2025年 07月 12日
2025参院選！ 10政党に男女平等政策を聞く（全国フェミニスト議員連盟）
昨日、7月11日、東京ウィメンズプラザにて、「参議院選 政党に聞いた男女平等政策 記者会見」を開催した。参加した全国フェミニスト議員連盟会員の報告を写真下に掲載する。報告の下は、当日配布のPress Release。主催は全国フェミニスト議員連盟。企画は同連盟「ゼロ撲」。
あまりにも少ない女性議員を増やしていくために、1992年に全国の市民や議員がつくった全国フェミニスト議員連盟では、国政選挙の度に政党アンケートに取り組んでいます。その結果を下記HPに公開していますので、ぜひご覧ください↓
本日（7月11日）、東京ウィメンズプラザ会議室にて、同連盟のプロジェクトチームが記者会見を開くというので駆けつけました。締め切りを過ぎても回答がなかったのは自民党と参政党。（日本保守党はメールアドレス不明のため速達を送ったものの連絡が取れないよう）
長年、続けてきた政党へのアンケートですが、これまで自民党から回答が届いたことはほとんどないといいますから、政権与党としての姿勢が問われます。しかも自民党は、候補者に占める女性の割合は21.5%と、国連CEDAWが「男女間の不平等を正当化するメッセージとなりうる」とした数字30%さえも下回っています。めざすのは当然50%です。
一方で参政党は43.6%ですが、男女共同参画を否定する発言など、女性差別撤廃条約そのものを愚弄しており、言語道断です。記者からも、見解を求める質問が相次ぎました。
なんと松山から飛んで来られた武井たか子共同代表は「声をあげることが大切。記者の皆さんは記事にして情報を有権者に届けてほしい。有権者は投票行動の一助にしてほしい。」 と力強く締めました。記事になると嬉しいです。
白井なおこ（全国フェミニスト議員連盟）写真も
◆◆◆◆ Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
全国フェミニスト議員連盟（1992年～）は、女性議員を増やして男女平等社会をつくろうと運動をつづける市民団体です。
このたびの参院選は、日本女性が参政権を得て80年の節目の選挙です。意思決定の場の男女平等に向けて政党のとるべき行動を明文化した国連の「北京行動綱領」から30年、「政策決定の場を男女半々に」（CEDAW一般勧告第40 号）という国連勧告後、実質、初めての国政選挙でもあります（注１）。さらに、「候補者男女均等法」施行7年になることも忘れてはなりません。
そこで私たちは、10政党（注２）に対して男女平等についての質問をして、回答をいただきました。結果は以下のとおりです。投票行動の参考にしていただけるよう、報道を切にお願いいたします。
１） 自由民主党、参政党からは、締め切りを過ぎても回答がありませんでした。とくに政権与党である自民党が、女性の声に耳を傾けるつもりがない事態はきわめて深刻です。日本の政治分野における男女平等の遅れが一向に改善しない理由の一端は、ここにあると言えます。実際、日本は、改善どころか、ジェンダー・ギャップ指数の[政治分野]によると、世界148カ国中125位であり、昨年の146カ国中113位よりさらに順位を下げました。なお日本保守党は、送信当時メルアドが見つからず未送信だったため速達郵送し返事待ちです。
２） 候補者に女性が占める割合は、回答の締め切り後に動きがあったため各種報道も参考にしました。すなわち、れいわ（45.8）､共産（42.6）、立憲（41.2）、社民(36.4)、国民（29.3）、維新(25.0)、公明（20.8）。「候補者男女均等法」の求める男女同数に達した政党はなく、「第5次男女共同参画基本計画」にうたわれる「2025年までに女性候補を35%に」という条件を満たしたのは４党でした。ちなみに回答をいただけなかった２党は、自民（21.5）、参政（43.6）。返事待ちの日本保守は（22.2）です。全体で29％と、国連CEDAWが「女性差別撤廃条約の持つ神髄と相容れず、むしろ、男女間の不平等を正当化するメッセージとなりうる」とした数字「30%」よりも下回ったことは由々しき事態です。参政党については、40%を超えたとはいえ、人権尊重や男女平等の価値観に敵対的な発言が目立ち、憲法ならびに女性差別撤廃条約を愚弄していると考えます。
３）回答した7党すべてが「公約に男女平等・ジェンダー平等の記載あり」と書かれていたことは評価できます。しかし、女性議員増への具体的とりくみに、「当選可能性の高い選挙区に女性をあてる」「女性候補リストを作成し候補者空白区にあてる」などポジティブ・アクション（暫定的特別措置）をあげた政党は皆無でした。この具体策は日本同様小選挙区制をとるイギリスで1997年労働党が実行しました。特定枠に女性をあてた政党も皆無でした。
４）男女半々議会をつくりあげる施策に、維新以外の６党が「クオータ制」を選びました。日本で初めてクオータ制を掲げて私どもの団体が誕生した1992年、ほとんどの政党が「クオータ」という言葉すら知らなかったことを鑑みると時代の変化が感じられます。しかし候補者擁立にあたる政党がクオータ制を導入するには、小選挙区制では困難であることは明らかであり、選挙制度改正が望まれますが、それをあげたのは国民、共産、社民の3党のみです。政党交付金配分でインセンティブをつけることは、国民、れいわ、社民の3党が選びました。なお共産党は憲法違反だとして政党交付金自体を受け取っていません。
５）個別テーマ
①女性差別撤廃条約選択議定書の批准：維新を除く6党が「早期批准すべき」
②選択的夫婦別姓を可能とする民法改正：維新を除く６党が「早期改正すべき」
③ジェンダー平等を専ら所管する専門省の新設：国民、共産、れいわ、社民4党が「賛成」
④独立した公的人権機構の新設：維新を除く6党が「賛成」
⑤アイヌなどマイノリティ女性の政治参加推進：国民、共産、れいわ、社民4党が「賛成」
⑥ 国立女性教育会館：「宿泊・研修棟の存続」は共産党、れいわ、社民党の3党が「賛成」
上の①～⑤は、すべてCEDAWから2024年に出された日本政府への勧告であり、迅速にとりくむべき政策課題です。とくに①は、日本政府はCEDAWから「批准に対するいかなる障害にも速やかに対処・除去」するように勧告されています（すでに批准した国115カ国）。また、②は勧告の中でもとくに急がれるFollow-up項目です。回答をいただいた政党の中では、維新の消極姿勢が際だちます。現役世代の負担減を真っ先に公約にあげていますが、正確には現役世代男性ではないかと考えられます。
以上、遺憾ながら、意思決定の場の男女半々議会を求めた国連の勧告を遵守した政党はひとつとしてありませんでした。猛省を求めます。
注１ CEDAW一般勧告は、2024年10月23日付であり、昨年10月15日公示の衆院選の候補選定が過ぎてからだった。
注２ 政党交付金が拠出された９政党に、政党交付金の受け取りを拒否している共産党を加えた10政党
2025年7月11日（金） 全国フェミニスト議員連盟 https://afer-fem.org/ （代表：武井たか子、内田あき子、事務局：池沢みちよ）
本件問合先：小磯妙子（090-3427-6290）、陣内泰子（090-4124-9259）、三井マリ子（090-8595-6421）
◆◆◆◆ Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（↑）◆◆◆◆
■2025参院選 政党公開質問結果集計表 [7/11記者会見配布資料のPDF]
■政界の男女平等に貢献した政党はどこか（2025都議選政党別女性率から） : FEM-NEWS
■国連勧告「意思決定機関を男女50対50にせよ」 : FEM-NEWS
■「全国フェミニスト議員連盟の誕生から現在まで」＠国際婦人年連絡会 : FEM-NEWS
