カテゴリ:その他( 526 )

財務省福田淳一事務次官は、女性の記者に対してセクシャルハラスメントを繰返していたことがメディアで報じられた。

週刊新潮編集部が公開した録音テープによると、彼が二言目には、卑劣で卑猥で野蛮な言葉を使っては女性記者に言いよっている。被害者が断っても、まったく無視。またしつこく「胸触っていい?」「手しばっていい?」などと繰りかえす。

聞いてるだけで、鳥肌がたつ。こんな男性を相手に仕事をしなければならない環境に置かれた女性記者の辛さ。想像を絶する。

福田淳一事務次官は、財務省で働く人たち約7万人余りのトップに君臨する。支配構造の頂点にいる人間が、立場の弱い人間相手に、「これくらいどおってことない」とたかをくくっては性的言動を繰り返す。これはセクハラの典型だ。

本来なら、こんな事態に至るまで注意を怠った側である麻生財務大臣の責任を明らかにするべきだ。ところが、こんな報道があった後にあっても、麻生財務大臣は、自分の部下である福田淳一事務次官のセクハラ言動を調査もせず、処分もしないと言っているらしい。

こうした加害者を罰しない職場環境が、さらなるセクハラ被害を生む。怒髪天をつく思いだ。

私もセクハラを受けた経験があるが、セクハラは、働く女性の誇りや自尊心を深く傷つける重大な人権侵害であり、女性から働く意欲を奪う労働権の侵害である。確信を持って言える。

私が議員時代、同じ会派の男性議員は私にセクハラを繰り返した。大勢の幹部職員がいる常任委員会の席上でも卑劣な言葉を投げつけられた。ある時は、議会の廊下で身体を触られた。

しかし私の受けた嫌がらせは、私の手元に寄せられた膨大なセクシュアルハラスメントの事例に比べると些細なものだった。たとえば、大学教授から言い寄られて断ったとたんに職場を配転させられた非常勤職員、女性がたった一人の電気工事会社で日常的にわいせつな話を聞かされて我慢の限界を超えたので抗議したら即解雇された社員、仕事の打ち上げで飲み会に行って気分が悪くなったままホテルに連れ込まれ強姦されたあげく解雇された社員……。

あれから4半世紀。「女性活躍」などという空疎な言葉が日本に舞っている。女性に本当に活躍してほしいなら、働く女性の誇りや自尊心を傷つける人権侵害であり、女性の労働意欲を阻害する最大の要因のひとつ「セクシャルハラスメント」を根絶することだ。そう、福田事務次官はただちに公職を辞すべきだ。同時にその指導監督責任を怠った麻生大臣も、辞任すべきだ。

c0166264_21163971.jpg
   財務省ホームページ

【財務省のホーム―ページから財務省に意見を寄せられるので、上記をですます調にして送信した。財務省へ意見・要望を送るにはこちら
[PR]
by bekokuma321 | 2018-04-13 17:06 | その他

国際シンポジウム 選挙を変えれば暮らしが変わる
♪モノトーン議会からオーケストラ議会へ♫

時:2018年4月20日(金)1830~2045
所:東京ボランティア・市民活動センター (飯田橋西口すぐ。セントラルプラザ10F)

日本の一強多弱「モノトーン政治」は小選挙区制のせい?
世界には、民意の反映しやすい比例代表制選挙で、多種多様な議員を選んでいる国が多くあります。福祉・平等の北欧諸国はすべて比例代表制。37歳の女性首相を誕生させたニュージーランドも比例代表制で議席が決まる選挙です。比例代表制では、女性やマイノリティの当選率が高く、育休候補が選挙運動をしなくても当選でき、当選後も代理議員制があるため休みを取りやすい…など優しいシステムがいっぱい。そんな国々の事情を駐日大使館員がお話します。通訳つき。参加費500円/ 学生300円

■ノルウェー「世界で最も幸せな国の選挙制度」
講師:トム・クナップスクーグ(ノルウェー王国大使館参事官)

■ニュージーランド「比例代表併用制導入で変わったニュージーランドの政治」
講師:テサ・バースティーグ(ニュージーランド大使館一等書記官)

■韓国「クオータ制とその実態を選挙制度から見て」
講師:キム・デ・イル(大韓民国大使館参事官兼領事)

お問い合わせ 全国フェミニスト議員連盟世話人 090-8595-6421(三井)
       選挙改革フォーラム事務局 080-5862-3570(草野)

主催:全国フェミニスト議員連盟選挙改革フォーラム

c0166264_20171967.jpg

c0166264_18411431.jpg


国際シンポジウム 選挙を変えれば暮らしが変わる (コクチーズの案内)
♪ モノトーン議会からオーケストラ議会へ ♬選挙を変えれば暮らしが変わる(フェイスブックのイベント案内)

【2018.3.24 更新】
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-22 18:52 | その他

奈良県の女性議員は全体の約1割。奈良県内39市町村中18市町村は、女性議員が誰もいない。いわゆる「女性ゼロ議会」は、46%にのぼる。

世界で最も幸福な国々の多くは、国連によると、北欧諸国だ。元気ですごせるお年寄りがどのくらいいるか、困ったときのサポート体制はととのっているか、国民がどの程度政治を信頼しているかーーなどの基準で調査した。

こうした幸せな社会づくりに貢献しているのは大勢の女性議員だ。北欧ノルウェーは国会も地方議会も女性議員は約4割。「女性ゼロ議会」は1980年代に一掃され、暮らしの隅々にまで女性の視点がはいっている。

そんな北欧の暮らしを写真で見ながら、奈良県の女性議員を増やすヒントを探そう。奈良県出身の瀬野喜代さん(荒川区議)が、「ふるさとをもっと住みやすくしたい!」と企画した。

☆2018年4月7日(土)1400
橿原市役所分館コンベンションルーム(近鉄大和八木駅南口5分)
☆女性議員をふやす会 (問い合わせ:瀬野 080-3252-2061)

講師:三井マリ子(女性政策研究家、全国フェミニスト議員連盟世話人、元東京都議)
   瀬野 喜代(東京都荒川区議、全国フェミニスト議員連盟世話人、奈良出身)

c0166264_10493357.jpg


世界一幸福な国ノルウェーの女性たち (2017国連幸福度)
フィンランド世界一、日本54位(2018国連幸福度)
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-22 11:05 | その他

「もっともっと女性は、家庭を、子どもを大切にして、いい子ども、つくってください」。

こうテレビで公言したのは豊中市議会の北川悟司議員。日本会議系の議員だ。彼は「幼いうちから男性の自覚、女性は女性としての自覚を育ててゆく」ことも強調した。

彼だけではない。”偏った学校教育”を「再生」しなくてはとする右翼的議員や団体の多いこと。各地の教育現場や教育委員会に執拗に介入する(注)。

その頂点に、日本会議国会議員懇談会の幹部安倍首相がいる。彼は以前、「ジェンダーフリーを進めている人たちは、国家家族の価値を認めないのが特徴。社会・文化の破壊にもつながっている」と発言した。そんな首相の妻の肝いりで、豊中市内に、家父長制や愛国心をたたき込む学校のプランが持ち上がった。日本会議系議員も動き「神風が吹いた」感じで…開校寸前だった。

優生保護法はなくなっても、今なお、このような議員たちが幅をきかしている。そんな日本で、障害を持った女性たちの人権は行政から長らく見捨てられてきた。

全国フェミニスト議員連盟は、優生保護法下の不妊手術被害者に対して、最高責任者2名に次のような要望書を郵送した。3月13日付。

c0166264_15533740.jpg◆◆旧優生保護法において実施された強制不妊手術被害者に対して謝罪と補償を求めます◆◆

厚生労働大臣 加藤勝信様
財務大臣 麻生太郎様

2018年3月13日

全国フェミニスト議員連盟は、男女平等社会を築くために余りに少ない女性議員を増やそうと運動を続ける市民と議員の団体です。女性の生涯に渡る健康と性と生殖に係る自己決定権の確保も重要な活動のひとつです。

「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とする優生保護法(1948~1996)のもと、日本では、半世紀もの長きにわたって、障害や病気を理由に、強制(または結果として強制)不妊手術が続けられてきました。被害者は、公的統計だけで、全国で約16,500名(北海道約2,500名、宮城県約1,400名、最年少9歳)、その7割は、女性です。

国の法律で「不良」な子を出生しないようにと規定された、障害や病気を持つ人たちは、子どもを産むか産まないかを自分自身で決める権利(自己決定権)をはく奪されていたのであり、たとえ不妊手術に同意したとしても、本人の本心からの同意とは言えない、と私たちは考えます。

同法は1996年「母体保護法」に改められたものの、日本政府は、過去の検証も国民へのスティグマ(人間の尊厳を傷つけるような烙印)克服の啓発も行わず、長年、謝罪や補償を求めてきた被害者の声に耳を貸そうともしませんでした。

それどころか今なお、「手術は当時の法に基づき合法的に行われた手術であり、過去にさかのぼって補償することは考えていない」として、被害者救済策をとろうとしてはいません。

こうした日本の優生手術強制に対して、国連の自由権規約委員会(1998年、2008年、2014年)、女性差別撤廃委員会(2016年)は、日本政府に被害者への謝罪と賠償を勧告しました。さらには、2016年3月、国連女性差別撤廃員会の総括所見で、日本政府に対し、関係者の処罰、謝罪及び補償を求める勧告がなされました。なおドイツ、スウェーデンは、国として謝罪と補償など被害者救済措置をとっています。

さらに昨年2月、日本弁護士連合会は、優生思想に基づく不妊手術と中絶は憲法違反(13条、14条)であり、被害者の自己決定権と「性と生殖の健康・権利」の侵害であるとし、国に対し、被害者に対する謝罪、補償等の措置を行うよう求めるとともに、資料の保全と速やかな実態調査を求めて意見書を提出しました。

そして本年1月30日、強制不妊手術を強制された宮城県の女性は、被害者救済制度を作ってこなかった国に対し、国家賠償法による損害賠償の訴えを仙台地方裁判所に起こしました。原告の義姉は「差別的な周りの目から黙って耐えてきた。国が誤りを認めて謝罪すれば国民の考え方も変わる。障がい者らが明るく過ごせる世の中に変わってほしい」と述べています。

全国フェミニスト議員連盟は、政府に、優生上の理由で不妊手術を強制(結果として強制も)された被害者への謝罪・補償と優生手術の実態解明を強く要望するとともに、産む・産まない(産めない)によって差別を受けることなく完全に個人の自由意志による選択ができる環境(スティグマ解消を含む)をつくる責務を、政府が有していることに鑑み、政府に対して、その環境づくりにまい進するよう、ここに要請いたします。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)/ 日向美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)

【写真:現代書館から刊行されたばかりの『優生保護法が犯した罪』。内容(「BOOK」データベースより)優生保護法はなくなっても、今なお残る優生思想の陰。新たな被害証言、優生手術台帳の資料開示、日弁連「意見書」など、優生手術に対する謝罪と補償を求める運動の進展と資料を加えた増補新装版。 多くの人、なかでも議員・官僚の皆さんは必読】

【注:豊中市の日本会議系議員やその支持団体による行政への圧力を具体的に知りたいかたは、旬報社『バックラッシュの生贄:フェミニスト館長解雇事件』に詳しい】
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-14 17:06 | その他

「原発と民意」

3月11日がきた。原発にノーといわない日本の政治に、震えるほどの憤りをおぼえる。

「原発と民意」(冨田杏二)を読み、日本の原子力産業の拡大は、中曽根康弘内閣の「日米原子力平和利用協力協定」が土台だ、とあらためて知らされた。この協定こそ、日本の原発の基盤であると冨田はいう。

c0166264_13374823.jpg


「日米原子力平和利用協力協定」は、1987年11月4日に調印された。しかし、有効期間30年となっていて、その6ヶ月前までに文書によって通告すれば終了も可能だと書かれているという。

その「日米原子力平和利用協力協定」の有効期限である30年後とは、いつか。2017年、つまり昨年だった。

しかし、「協定の期限を延期することが妥当かどうかについて、民意を問う姿勢など一切見られなかった」。2017年もそうだが、「今日まで『終了』について国会で話し合われたことはないと思われる」と、冨田は書く。

人類を破滅に陥れかねない原子力産業こそ、わたしたち国民の意思を反映した国会で真剣に論議しなければならないのに、してないというのだ。

3・11以前はともかく、それ以降は、「80%近くの人が原発増設拒否の意思を表明し、原発ゼロを希求する」。それにも関わらず、国の政策は原発続行。なぜなのか。

それは、国会議員が民意を反映しない選挙制度によって選ばれているからだ、と冨田は言う。練馬を中心に草の根から世直しをつづけてきた市民運動家の目が光る。そういわれると、その通りだ。原発に反対する女性は男性よりもはるかに多いが、その女性の代表は、国会にわずか10%にすぎない(1院)。

原発政策を選挙制度から見つめる稀有な論文「原発と民意」(冨田杏二)は、ブックレット『小選挙区制のワナ』(600円)第4章におさめられている。

『小選挙区制のワナ』
ブックレット『小選挙区制のワナ』刊行
原発政策と女性:滋賀県、福井県
2017衆院選 微動だにしない男性偏重政治
女性の約7割、原発NO!
衆院選と女性:比例区定数削減案は小政党、女性候補を痛めつける
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-11 09:49 | その他

c0166264_13372614.jpg4月20日、3カ国からスピーカーを招いて、国際シンポジウムを開く。

「選挙が変われば、暮らしが変わる:モノトーン議会からオーケストラ議会へ」というキャッチで、女性やマイノリティの声を議会に反映する選挙システムを考えようという試みだ。

3カ国とは北欧のノルウェー、太平洋諸国のニュージーランド、アジアの韓国だ。

ノルウェーは比例代表制選挙、ニュージーランドはドイツと似た比例代表制が基本の選挙(併用制と呼ぶ)、韓国は日本と似た小選挙区が基本の並立制選挙だ。

女性は、小選挙区制(最も多く票をとった人が当選する)よりも、比例代表制(政党の獲得票に比例して議席数が決まる)のほうが、当選しやすい。

比例代表制のほうが、倍どころか、3、4倍も多い。IPUやIDEAなど国際的調査機関が示している。

c0166264_13335216.jpgノルウェーは、およそ100年間、選挙は国も地方も比例代表制で行われてきた。歴史を読むと、1919年、市の選挙は比例代表制が一般的になり、翌1920年になると、国の選挙も比例代表制に完全に移行したという。

ニュージーランドは、女性参政権を世界で最も早く実現した国だ。とはいえ小選挙区型選挙の下では、女性議員はさほど増えなかった。しかし1996年、これまでの小選挙区制型から、比例代表型の選挙に変えた。ちょうど日本が小選挙区中心のいまの選挙に変えたころだ。現在、国会における女性議員率は38%を超えた。

韓国は、日本とよく似ている選挙制度ゆえ、女性議員は多くない。しかし、比例代表枠に、ジェンダーによるクオータ制を入れたため、日本より女性議員がやや増えてきた。

さて、日本。小選挙区制が「民意の反映」という民主主義の基本に大きく背くのは、だれの目にも明らか。何より、その死に票の多さ! 2017年衆院選の死に票は、全投票数5542万票の48%。なんと2661万枚もの投票用紙がドブに捨てられたのも同然なのだ。それに、得票率と議席数との絶望的な乖離。自民党は4割の票で7割の議席をかっさらった。

小選挙区制は、明らかに民意を反映しない選挙である。女性議員がこれだけ少ないのもわかる。そうか、だから日本の権力者は、あえて、小選挙区型選挙を選んだのかもしれない。

c0166264_1328419.jpg
▲2018年1月1日づけIPU調査をもとに、FEM-NEWSが作成した

♪ モノトーン議会からオーケストラ議会へ ♬ (2018年4月20日国際シンポジウムのチラシはこちら)
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-10 13:50 | その他

『小選挙区制のワナ』

ブックレット『小選挙区制のワナ』が、先日、かもがわ出版から刊行された。600円!

知人が、新宿の紀伊国屋書店に本を買いに行ったところ、政治本コーナーに『小選挙区制のワナ』が平積みで置いてあったそう。売れているかどうかは不明。だけど、うれしい。

c0166264_13374823.jpg

小選挙区制は、政権政党から自由な議論を奪い、「安倍一強」政治を生み出した。国民の価値観が多様化し、憲法でも原発でも労働でも貧困でも、熟議を求めている。それなのに、国会はモノトーン化し、多数を背景に強行的採決をくり返す。

もりかけ問題のようなとんでもない事件も、独裁化しつつある安倍政権ゆえと言える。

その根源には、小選挙区制選挙がある。では、どうやったら新しい制度に切り替え、国民の声を反映できる政治にするのか。

◇◇◇ もくじ ◇◇◇
1. 選挙の制度を変えれば、政治が変わる(田中 久雄) 
2.政党交付金は打ち出の小づち(三井 マリ子)    
3.日本戦後政治の転換点(阪上 順夫)       
4. 原発と民意(冨田 杏二)             
5. 官僚制と小選挙区制の結婚が日本の悲劇(礒浦 康二)
6. 世代間とジェンダーで民意はどう違うのか(草野 篤子)
7. 選挙とメディア(砂川 浩慶)             
8. 女性が初めて投票して70年(藤田 純子)       
9. 学校教育と選挙(瀧口 優)   
         
コラム  ●スウェーデン「誰もが政治参画できそう」  ●ノルウェー 「19 世紀の抵抗運動」 
●ルワンダ 「世界で一番女性議員が多い国」  ●フランス 「男女ペア選挙」  ●ニュージーランド 「選挙制度は政治を根本的に変えた」  ●イギリス 「英国のEU 離脱に思う」
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-09 17:56 | その他

朝日新聞が、若い世代の人たち、とりわけ女の子たちが、性別にとらわれず「なりたい自分」になれる企画を続けている。

c0166264_13521464.jpg

国際女性デーの2018年3月8日は、1面から、2面、5面、6面、11面、21面、28面、29面、30面、34面、39面まで、女性にかかわる記事をさまざまな分野から載せた。

朝日創設以来初めての試みだと思われるが、読み応えがある企画に賛意を送る。

しかし、何でタイトルが英語で「Dear Girls」(女の子たちへ)なのだろう。「生まれたての女の赤ちゃんから10代の女の子のみなさんへ」と呼びかけているかのようだ。

朝日新聞に働く記者、とりわけ幹部記者の多くは、まだ男性が多いと思われる。さらに、購読者も男性のほうが女性より多いのではないか。とりまく日本社会がそうであるように、こうした父権社会的現実に気兼ねして「Dear Girls」に決まったのではないか。 Girlsなら、男性が”守ってあげたい存在”だからだ。こう私は考えるが、どうだろう。

でも、記事内容からして「Dear Girls 女の子たちへ」より、「Dear Women 女たちへ」が適しているのではないか。というより、私なら、このシリーズには、むしろ「女たちから男たちへ」というタイトルをつける。

思い出すのは、ドイツが、英語のミスにあたる敬称 fraulein (若い女性)を公的文書で使用禁止したのは、はるか昔の1970年代。フランスが、未婚女性にあたるmademoiselle を禁止したのは、2012年。慣れ親しんだ言葉に決別した理由は、既婚未婚に関わらず、男性は同一敬称なのに、女性は違うのは、性差別にあたるとされたからだ。

とにもかくにも、日本の少女たちが「なりたい自分に」になれるためには、父権的慣習、家父長的しきたり、男尊女卑、女性排除がなくなること、それが第一だ。
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-09 14:05 | その他

2018年4月20日のお知らせが、フェイスブック・イベントに載りました。
クリックして覗いてみてください。

選挙を変えれば暮らしが変わる ♪ モノトーン議会からオーケストラ議会へ ♬

星川まりさんが、ボランティアで作って下さいました。
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-08 20:08 | その他

日本の「モノトーン政治」は小選挙区制のせい? 

私たちの暮らしにかかわる憲法、原発、労働、女性差別…は、熟議を求めています。それなのに、国会は一強多弱で「モノトーン化」し、多数を背景に強行的採決をくり返すだけ。

世界には、民意を反映しやすい比例代表制の選挙で代表を選び、多様な議会を持っている国が多くあります。そんな国々のシングルマザー、高齢者、ハンディを持つ人など社会的マイノリティの暮らしは、どうも日本よりラクそうです。

そこで、日々の暮らしぶりと選挙システムのかかわりを考えてみませんか。4月20日、東京・飯田橋駅のセントラルプラザ。「国際シンポジウム」を開催します。申し込み不要。お気軽におこしください。

c0166264_230434.jpg
▲3カ国のスピーカー写真と略歴入りチラシは、作成中。上のチラシは緊急チラシ。写真は2017年9月ノルウェー国政選挙の投票風景。写真撮影と写真使用を許可してくれたマリア・ナルードに心から感謝する
[PR]
by bekokuma321 | 2018-03-06 23:15 | その他