フランスの男性作家ヤン・モワクス(Yann Moixのあきれた女性蔑視発言に、女たちが怒っている。50歳だという彼は、自分と同世代の女性たちをあからさまに侮蔑する。ガーディアン紙が紹介する薄気味悪い発言を和訳すると・・・。


50歳以上の女性は目にはいらない」


「50歳の女性は年を取りすぎていて、恋愛はできない」


「ぼくは、若い女性の体が好きだ。25歳の女体は格別だ。50歳の女体はそうではない」


「ぼくはアジア女性とのデイトを好む。アジアの女性、とりわけ韓国、中国、日本女性が好きだ」


フランス男性作家の女性蔑視発言を読んでいたら、石原慎太郎が都知事だったときの、女性差別発言を思い出した。忘れないよう、再掲する。あ~、浜の真砂がつきるとも、世に女性差別はつきることなしだ。


「閉経して子どもの産めない女が生きているのは無駄」

「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは「ババア」”なんだそうだ」

「“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って」

「男は8090歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。」


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イギリス次期首相への侮蔑発言

ウーバー社取締役のセクハラ

「体罰は愛、体罰は教育」だとさ



# by bekokuma321 | 2019-01-08 13:46 | ヨーロッパ

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「軍隊をなくして70年!平和を選択した中米の国を訪問!」 こんな旅行会社のチラシに心を奪われて、コスタリカ行きを決めた。


この旅に想定外の宿題を得たのは、出発前日(2018.12.8)に参加した会だった。高岡市と八王子市の女性蔑視的な市歌をテーマに話し合った。両自治体の民衆の声を聴く耳を持たない態度に憤りを覚えた私は、国民が一致団結して平和を選んだコスタリカで解決のヒントを得られないか、と胸に刻んで出かけた。


帰国直後に、世界経済フォーラムの男女平等ランキングで日本は110位と報じられて、驚いたのはおなじみの北欧勢に続く5位が、コスタリカの隣国ニカラグアだったことだ。


コスタリカの国会立法議会を案内された時、女性の地位について問うてみた。すると「女性の地位は低いです。なにしろ女性の大統領は51人中1人しかいません(写真上:最左に49代大統領ラウラ・チンチージャ)。男尊女卑の国です」と、返ってきた。


国会は一院制で、女性は、議員57名の42%にあたる24名だそうだ。質問ついでに尋ねると「コスタリカでも、DVや子どもへの虐待も最近増えて問題になっている」と言われた。


国会立法議会、選挙最高裁判所、電力公社ICE、環境、その他を駆け足で見た。


選挙最高裁判所と聞いて、厳めしい役所を想定したのだが、嬰児を抱いた女性が何人も見受けられた。新生児登録の義務があるので全土から選挙最高裁判所にやって来るのだという。次は12才時に写真と指紋が記載された身分証明書をもらいに来る。そして18才になると成人の身分証明書が発行される。この18歳の時の住所が選挙の場所となるのだという。身分証明書には結婚すると相手の情報も全て記載される。


興味を覚えて、性転換者の登録もするのか?と尋ねてみた。「最近、増えて問題になっている」と言った。性転換すると、ニカラグアでは女性名と男性名にはっきりした違いがあるから名前も変えるのだという。ただし、性転換登録は1回だけで、元に戻すことは許可されてないそうだ。


同行した通訳ガイド嬢(写真2枚目)によると、隣国ニカラグアからコスタリカに出稼ぎで大勢来ているのだという。彼・彼女らは、コスタリカ人が従事しない下層の仕事を担うのだそうだ。ニカラグアでは教育を受ける機会が少なくて識字率が低いため、コスタリカや近隣諸国の政治・経済そのほかの状況を知らないと思われる。


米合衆国に向かって行進している国々の人も同じように、自国の貧しい状況が根底にあるのだろう。それに引き換え、軍事費を削減して、他国に抜きんでた教育・医療の充実に向けてきたコスタリカ。この国から外国に出稼ぎに出て行く人は多くなく、コスタリカの人々の誇りが垣間見えた。


コスタリカの国歌は、「父の国」とうたっていて、私には不満だったが、国民がどう思っているかを聞く時間はなかった。


北村紀代(きたむらとしよ:八王子手をつなぐ女性の会)写真も筆者



「コスタリカの奇跡」から見た平和と平等への道




# by bekokuma321 | 2019-01-05 14:30 | 中南米

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2019年、FEM-NEWS(三井マリ子編集主宰)は、マスメディアにはない世界の女たちの闘いや心躍るニュースを中心にお届けしてまいります。

今年は統一地方選。「候補者男女均等法」施行後初です。この法律は、男女半々の議会をめざして、女性候補を増やす目的で作られました。今、国連の目標は男女半々(5050)ですが、かつては30%でした。30%は重要です。クリティカル・マスと呼びます。


クリティカル・マスとは、女性が構成員の30%を越えて初めて女性の影響力が出始めるという理論です。ロザべス・モス・カンターが理論化した言われています。カンターは、クリティカル・マスの必要性について、絵本『O(オー)の物語』(三井マリ子訳、レターボックス社)も書いています。昨秋、「怒れる女子会」 で越谷に行ったら、松田典子議員がこの本を掲げて説明していました。うれしかったです。


日本で、女性は地方議会の10%ほど。ですからクリティカル・マスの30%だって大変です。


なぜ日本で女性が政治に少ないか。最大の障壁は、日本の選挙制度が、北欧はじめ多くのヨーロッパ諸国がとる比例代表制ではなく、小選挙区制(1人当選の衆院選だけでなく複数当選も含む)だからです。


比例制の国では、候補者は、選挙区の政党の会議で決まります。その政党会議で、候補者リストの順番を男女交互にしよう、若者を当選圏である上位に入れよう・・・と話し合って決めます。女性だけでなく、障害を持つ人、先住民族など社会的弱者も、当選圏となるリスト上位に入れるよう話し合われます。


一方、日本では、いち早く手を挙げた人から決まっていくーーおもに現職議員、国会議員の秘書、土地の有力者・・・。しかし、「候補者男女均等法」を生かすには、選挙区の政党の会議で、現職議員の男性に代わって、新人女性を候補にしなければなりません。罰則がないせいか、政党は知らんぷりのようですが、法が政党に期待しているのは、そういうことなのです。


一昨年の秋、ノルウェーに飛び、国会議員選挙を取材しました。ノルウェーでは、投票日の夜、党員が一堂に会してテレビを見ながら得票結果に一喜一憂するイベントがあります。「選挙夜鍋パーティ」 です。


そのパーティにトシュタイン・レホールが参加していました(写真)。脊髄性筋委縮症SMAの彼には、24時間のケアが必要です。常時10人のチームが交代で彼をケアします。どこに行くにも写真のようなベッド型車いすです。


余命数年と言われたそうですが、今30代。趣味は旅と料理。自虐ユーモアたっぷり。大学で歴史学の修士をとり、会社の社長だとか。同時に熱心な中央党党員で、県会議員もしています(ノルウェーの地方議員は無給。学業や仕事との兼務が多い)。


それだけでも腰を抜かしそうな私に、最近、「これまで市にどれだけ助けられてきたか。今度は、ぼくが市長になって恩返しをする番」というニュースが届きました。


地方議員のほとんどは無報酬で、月に何回かの会議出席で済ませられますが、市長は違います。フルタイムの忙しい仕事です。それに挑戦しようというのです。


トシュタイン・レホールの人生と暮らしは奇跡としか言いようがありません。これは、彼のたぐいまれな才能と努力なしにはなしえません。でも、それだけではない。かゆいところに手の届く福祉サービス、そして、個人的負担の非常に少ない公平な選挙制度――比例代表制――のたまものだと思います。


今年も、そんなノルウェーから目を離せません。どうぞ、おつきあいをよろしくお願いいたします。



【写真:2017年9月11日、中央党の「選挙夜鍋パーティ」で投票結果を見るトシュタイン・レホール。撮影三井】




# by bekokuma321 | 2019-01-05 01:49 | FEM-NEWSについて

朝日デジタル2018.11.18に「女性ゼロ議会」の最新数字が出ていた。その記事を消えないうちに貼りつけておく。


◆全国の地方議会、「女性議員ゼロ」が約2割 青森は5割」◆


「1788ある全国の地方議会のうち、約2割にあたる349の市町村議会は女性議員が1人もいないゼロ議会だ。全議会の男女別議員数(2017年12月31日現在)に関する総務省のデータをもとに、朝日新聞が集計した。


前回の統一地方選(15年)を前に、朝日新聞が全議会から回答を得たアンケートでは、ゼロ議会は37921.2%)あり、女性議員の割合は11.7%だった(15年1月1日現在)。その後の3年間でゼロ議会は30減り、全体の19.5%に。女性議員の割合も12.9%に微増したが、依然として女性議員は少数にとどまっている。


ゼロ議会の割合が最も高く(48.8%)、女性議員の割合が最も低い(6.6%)のは青森県。ゼロ議会が一つもなかったのは大阪府だけだが、府内の44議会のうち6議会では女性議員が1人しかいない。都道府県議会でもゼロ議会はないが、山梨、香川、佐賀の3県では女性議員が1人となっている。


女性議員の割合を都道府県別にみると、18県で1割に満たず、2割を超えたのは東京都神奈川県だけ。最も高い東京都でも26.9%だ。男女がほぼ半数ずつの人口比とは隔たりが大きい。


5月に施行された「候補者男女均等法」は、国と地方の議会選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう、政党に努力を求めている。来春の統一地方選で、女性議員の割合やゼロ議会の数がどう変わるか、注目される。」


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  埼玉県羽生市を昨年訪ねた。5万5千人が住むが、男性ばかりの「女性ゼロ議会」。ここで政策が決まる。


# by bekokuma321 | 2018-12-29 15:43 | その他


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1218日、ダボス会議で知られる「世界経済フォーラムWEF」は、「男女格差ランキング2018」を発表した。世界149か国中、日本は110位。右の表は、1位アイスランド、2位ノルウェー・・・と149か国がならんでいて、赤マーカーが日本だ。


男女格差ランキングは、経済、政治、教育、健康の4フィールドで男女平等を指数化して決める。日本110位は、経済117位、政治125位、教育65位、健康41位の平均だ。政治分野の男女格差が最も大きい。その調査項目は、閣僚・国会における女性率と、女性首相が何年間いたか、の3つで、そこから125位とたたきだされた(朝日新聞2018.12.19)。


WEFの原典 にあたってみた。


政治分野の主な内容に「クオータ制」があがっていておもしろい。訳はFEM-NEWS。


●女性参政権を得て何年か  

●女性の首相は何人誕生したか

●国政選挙にクオータ制をとっているか  

●地方議会選挙にクオータ制をとっているか

●政党が自主的にクオータ制をとっているか

●国会上院における女性議員率


クオータ制(Quota system)は、選挙の候補者を決めるとき、一方の性に偏らないように少なくとも女性40%などと決める制度だ。暫定的特別措置のひとつで、世界の国々の半数が何らかのクオータ制をとる(IDEA)。


当然ながら上位5か国――1位アイスランド、2位ノルウェー、3位スウェーデン、4位フィンランド、5位ニカラグアーーは、何らかのクオータ制をとる。一方、日本は、国政、地方議会、政党もクオータ制を採用していない。朝日新聞は、このクオータ制について、1位のアイスランドを例に、こう書く。


90年代に複数の政党がクオータ(割り当て)制を採用するなどして増え、45割を占めるまでになった」


しかし、朝日は、アイスランドをはじめ上位5か国とも、比例代表制選挙中心の選挙だということに触れていない。比例代表制を論ぜずして、クオータ制をいうのは、土台がないのに家を建てようとしているに等しい、と思う。


なぜならクオータ制は、比例代表制でこそ生きる。比例代表では、有権者は政党に1票を入れる。政党の獲得票に比例して、その政党から何人議員を出せるかが決まる。例えば3人とすると、政党が決めた「候補者名簿(リスト)」の上から順に3人が当選する。


リストは、選挙前に選挙区ごとに開かれる政党の会議で、話し合って決められて、選管に出される。その政党の会議で、クオータ制の威力が発揮される。2位のノルウェーの多くの政党は、70~80年代からクオータ制をとっているが、現在、リストはほぼ男女交互に並ぶ。1番が女性なら2番は男性・・・。


一方、日本の小選挙区制(大選挙区制も含む)はどうか。候補者は、選挙区ごとに、個々人が手をあげて決まるのがほとんどだ。先に手をあげるのは、現役議員、議員だった親類縁者を持つ人、国会議員の秘書・・・そこにクオータ制の出る幕はほとんどない。


地方議会選挙もそうだが、選挙区から1人しか当選しない衆院選は、なおのことクオータ制を入れるのは絶望的だ。比例区があるではないかと思う人がいるかもしれない。だが、例外を除いて比例候補は小選挙区候補なのだから、日本の比例代表制は、小選挙区制のおできみたいなもので、比例代表制のよさが出ない。


そうは言っても日本で比例代表制選挙にすぐ変わるとは思えない。現制度の下で、一人でも多くの女性議員を誕生させなくてはならない。「候補者男女均等法」施行後初の統一選挙が来春やってくる。とにかく候補者に女性が増えなくては話にならない。


女たちよ、全国で選挙に打って出よう!


そして、各地で候補者調整が行われている今こそ、政党や政治団体に、以下のような提案をしたい。


●政党や政治団体は、「女性ゼロ議会」をなくすことを目標にかかげ、そのために女性候補のいないすべての自治体に、少なくとも一人、女性候補を擁立すること


●政党や政治団体は、引退議員や亡くなった議員がいる選挙区には、その自治体の議会の半数が女性議員になるまで、その議員のあとに女性候補を擁立すること


●当選には相手候補に1票でも差をつけなくてはならず、現役と同じような基盤(年齢、住所、職業、同窓会、PTA活動など)を持つ人を敬遠しがちだが、立候補を希望する女性がいたら、政党や政治団体は、同じような基盤の人でも擁立すること


●現職女性議員がいて、その立候補が予定されている選挙区の場合、女性候補が増えると、「女性同士の争い」と否定的評価をされがちだ。しかし、男性同士の争いは当たり前なのだから、矛盾する。政党や政治団体は、選挙区によっては複数の女性候補を擁立をしよう


●選挙区の議員定数が1人の場合は、女性の当選を、複数定数の場合は、複数女性の当選をめざすこと


日本を含む東南アジア諸国が男女平等になるには、今後171年かかるそうだ(WEF)。だが、このままの選挙制を続けるなら、日本の女性が議会の半分を占めるには、もっとかかるだろう。いや、女性だけではない。非正規労働者、心身障がい者、アイヌ民族など、社会的弱者を政策決定に増やすには、小選挙区制では絶望的だと思う。小選挙区制をやめて、比例代表制にすることを真剣に考えよう!



30代女性首相を輩出したニュージーランドのシステム

比例代表制は男女格差を縮める(世界経済フォーラム2017)

死に票2661万票(2017衆院選)

絶望の小選挙区制選挙(2017衆院選)

女性議員増「比例代表制&多数定数選挙区で」

選挙制度は政治を根本から変えた(ニュージーランド)

比例代表制は女性や弱者が当選しやすい

国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」

フランス議会は男女半々(パリテ)へ-イヴェット・ルーディさんに聞く-


【2018.12.23 更新】



# by bekokuma321 | 2018-12-22 18:55 | 北欧