政界の男女平等に貢献した政党はどこか（2025都議選政党別女性率から）

都議選の報道によると、投票率は47.59％だった。あいかわらず有権者の半分以上が投票にそっぽを向いたことは深刻である。

女性については毎日新聞が早かった。それによると、「女性候補者数も毎日新聞の集計で99人と、前回選（76人）を上回って過去最高」で、「当選者に占める女性の割合も前回比6ポイント増の38％で過去最多」となった。全国都道府県の女性議員の割合は15％程度だから、東京都の議会は群を抜いている。

女性参政権獲得後80年。日本もようやく、政治分野の男女平等が現実味をおびてきたと言える。とはいえ、「すべての決定機関を男女半々にしよう」という国連の女性差別撤廃委員会勧告には、まだまだ道遠しだ。

政党別の女性当選者割合を図表化してみた。それによると、自民党の男性偏重は突出している。わずか1人、4.8%である。候補者も42人中女性は7人で16.7%しかいなかった。「候補者男女均等法」（2018年）などどこ吹く風だ。

政党の中では共産党が最も多くの女性を当選させている。14人中、男性は1人。自民党と真逆だ。今後、都議会共産党からどんな政策が出てくるか楽しみだ。

また、この表にはないが、７つの1人選挙区の4つで女性が当選した。1人区とは衆院選と同じ純粋の小選挙区制であり、熾烈な争いが展開されるため、女性（世襲を除く）やハンディを持つ人には不利だとされている。その大半を女性が制したのである。また日野市は2人区だが、当選したのは2人とも女性だった。

自民党は、「歴史的大敗」「史上最低」「自民離れ」などと報道されているが、自民党が反省すべきは、政治は男のものという男性偏重の古い価値観ではないか。しかし、報道されたコメントを聞くと、そう考える人はいなかったようだ。そのこと自体、実に深刻だと思う。