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2023年ジェンダー・ギャップ上位10カ国ほぼ全てが比例代表制中心の選挙

日本は、2023年版ジェンダーー・ギャップ指数で、世界146か国中125位だった。

すでに、この数字は多くのメディアで報じられている。しかし、そのトップテンほぼ全ての国が、比例代表制中心の選挙をとっていることは余り知られていない。

1選挙区から1人を選ぶ小選挙区制選挙では、女性議員やマイノリティ議員を絶対増やせない。当選どころか立候補すら難しい。それに1強政党に投じた票以外はどぶに捨てられて「死に票」となってしまい、民意が議席に反映しない。

多様性ある公平な社会づくりに、多様性ある公平な議会は欠かせない。政党の獲得数に比例して当選者数を決める比例代表制選挙にかじを切るべきだ。


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なかでも、長年、比例代表制をとってきた北欧諸国と日本の政治分野の格差の大きいことよ!

実は、衆院を見ると、第二次大戦後、日本は、北欧諸国と肩を並べていた。それが、なぜこんなになったか。それは選挙制度を、戦後直後の「大選挙区・連記制」から「中選挙区・単記制」へ、そして「小選挙区比例代表並立制」へと変えたからだ。

しかも、日本政府は、女性が比較的当選しやすい比例区の定数を削減してきた。比例区は 200➔180➔176 へと年々減らされてきたのである。

日本政府は、女性差別撤廃条約を 1985 年に批准しながら、男女平等社会実現への責務を果たしてこなかった。こんな日本政府に対して、国連は文書で何度も勧告をしてきた。世界125位を機に、あらためて次の勧告2点を記憶にとどめておく。

「女性に対し政治上の平等な享受を直接もしくは間接的に否定することになるような法律、政策、規制などをつくらないこと」

「女性の政治参加によって国民の多様性が完全に反映されるようにすること」


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【図表は2点とも国際機関統計や駐日大使館への調査により、三井マリ子作図】



by bekokuma321 | 2023-06-22 18:22 | 北欧