2025年 04月 02日
報告：青森県男女共同参画担当に国際女性デー宣言（知事への要望書）を届けました
3月27日、青森県庁を訪れて、県のこども家庭部次長と担当課長など職員4人に、国際女性デー宣言（知事への要望書）を届けて意見交換会をした。県の執行部側は全員男性、市民側は全員女性だった。
宣言は、国際女性デーの３月８日（土）、記念イベント「世界のポスターに見る女性たち」の最後に全会一致で採択したものだ。現物は最下。
私たちは、当日の広報チラシと、翌日の「東奥日報」が報じた記事「男女平等へ『まず行動を』」を添えて、要望を伝えた。女性の政治参画の必要性、国連の勧告とかけ離れている日本や青森の現状、女性の政治参画推進が自治体の責務とされた「候補者男女均等法」を守って青森県もきちんとやってほしいと述べて、具体的に3点を要望した。
① 女性ゼロ議会の自治体で、⼥性が立候補できない理由を調査して障害をあきらかにしてほしい
②自治体の⼥性議員割合の推移をわかりやすく図表化して広報してほしい
③「男⼥共同参画」を推進する職員を充実させて、県と全自治体に女性議員増を進める施策を促してほしい
次長は自分たちが頑張っていることを強調し、知事、関係課、議会に私たちの要望を伝える、と回答した。女性の政治参画への熱意がないように感じられた。私たちは、さらに、それぞれが次のように訴えた。
「小さい時からの政治教育が大事。女性議員ゼロを無くすために、女性議員が誕生してもいいように環境整備（トイレや更衣室の新設、セクハラのない職場）を先にしておく。赤ちゃんがいる人も諦めずに立候補できる環境（一般的保育所の充実、議会に保育室を新設など）を作るべきだ」
「私は野辺地町初の女性議員である。女性が参画しにくい風土がある町だが、2期目にもう一人女性議員が誕生した。まず、女性議員１人を誕生させることが大事なのでそれに向かって啓発を」
県側は２月に男女共同参画の現状について書籍にまとめた、などと答えて、すでに調査はしていると言わんばかりだった。しかし「女性ゼロ議会」について、なぜ女性が立候補しにくいかなどの調査やその分析はしていない。
東奥日報の記者も同席し、この意見交換会は翌日の新聞に掲載された。読者のなかに女性の政治参加に関心を持つ人が増えることを強く願っている。
間山 縫子（2025年3.8国際女性デー青森集会実行委員会委員長）
