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医師の46%は女性(OECD)

東京医大の女性差別入試スクープは、あらためて政府の「女性活躍推進法」なるものがいかに空疎なものかを露呈した。

OECDから発表された「Health at Glance2017」に興味深い記述がある。和訳する。

「2015年、OECD加盟国において、医師の46%は女性である。2000年は39%だった。少なくとも11カ国で、医師の半数は女性となっている。なかでもラトビア、エストニアでは、女性は70%以上を占める。増加率が高かったのは、オランダとベルギーであり、それぞれ49%、47%である。それとは異なり、日本と韓国では医師の5人に1人しか女性がいない。」

OECDの足を引っ張っているのは、わが日本とお隣の韓国のようだ。原文は下の表紙をクリックしてどうぞ。

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by bekokuma321 | 2018-08-04 19:13 | その他

全国フェミニスト議員連盟が、さきの「改正選挙法」に抗議した。施行されたばかりの「候補者男女均等法」を無視したことに反対し、比例代表制に変革ことや比例代表制枠を増やすなど、選挙制度の抜本的改革を求めている。


♀♀♀「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(「候補者男女均等法」)を生かした「選挙制度の抜本的見直し」を求めます♀♀♀

総務大臣、女性活躍担当・内閣府特命担当大臣 野田聖子様
参議院議長 伊達忠一様
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長 石井浩郎様

7月18日、衆院本会議で、自公両党などの賛成多数で「改正公職選挙法」が成立しました。参院定数242人から248人に6人増やして、比例区には、党があらかじめ決めた候補が優先的に当選できる「特定枠」を設けるとされています。

「1票の格差是正」を求めた最高裁の判示に対して、3年前、国会は、合区によってお茶を濁したため、来夏の参院選までに「選挙制度の抜本的な見直し」をすると付則で約束していました。しかし、今回も、6人のうち2人を埼玉選挙区に増やして議員1人当たりの有権者数を少し減らす、に終わっています。絶えず大都市への人口の移動があるのですから、このような変更なら何度変えても一票の格差は解消されません。また、「特定枠」は「1票の格差是正」とは関係がなく、合区によって擁立できない県の候補をここにあてはめて自民党内の不満救済を図ったものであり、「党利党略」との批判はもっともです。

「選挙制度の抜本的な見直し」のためには、比例代表制選挙への改正を検討すべきでした。比例代表制にすれば、一票の格差はただちに解消されるからです。さらに世界各国の選挙や国際機関の文献が示すように、比例代表制選挙では女性が立候補(又は女性を擁立)しやすくなり、女性議員増につながります。

少なくとも、定数を変えずに比例区枠を増やし、政党を選ぶ選挙にして、その政党の候補者名簿の半分は一方の性にする、という方策を検討すべきでした。それこそ、全会派一致で成立をみた「候補者男女均等法」(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)の趣旨であり、具体的に生かす方策です。こうすることによって、女性議員の極端に少ない衆議院(世界193カ国中160番目、G7で最下位)との間に違いが出、二院制の意義も高まります。

しかしながら、伊達忠一参院議長は、各党から出た対案の審議すらせず、「候補者男女均等法」に尽力した市民団体の声を聞く場も設けませんでした。選挙制度改正に向けて調整の任を負う議長の責任を放棄したといわざるをえません。

選挙は、主権者である国民の意思が反映された国会・地方議会をつくるためにこそ存在します。その主権者の半分は女性です。

私たち全国フェミニスト議員連盟は、総務大臣、参議院議長ならびに「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」委員長に対して、抗議するとともに、女性の意思が反映される国会・地方議会をつくるために、「候補者男女均等法」の魂を生かした「選挙制度の抜本的な見直し」を強く求めます。

あわせて私たちは、全政党に対して、「特定枠」の半数を女性にするよう要請する覚悟であることを、表明いたします。

2018年7月31日

全国フェミニスト議員連盟共同代表 小磯妙子(神奈川県茅ケ崎市議会議員)/まきけいこ(千葉県船橋市民)/事務局 脇礼子(神奈川県藤沢市議会議員)

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「身を切る改革」どころか「民意を切る改革」
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by bekokuma321 | 2018-08-03 15:50 | その他

東京医大の露骨な女性差別を知った。8月2日の読売新聞によると、

「東京医科大(東京都新宿区)が医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点していたとみられることが2日、関係者への取材で分かった。不正な操作は2010年前後に始まっていたとみられ、最近まで続いていた可能性がある。女性は結婚や出産を機に職場を離れるケースが多いため、女子合格者を全体の3割前後に抑え、系列病院の医師不足を回避する目的があったという。」

8月3日の朝日新聞は「東京医大 女子を一律減点 合格3割以下に抑制か」「女子減点 差別と偏見」と見出しをつけ、次のようにフォローした。

「東京医科大の入試で秘密裏に、女子受験者の点数が一律に減点されていた。時代に逆行する差別の発覚に、同大幹部も『とんでもない話で、許されない』と憤った。一方、女性医師らからは、構造的な問題を指摘する声も出た。」

女学生を何が何でも減らしたい東京医科大はどんな方法をとったか? 女子の合格者を3割程度に抑える目的で、いつからかは不明だが、「マークシート方式の一次試験の結果に一定の係数をかける手法で長年にわたって行われていた」という(朝日 2018.8.3)。

c0166264_113257.jpg女生徒たちは、そんな女性のみの減点操作が秘密裏に行われていることを知るはずもない。受験対策上、安全策をとって志望大学を変える女子受験生もいただろうが、必死に頑張った女性は多かったのだだろう。減点されても、女性は4割弱になったという。

そこで2010年、驚くべきことに、大学側によって女性へのさらなる減点策が編み出されて操作された。その企みの成果だろうが、2011年以後、女子の合格率は男子を下回る。男女の合格率の推移が示す(右図、朝日新聞2018.8.3)。

2018年の受験者は、おおよそ女4割、男6割。しかるに合格者は、女2割以下、男8割以上だ。朝日によると、大学関係者はこう証言する。

「2010年の一般入試で、女子の合格者が38%に上昇。『学内で困ったな、という話になった』(関係者)といい、翌11年からは、女子の得点がさらに減るよう、係数を変えたという」

燃えるような意思と高い才能が備わっていても、たまたま女に生まれたというだけで、医学の道を狭められてきた受験生たち―――なんという女性差別だろう。

教育は、雇用や社会的・政治的権利の基礎をつくる。だからこそ、教育では、男女平等と女性の地位向上の精神をもっとも徹底させなければならない。

憲法11、13、14、26条、教育基本法4条、女性差別撤廃条約1条に男女平等の教育が掲げられている。東京医科大における女子のみ減点制度は、これらすべてに違反する。

そのなかから、女性差別撤廃条約1条をかかげる。

第1条 この条約の適用上,「女子に対する差別」とは,性に基づく区別,排除又は制限であつて,政治的,経済的,社会的,文化的,市民的その他のいかなる分野においても,女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し,享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。

同条約は、「教育課程の男女同一」「固定的役割分担意識の克服」のため、「すべての適当な措置をとること」と明文化している。さらに「女子に対する差別とは、性に基づく区別,排除又は制限である」としたうえで「事実上の平等促進目的の特別措置をとることは差別とみなしてはならない」と、平等のための暫定的特別措置(アファーマティブ・アクション)をとることを認めている。

たとえば、男女平等政策に熱心なノルウェーでは、70年代から、大学において女性教員が少ない分野(学部)への女性教員の優遇策をとってきた。これは、長年の女性差別を解消する方策として認められる。

このたび発覚した東京医科大の女子のみの減点は、この真逆であり、絶対に許されない。

筆者は、男女共学の都立高校教員だった。その後、東京都議会議員になり、1990年ごろ、都立高校のいわゆるナンバースクール(もと旧制高校)の女子募集枠の極端な少なさを問題にして、改正を訴えた。

90年当時、都立高校全体で普通科の募集は女24998人、男27740人。女が2742人少なかった。私たちの抗議に対して、東京都は、「男女別々に募集してきた定員を撤廃して男女合同定員制にする」と応じた。しかし、男尊女卑が残存するなかで、性別定員が不明となれば、結局、内々に男女比が決められる恐れがあるため、男女別定員を堅持したうえで、男女半々にとさらに要求していった。

あれから4半世紀。日本の女性差別は、教育分野でさえこのように露骨であり、根は深い。

その最大の要因は、日本の政治が女性差別撤廃にきわめて弱腰だからだ。教育分野でいえば、安倍政権は、弱腰どころか女性差別を容認しているとしか見えない。2006年、日本最大の改憲運動体といわれる日本会議(注)や日本会議ダミー団体を支えに、安倍内閣は教育基本法を変えた。旧教育基本法第5条は、男女平等のために男女共学を保障していた。しかし、もとの5条は削除されて、男女共学の保障は消えてしまった。男女平等原則を一応否定していないものの、男女共学をあるべき教育の姿としてはいない。

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▲朝日新聞2018.8.3

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by bekokuma321 | 2018-08-03 12:00 | その他

埼玉県で、男性だけの「女性ゼロ議会」は、羽生市だけとなった。前回調査したときは、東秩父村も女性ゼロ議会だったが、その後、2人の女性議員が誕生した。

相変わらず女性議員のいない自治体羽生市に、先日、全国フェミニスト議員連盟の矢澤江美子さん(八潮市議)と、6年ぶりで出向いた。

新宿から湘南ラインで久喜駅に。久喜駅から東武伊勢崎線に乗り換えて、1時間半。6年前に訪問したときも、猛烈に暑かった記憶があるが、今夏の暑さはたとえようがない。乗り換えでホームに立っているだけで汗が滝のように流れた。

羽生の住民に、羽生の土地柄や、候補がどんなふうに決まっていくのかの慣行、NPOの活動が活発なことや、次の選挙における女性候補の予想などを聞いた。

「昔から、地区ごとに男性が立候補することになっているようだ」「女性は政治や議会について話題にすることはほとんどない」「子育てや、健康づくりなど、女性のグループはいくつかあり、活発な活動をしている」「何か家族に問題が起こらなければ、市の窓口に相談に行くこともなく、市政に関心を持つことはないのでは」「市民の多くは、割と住みやすいところだと考えており、たいして不満を持っていない」「老朽化したゴミ処理施設をどうするかは政治テーマのひとつだ」

羽生市は、人口5万5千人。市政のテーマは、少子化や健康維持、学校の給食問題、ごみの出し方、離婚家庭の子どもの支援などだ。どれひとつとっても女性の暮らしに直結している。議会の半分に女性議員が座ってもいいくらいだ。

それなのに、審議決定する場に、女性議員が誰もいない(下写真)。なんという不条理。

来年の統一地方選には、市政の重要分野である子育てや教育に関わる当事者ーー子育て中の女性ーーから議員がもっと出るべきだ。それを進める責務が行政にもあると「候補者男女均等法」は言う。

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▲羽生市議会は男性のみ。行政の側にも女性は見えず、議場はまるで女人禁制のようだ。市の人口は55000人(同市ホームぺージより)

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▲羽生駅。気温37.9度

千葉県の女性議員17.5%、女性ゼロ議会2つ
「女性ゼロ議会」のみよし市に女性議員を!
女性議員の割合@愛知県
速報「女性ゼロ議会」長野県川上村訪問記
「候補者男女均等法なんて知らない」(長野県下諏訪)
長野県の女性ゼロ議会撲滅&女性議員増を求めて(岡田夫佐子)
案内「候補者男女均等法ができた!さあどうする?」
候補者男女均等法は我々が望んでることではない(長野県自民党)
「政治分野における男女共同参画推進法案」可決
徳島県北島町「女性ゼロ議会」脱出なる
4月7日(土)は奈良に行こう!
女性ゼロ議会をなくそう!(岐阜県関市)
藍住町長・町議会議長に謝罪要請(フェミ議連)
報告「なくせ女性ゼロ議会 増やせ女性議員@群馬」
政界への女性進出を促す法案、国会へ
今治市に女性議員誕生
女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して
女性ゼロ議会、5議会にひとつ
サロン下諏訪にて女性と政治談議
女性議員日本一の影に女衆(おんなしゅう)あり!
アテネ宣言

【2018.7.24 更新】
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by bekokuma321 | 2018-07-23 15:12 | その他

千葉県に現在、女性議員はどのくらいいるのだろう。

市民ネットワーク千葉県の田中紀子木更津市議が調査した(下図)。田中議員は、女性議員増を目的に活動する全国フェミニスト議員連盟会員でもある。

千葉県内の市町村議員1166人のうち女性はわずか 204人で 17.5% だ。女性議員は5,6人に1人しかいない。男性議員だらけの「女性ゼロ議会」も長生村と御宿町、2つ残る。

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▲オール・メンの千葉県御宿町議会(同町ホームページより)

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   ▲オール・メンの長生村議会議員による村民向け報告会(同村ホームページより)
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by bekokuma321 | 2018-07-21 10:35 | その他

1889年、狛江市の前身狛江村が誕生した。以来129年間、常にそのトップに君臨したのは男性だった。そろそろ女性にバトンを渡す時ではないか。

6月4日、狛江市の高橋都彦市長(当時)は辞職した。市議会議長に「一身上の都合」と理由を記した辞職願を提出したという。市長欠席のまま、議会は市長の辞職願いを認めた。辞職後に記者に配布された市長の文書にはこうある。

「今回、勇気ある女性職員から実名でのハラスメントの抗議文を受け取り、市政をこれ以上混乱させてはいけないという思いから辞職を決意した次第です。
 相手方がハラスメントと受け止められているのであれば、その行為はハラスメントとなります。これまで私の言動で、ハラスメントと受け止められた職員に対しまして、この場をお借りいたしまして謝罪いたします」

報道によると、市長は一貫して「セクハラと認識できるものはない」「身に覚えがない」などとセクハラ行為を否定してきた。ことここに至っても、セクハラをした事実を認めてはいない。そして辞職するのは、市政を混乱させてはいけないから、だという。つまり、不法行為をしたお咎めのないまま、ボーナスと退職金あわせて約1000万円の公金をちゃっかり懐に入れて、市長は市を去った。

ふつふつとわいてくる憤りを抑えられない。

狛江市もセクハラ防止指針や規則を持っている。本来なら被害者の相談窓口⇒苦情処理委員会⇒加害者を処分、となる。ところが、2014年、市の相談窓口に訴えた女性たちへの加害者・市長は、野放しにされた。

「総務部長から企画財政部長と副市長に伝えられ、加害者側に『副市長からやんわりと言う』」と内部文書に記載されていたそうだ。呆れかえる。こんな環境のもとで、狛江の女性たちは、じりじりと市長を追い詰めてきた。よくぞここまであきらめず闘ってきたと思う。本当にあっぱれだ。

市長によるセクハラ被害を市の相談室に訴え出た女性たちーー

相談内容を公開請求して、”黒塗り公文書”から市長の疑惑を議会で追及した女性議員ーー

セクハラ疑惑解明を求める声明文を市長に手渡した超党派の女性議員6人ーー

満を持して市長のセクハラ行為を実名で訴えた女性職員4人ーー

「加害者は市長」とする組合ニュースを発行し、「組織内の自浄作用はほとんど機能していない」と指摘した職員組合も立派だった。

セクハラーーセクシュアル・ハラスメントーーは、支配する側が支配される側に「このくらいどおってことない」として行う性的脅かしである。卑劣で野蛮な行為だ。下にいる者(多くは女)は吐き気を催すほど嫌でも断りにくい。それをいいことに行為はさらにエスカレートする。被害者は、出口のない苦しみをかかえて、休みがちになったり、退職に追い込まれたり、精神に異常をきたすこともある(三井著『セクハラ110番』集英社)。

セクハラは、働く女性の誇りや自尊心を深く傷つける重大な人権侵害であり、女性から働く意欲を奪う労働権の侵害である。

市長が去って空席となった狛江の市長選に田中とも子さん(下)が立候補した。セクハラ退治をがんばってきた女性議員の一人だ。安心して働き続けられるセクハラのない環境をつくることを、ひっさげて。

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          ▲田中とも子ホームページより

麻生退任とセクハラ禁止規定を求めて抗議
福田淳一事務次官は辞職すべきだ
女の出番
セクハラ村長退陣後の村長選に女性立候補
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by bekokuma321 | 2018-07-20 23:57 | その他

7月18日、愛知県みよし市の集会場で、「女性を議会に!ネットワーク 出前講座 in みよし」という会合があった。この、みよし市は、朝日新聞が7月11日に報じた愛知県内唯一の「女性議員ゼロ市」だ。人口は約6万人。

主催は、略称「議会ネット」と呼ばれる、市民と無所属・市民派議員の団体。代表は白井えり子日進市議会議員。名古屋周辺市町村の現職女性議員や、みよし市の元女性議員などが参加した。

同会会員岡田ふさ子さんから、会合の報告が寄せられた。岡田さんは全国フェミニスト議員連盟さみどりの会に属して、女性議員増に活動している。

―会合の内容は、この会は無所属市民派に限定しているため、なぜ市民派議員か、に始まり、議会になぜ女性が必要なのか、無所属市民派選挙はいくらかかるかなど。現職女性議員が作成したレジュメにそって、解説され、それに基づいて意見交換があった。

―「候補者男女均等法」施行を追い風に、「みよし市」を「女性ゼロ議会」から脱出させたい、との声がいくつもあがった。

―「最後は家族の反対にあった」(朝日新聞2018.7.11)ため、立候補を断念したみよし市の女性も参加していた。彼女を支援したいと言う人も何人かいて、「家族への接触、説得も含め、あきらめてはいない」という発言があった。

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 ▲人口6万人の愛知県みよし市の議会。まるで男子校の同窓会のようだ(写真は同市ホームページより)

速報「女性ゼロ議会」長野県川上村訪問記
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長野県の女性ゼロ議会撲滅&女性議員増を求めて(岡田夫佐子)
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by bekokuma321 | 2018-07-19 14:02 | その他

女性議員の割合@愛知県

朝日新聞は、7月11日、愛知県の女性議員の割合を調査報道した。もっとも女性議員が多いのは、43.8%の東浦町議会。北欧並だ。

一方、県議会は、102人中女性はわずか8人。女性380万人の代表としてはあまりに少なすぎる。割合にして7.8%。全国平均10%を下回る。また県都名古屋市議会にも、女性議員は2割しかいない。

さらに男性議員のみの「女性ゼロ議会」は4市町村。たとえば62000人を擁するみよし市の議会は20議席だが、男性だけがズラリ(写真最下)。

記事を提供してくれたのは、岡田ふさ子さん。全国フェミニスト議員連盟さみどりの会など市民団体で、女性議員を増やす運動を続けてきた。岡田さんは、記事を見てこう思ったという。

「『候補者男女均等法』が施行されたおかげで、新聞社も本腰を入れて調査してくれるようになった。これまでベールに包まれていた、愛知県内の各議会の男女比が、わかりやすい一覧表になった。いかに、決定の場に女性が少ないか、一目瞭然!」

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 ▲朝日新聞愛知版2018.7.11


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▲まるで女人禁制のような愛知県みよし市議会(同市ホームページより)

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by bekokuma321 | 2018-07-15 09:03 | その他

国民の目が未曽有の災害に注がれている真っ最中、政治の根幹である選挙制度の改変が決まった。

「一票の格差」を改正すると称して、参院の議員数を6議席増やしたのだ。参院の特別委員会委員35人のうち、22人の自民、公明委員による多数決だった(写真)。

「一票の格差」の是正は、最高裁の要請だ。ところが3年前、合区によってお茶を濁してしまった。そのため国会は、2019年の参院選には「選挙制度の抜本的な見直し」をすると約束していた。

「抜本的な見直し」というからには、すべて比例代表制選挙に変える方法があった。そうすれば、一票の格差はただちに解消される。女性議員も増やせる。

少なくとも比例区枠を増やしたうえで政党を選ぶ選挙にして、政党の候補者名簿の半分を一方の性にする、という英断をすべきではなかったか。それこそ、自民・公明も賛成して成立・施行された「候補者男女均等法」の趣旨だ。そうすることによって、参議院は、あまりにも女性議員の少ない衆議院とは一味違ったものとなる。

しかし今回も小手先の手直しだ。6人増のうち、2人は埼玉選挙区に増やして、議員1人当たりの有権者数を少し減らすのだという。とはいえ、絶えず大都市への人口の移動があるのだから、こんな変え方なら何度変えても一票の格差は解消されないだろう。

6人のうち4人は比例区の定数を増やすのだという。選挙区に擁立できなかった県の候補をここにあてはめて、合区で高まった自民党内の不満解消をはかるためらしい。とんでもないことだ。一票の格差是正とも関係ない。各紙も厳しく批判する。

「民主主義の土台である選挙制度を、自党の都合を優先して強引に変えることが許されてはならない」(東京新聞)

「あからさまな党利党略だ」(信濃毎日)

「伊達忠一参院議長も調整の任を放棄し、各党にそれぞれの案の提出を求めただけだ。無責任きわまりない」(朝日)

「抜本改革からは程遠く、党内事情による『自己都合』が目立つ」(毎日)

参院は、衆院と同様、選挙区と比例区に分かれていて、73人は選挙区、48人は比例区で選ばれる。選挙区選挙は都道府県単位で、前回「鳥取・島根」と「徳島・高知」が合区となった。大都市などを除いた多くは、1人しか当選できない小選挙区制選挙だ。一方、比例区の選挙は全国ブロック。こちらは医師会など大組織をバックに持つ人か、スポーツヒローしか目はない。どちらも、ミニ政党は勝ち残れそうもない。

「選挙は主権者である国民の意思が反映された国会をつくるためにある」--石川真澄の言葉だ(『堕ちてゆく政治』)。しかし、これじゃ「選挙は政治家の稼業を続けるためにある」だ。

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▲参院政治倫理・選挙制度特別委員会。自民、公明が賛成の起立をしている。数少ない女性議員のうち、野党席から1人起立している右端の女性は中山恭子議員(希望の党、日本会議国会議員懇談会)(2018.7.11)

国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」報道2
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」報道
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」宣言
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して④(ふじみつこ)
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して③ (松田典子)
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して②(中山あみ)
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」に参加して① (伊藤由子)
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」韓国
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」ニュージーランド
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」ノルウェー
国際シンポ「選挙を変えれば暮らしが変わる」序
比例代表制は男女格差を縮める(世界経済フォーラム2017)
女性議員増「比例代表制&多数定数選挙区で」
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
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by bekokuma321 | 2018-07-12 00:08 | その他

7月7日、8日、松本市で全国フェミニスト議員連盟のサマーセミナーが開催された。

豪雨でキャンセル者がいたものの、のべ100人以上が、菅谷昭松本市長の基調講演、シンポジウム、分科会、アピール採択などのプログラムに参加した。写真下にアピールを掲げる。

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◆◆◆2018全国フェミニスト議員連盟サマーセミナー in 松本 アピ-ル◆◆◆

「“生命を考える” 三ガク(岳・楽・学)都からの発信」の呼びかけに応えて、私たちは、全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーin松本、に集いました。

農林漁村においても都市においても、生命を大切し、心豊かに暮らすことはどういうことなのかーー子どもはむろん、老若男女、LGBT(エル・ジー・ビィー・ティー)の人たちの人権を認め合い、連帯することの大切さを、私たちは学びました。

政治は生活そのものです。育児や介護をはじめ日々の生活の困難さをより身近に体験している女性の声を、政治分野にもっと増やして、政治に人権を反映させなくてはなりません。

しかしながら、まだ男性偏重政治が続いています。

長野県には100万人以上の女性が住んでいます。しかし女性の議員は、県議会には58人中わずか5人 8.9%、ここ松本市選出の県会議員は、6人すべて男性です。

また、長野県内の市町村議会の女性議員比率は14%にすぎず、77市町村のうち、男性議員のみのいわゆる「女性ゼロ議会」は 11もあります。

長野県は例外ではありません。世界の国会における女性議員比率のランキングを見ると、日本は世界193カ国中 158番目という、恥ずべき低位置にあります。全国の市区町村議会の女性議員はわずか12.8%、町村の3分の 1は「女性ゼロ議会」です。

この現実を一日も早く変えなくてはなりません。

その大きなてことなるのが、この5月施行された「政治分野における男女共同参画推進法」です。これは、国会や地方議会の選挙に候補者を出すときには、男女の候補者を半々にしようという画期的法律です。

候補者を男女半々にするには、政党や政治団体が、「候補者男女均等法担当」を創設するなど、選挙候補者を探し選定していく過程において女性を増やす強力な手立てが必要です。

また政府や地方行政は、女性が立候補しやすい環境づくりのため、予算・人員を増やして、啓発施策を遂行していく責務を持っています。

しかし、この法律には強制力も罰則もありません。

全国フェミニスト議員連盟は、1992年、すべてのレベルの議会に女性議員を4割に、というクオータ制を掲げた日本初の市民団体です。

それから4半世紀、抗議やロビー活動やイベントを繰りかえし、女性議員増による男女平等社会の構築を訴えてきました。そして、いま、政治の分野を男女平等にしようという日本初の法律を手にしました。

ここに集った私たちは、一層の“強い意志と行動”を胸に、法律を実行に移すため、政党、政治団体、行政、労働組合などあらゆるところに働きかけようではありませんか。私たちは、「女性の活躍!女性の視点で未来を切り拓く」を合い言葉に、女性の政治参画を拡大することに力を注ぎ、ともに歩みを進めていくことをここに宣言します。

                              2018 年 7月 8日
            2018 全国フェミニスト議員連盟サマーセミナー in 松本
                                  参加者一同

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▲分科会の一コマ。左から丸山寿子塩尻市議、氣賀澤葉子駒ヶ根市議、米窪麻美さん(LGBT人権活動家)、長岡春奈さん(LGBT人権活動家)

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▲アピールの朗読をする地元信州大学の学生3人。左端に座っている司会は、準備に奔走した田口輝子松本市議会議員

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▲信濃毎日新聞 2018.7.8 (矢澤江美子八潮市議提供)


速報「女性ゼロ議会」長野県川上村訪問記
「候補者男女均等法なんて知らない」(長野県下諏訪)
長野県の女性ゼロ議会撲滅&女性議員増を求めて(岡田夫佐子)
案内「候補者男女均等法ができた!さあどうする?」
候補者男女均等法は我々が望んでることではない(長野県自民党)
「政治分野における男女共同参画推進法案」可決
徳島県北島町「女性ゼロ議会」脱出なる
4月7日(土)は奈良に行こう!
女性ゼロ議会をなくそう!(岐阜県関市)
藍住町長・町議会議長に謝罪要請(フェミ議連)
報告「なくせ女性ゼロ議会 増やせ女性議員@群馬」
政界への女性進出を促す法案、国会へ
今治市に女性議員誕生
女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して
女性ゼロ議会、5議会にひとつ
サロン下諏訪にて女性と政治談議
女性議員日本一の影に女衆(おんなしゅう)あり!
アテネ宣言


【写真上&下:全国フェミニスト議員連盟提供、写真中:三井マリ子撮影】
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by bekokuma321 | 2018-07-11 12:00 | その他