職員（以下、当局）は、移民難民女性を尊厳ある一人の人間として処遇する義務があり、あらゆる手立てを講じるべきです。

3）同委員会は、条約２条（c）「保護の確保」について、移民難民女性の庇護プロセスの全段

階で、「ジェンダーに敏感な進め方を適用すべき」と述べ、「権力者や自分の家族及び/又はコミュニティによる拒絶及び/又は報復を恐れ続けているかもしれないという事実を考慮する必要がある」と指摘している（注5）。従って、当局は、移民難民女性に対してジェンダーに敏感な態度で接し、恐れているかもしれない女性の本心をくみ取るべきです。

4）同委員会は、移民難民女性に「食料、衣料、及び女性特有のニーズにふさわしい必要な

社会的サービスを含む住居、教育、健康管理その他の支援を受ける権利を差別なく与えられるべき」ことは、条約３条・10～13 条に含まれるとする（注6）。加えて「女性拘留者の担当職員は全員、ジェンダー固有のニーズ及び女性の人権に関する訓練を受けるべきである」と言明（注7）。従って、当局は、ジェンダーに敏感な視点を養う訓練・研修を受けることはむろん、冷え性や生理時の不調など女性特有の健康ニーズに応えるべき責務があります。

5）同委員会は、DV被害を受けた移民難民女性について、「通報先もよくわからない、抵抗感

から通報を躊躇しがち、出入国管理法を盾に在留資格を取り消される恐れから通報しにくい、配偶者暴力防止法が移民女性に適用されるかどうか不明…」などと訴えの困難さを指摘する（注８）。従って、当局は、移民難民女性のDV被害をくみとる力を養い、そのニーズに迅速に応じるべきです。

以上、改正出入国管理法の見直しと女性差別撤廃条約・委員会勧告の順守を強く要望します。

2023年8月7日「入管法改悪！難民の人権と支援」参加者一同

【注1】女子差別撤廃条約の実施を監視するための国連の組織

【注2】2010年　第28号一般勧告「女子差別撤廃条約第 2 条に基づく締約国の主要義務」

【注3】女性差別撤廃条約　第4条

【注４、５、6、7】2014年第32 号「女性の難民としての地位、庇護、国籍及び無国籍のジェンダーに関連する側面」

【注8】2016年　女子差別撤廃委員会「日本の第 7 回及び第 8 回合同定期報告に関する最終見解」

主　催　全国フェミニスト議員連盟（共同代表：山田裕子・森本由美）

連絡先　350-1108 川越市伊勢原町 5-5-3 グリーンコモンズ川越 1-204 伊藤正子気付

全国フェミニスト議員連盟　TEL/FAX　049-233-8034 　