2025年 06月 22日
報告：何が話され何が話されなかったか（国立女性教育会館＠参院を傍聴して）by 瀧章次
●● 「社会教育」を取り戻す希望を塞がないために――6月19日参議院内閣委員会傍聴記――●●
６月19日、独立行政法人男女共同参画機構法案を審議する参議院内閣委員会を傍聴しました。千葉県嵐山町など地元で活動してきた方、反対活動を続けてきた会のメンバーと一緒でした。
残念ながら、独立行政法人男女共同参画機構法案は、賛成多数で可決されました。れいわ、共産党、維新は反対しました。
政府参考人として答弁したのは、昨年10月ジュネーブ女性差別撤廃条約日本審査の時に中央にいた内閣府男女共同参画局岡田恵子局長でした。
昨日の委員会室で気づいた点があります。政府参考人と大臣席が、傍聴席とほぼ同じ横の線で、同平面上でした。用意された答弁書の文字フォントや赤字などが観察できるほどでした。その作文の中には事実かどうか疑いのあることが幾つも巧みに埋め込まれていました。答弁者の棒読みに傾注しても、事実経緯を詳細に追っていないければ、その非を捕まえることの難しい所が数多くありました。
しかも、傍聴の許可は、委員会が始まった後に委員長から降りるとの慣習だということで、私たちは、参議院別館内の受付で待たされました。そのため、自民の質疑はまったく傍聴できませんでした。
中継で見た限りでは、自民の議論は、指標の問題にすり替え、日本社会の実質的不平等にふれない論外なものでした。また、維新は、利用率を効率の指標に、公共的共有資産の廃止を唱えました。維新は、女性教育を単に学校教育における機会の平等ととらえて、すでに達成されたと考えていました。利用率の低い国立女性教育会館を早く廃止すべきとの議論は、第2次世界大戦後の「社会教育」政策の意義を無視するものでした。木を伐ったら公園に人が来なくなったのだから木を伐ったついでに公園を更地にしておくべきだったというような暴論でした。
公明党、国民民主党の論議は、第5次男女共同参画計画において2021年11月男女共同参画会議で、岸田政権下で「新しい資本主義」の名の下、社会教育としての女性教育の問題が、女性の経済的独立の方法の問題にすり替わったことを、批判なく、そのままなぞったにすぎませんでした。
共産党、井上哲士議員を除いて、国立女性教育会館の問題が、社会教育の問題であり、人間の権利の問題であることを明確に論じた議員はいませんでした。れいわの大島九州男議員は、日本学術会議法案と同様の問題として、行政側の知恵のなさや拙速などさまざまな欠点にふれました。
全体として、宿泊棟、研修棟取り壊しに言及する2024年7月30日付け政府文書、男女共同参画会議WG2023年4月報告書、さらには、民主党政権下2012年大日向座長報告（注）についても、内容や決定過程の非民主的問題が問われることはありませんでした。要は、行政側や賛成議員側からの発言によって、法案が正当化されていく、流れだったと言えます。
この点は、2025年6月2日の男女共同参画会議や6月10日女性版骨太の方針2025などがそうであったように、国民に明らかにされないまま、有識者会議を盾に、政府決定案が結論となる政治手法でした。特に野党第一党、立憲民主党が明確に批判できておらず、内閣提出法案の策定枠組に自ら関与、容認してしまう危うい面が再確認されました。
また、男女共同参画会議の政府側委員には、「裏金」問題、カルト癒着疑惑等、不法行為に関わる者が含まれていました。また、「有識者」には、結論ありきのお膳立てに与する者が選ばれていました。結果、反対・賛成双方が熟議して結論に達するという議論とは程遠いものでした。このような法案策定の構造的な政治問題こそが、問われなければならなかったのではないでしょうか。
国立女性教育会館の現在の平均的年間修繕費と土地の賃料は併せて3億２，3千万円です。広大な敷地と建物の規模、国立のナショナルセンターの唯一の施設という観点から、不当な金額だと言えるのか。それについても全く議論がなされませんでした。
この点は、衆参を通して、野党側が質疑時間を使って精査確認しえなかったことは、国民の知る権利を奪ったと言えます。政策の適否を決める判断基準の正否をほかにだれが精査できるでしょうか。この重要な問題点は、質問時間に制約のある、れいわ、大島議員、共産党、井上議員が問題として間接的に触れるに留まりました。
また年間平均修繕費の根拠とされた「老朽化」問題については、これも2024年7月30日文書以来、衆議院でも審議されることなく最後まで来てしまいました。この点も質疑以前に、議員と政府間の「レク」の枠組みでは、本質に迫れないという構造的な問題が、むしろ明らかになりました。
一部国会議員は、公共インフラ長寿命化政策に関わっています。それにもかかわらず、国立女性教育会館問題には関与しないというありかたがあるとすれば、別の不公正が発生していると考えられます。昨年暮れの令和6年度補正予算「整備準備」（2025年3月24日執行）、遡って7月30日に（あるいは空白の1か月に（下方参照））、すでに別の利権構造が発生していてもおかしくはないと見ることもできます。日本各地で、防衛施設が、住民の反対にもかかわらず地元との「合意」の美名の下に強行されていることも思い起こすべきです。
本法案は、政府の長寿命化政策と矛盾しており、老朽化により取り壊す際のコストや影響を検討しないで走り出しました。れいわ、大島議員の指摘したように、今後、市民が監視すべき問題です。
また、行政側は、正当化する論拠に、利用者や地域住民の声を聴く機会を設けてきたと説明しました。これは、とんでもないアリバイ作りであることが判明しました。
今年２月のオンライン会議の参加者は政府寄りの関係者でした。さらに質疑では、だれも質問していないにもかかわらず、「質問の機会を提供した」との答弁がありました。そもそもこの会は、法案説明会でも何でもなかったのです。そのことには、あえて言及しませんでした。
同じく行政側を正当化する論拠として、地元、嵐山町、埼玉県との間の協議について、行政側の記録として明らかにされているものにはない時期に、複数回取り組んだ、ということを挙げています。その点は、衆議院内閣委員会審議に続いて、行政側の苦し紛れの「装い」を感じました。その「装い」を国会議員が指摘できなかったことを強調しておきます。
2024年6月27日、大野元裕埼玉県知事は、埼玉県議会において、「移転不当答弁」をしました。それからわずか1か月も経たない同年7月30日、埼玉県、嵐山町と内閣府との間に「合意があった」とされています。いったい１か月の間に何があったのか。その核心部分が、きわめて不透明です。
附帯決議案では、立憲民主党などの調整により「女性差別撤廃条約に則り」の文言が加えられました。衆院での附帯決議案よりは、ややましだったと考えます。
本日6月20日、午後、参議院本会議で法案が成立し、国立女性教育会館の名はいずれ消えていくことになるかと思います。昨日傍聴後、福島みずほ議員、井上哲士議員、石垣のりこ議員秘書、木戸口英司議員秘書には、ご尽力に感謝を申し上げました。
以上、日本の戦後「社会教育」を代表する国立女性教育会館の名前の消失を心に刻むことになる日であることを覚えつつ、希望を塞ぐことなく、あらたに市民の学びを始めていくために、国民の前で何が審議されたか、私自身が受け止めたことをお伝え申し上げます。
2025年6月20日 瀧 章次
「ヌエネット」： 国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク 事務局 連絡担当
連絡先：nwenet.forum＊gmail.com（＊を＠に変換）
HP: https://sites.google.com/view/nwenet/
blog: https://nwenet.blogspot.com/
【写真 1枚目は国立女性教育会館庭園にある茶室。2枚目は井戸端会議風団らんコーナー。3枚目は全景。3枚目を除き三井マリ子撮影】
【注 国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書：文部科学省。2012年8月 文科省の審議会。委員は赤井伸郎、浦野光人、大日向雅美（座長）、柿沼トミ子、柏木はるみ、堂本暁子、坂東眞理子、樋口恵子、藤原和博、山田昌弘】
■女性教育会館を廃止/男女共同参画基本法が成立/共産党は反対
■国立女性教育会館を解体する政府案に反論します : FEM-NEWS
■速報：ヌエックに関わる衆院の委員会を傍聴して（瀧章次） : FEM-NEWS
【更新 民主党政権下の2012年に出されたヌエックの見直し文書のリンク先を追加した】
