2025年 06月 04日
選択的夫婦別姓と選挙制度
委員会の委員は35人。委員長（立憲）を除くと、自民14、立憲10、維新3、国民民主２，公明2、共産１、参政１、日本保守1。夫婦別姓を認める点では共通する立憲と国民民主をあわせても12人で、過半数には届かない。今日の午後、質疑があるらしいが、会期末の6月22日がせまっている。奇跡でも起こらならない限り「審議未了」による廃案は目に見えている。
1970年代のこと。結婚を決めた私は、どちらの姓にするかで前夫と意見が分かれて、喧嘩寸前の状態になった。しかたなく、じゃんけんで決めた。ついこの間、私は、高校教員だった頃の教え子たちの同窓会に参加した。数人が私を取り囲んで、「このごろ、夫婦別姓のこと考えるようになって……先生が私たち高校生に夫婦別姓のことや、じゃんけんで姓を決めたこと話してくれたでしょ。あの時代に、すごいなぁ」と言った。
あれから半世紀近くが過ぎた。「結婚後、同じ姓にしたい夫婦は同姓に、結婚前の姓を残したい夫婦は別姓に。2人が話し合って決められるようにしようよ」という、ごく穏当かつ真っ当なことが、いまだに日本では許されない。憲法24条だって、結婚は、「2人の合意のみに基づいて成立する」とうたっているではないか。法務省によれば、「夫婦は同姓」と法律で強制する国は、世界広しといえども日本だけだ。
1988年、最高裁は「氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴である」と判示した。
1996年、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正の導入を答申した。普通は、答申に沿って法律になる。しかし、最大政党の自民党が、「家族の絆が壊れる」などと難癖をつけて、法制化を阻んだ。多くの自民党国会議員が加盟する日本会議は、どんな方法で集めたのか定かではないが、250万人の反対署名を集めた、と威張っていた。
2021年には、法学者1000人が、選択的夫婦別姓は、「氏名に対する個人の思いを尊重する制度として」必要だとする共同声明を出した。
国連は日本政府に何度も選択的夫婦別姓を勧告してきた。さらに昨年は、経団連までが選択的夫婦別姓を政府に提言した。
世論はどうか。昨年のNHKによると、選択的夫婦別姓導入に「賛成」59％、「反対」24％、「わからない、無回答」17％。今年2月の朝日によると「賛成」63%、「反対」29%。圧倒的に選択的夫婦別姓派が多い。
もうじき都議選、参院選がやってくる。選挙前だから、政党や政治家は世論の動向を気にする。にもかかわらず、多くの自民党所属議員の考えは動かない。
この裏には、二つの「恐怖」があると私は考える。選挙区から1人しか当選できない小選挙区制のもと、自民党公認を外されたら政党交付金がもらえなくなる、集票力が落ちる……という恐怖。もうひとつは、日本会議、統一教会、神道政治連盟など右翼勢力の固い組織票がもらえなくなる恐怖。
繰り返すが、昨年のNHKによると、選択的夫婦別姓導入に「賛成」の国民は59％。今年2月の朝日新聞によると「賛成」は63%。もう、６割の国民が賛成しているのだ。なのに ５人に１人の支持率で６割の議席を獲得している自民党（2014年衆院選結果）は、「反対」し続けている。つまり、この党は、国民の「死に票」の上にアグラをかいているだけなのである。
では、どうしたらいいか。
近い目標としては、選択的夫婦別姓の賛成を70％台に乗せる。そして遠い目標として、日本の選挙制度を比例代表制中心にする（比例制は死に票が出ない）。それしかないと私は思う。
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■死に票2661万票（2017衆院選） : FEM-NEWS
■夫婦別姓を求めて闘い続けた塚本協子さん（訃報） : FEM-NEWS
■比例代表制は女性や弱者が当選しやすい : FEM-NEWS
