どのくらい減るか「女性ゼロ議会」：2023年統一地方選後半 : FEM-NEWS

2023年 04月 23日

どのくらい減るか「女性ゼロ議会」：2023年統一地方選後半

統一地方選は、今日23日が投票日だ。女性候補は残念ながら全体のおよそ20％でしかなかった。とはいえ、過去最多だそうだ。

それに先立つ4月12日、女性議員を増やす運動を続ける「全国フェミニスト議員連盟」は、最新調査結果を発表した。「女性ゼロ議会」の数は254自治体、全基礎自治体の14.6％。その9割は町村である。

連盟は「女性ゼロ議会」を訪問して女性が出にくい理由をさぐってきた。それによると、女性の挑戦を阻む“見えない選挙制度”や、家事育児介護負担が、立候補数の男女格差の背景あるようだ。連盟のPress Release更新版（4/16）から、以下に重要事項を記す。

▲愛知県みよし市は「女性ゼロ議会」。今回一気に女性5人立候補（2023/4/23 by Ikue Mizutani）

　　　　　　▲前回、愛知県みよし市は候補者全て男性だった（2019/4）

● 「女性ゼロ議会」は全体の１４．６％、その９割以上は町村

連盟の最新調査によると、「女性ゼロ議会」が存在しないのは6府県のみ。「女性ゼロ議会」は、東京都を含む41都道府県の254自治体、全体の14.6％にのぼる。

その9割以上（231）は町村、1割弱（23）は市。社会的弱者である高齢女性住民の多い町村の政策が男性のみで決められている歪んだ現実がある。

市に目を移すと、23市のうち議員数最多22人の北海道岩見沢市、富山県射水市は、過去に女性議員が複数いたにもかからず、ゼロにもどった。他にも女性議員がいたのに「女性ゼロ議会」に戻った市が16もある。歴史の針が巻き戻されたかのようだ。

●女性に立候補をさせない“見えない選挙制度”

女性は今のところ概して当選率が高い。では、なぜ「女性ゼロ議会」がなくならないのか。主な要因は女性が立候補しないことだ。慣習・通念の縛りが女性を消極的にさせていること、家事育児介護を主に背負う女性は選挙に関心を寄せる余裕がないことが背景にある。

たとえば町内会など自治会への入会は世帯主だ。問題は、自治会が候補者擁立機関となることがあり、当然ながら男性限定。こうした“見えない選挙制度”の結果、女性は選挙区の全域から万遍なく集票しなければならず、立候補のハードルは高まる。

また「嫁は家を守るもの」とする社会通念の根強さ。宮城県栗原市初の女性議員が語った「夫は婿養子。私が嫁だったら無理」は象徴的だ。「女性ゼロ議会」に回帰した市を調査すると、家族介護から再選を断念した元女性議員たちの姿が浮かび上がった。

●青森は約 4 割、奈良・福島は 3 割以上「女性ゼロ議会」

全基礎自治体に占める「女性ゼロ議会」の割合の高い県は ① 青森 37.5 ② 奈良 33 3　③福島 30.5 ④ 山梨 29.6 ⑤高知29.4 ⑥ 北海道 29 ⑦鹿児島 27.9 ⑧ 宮崎26.９ ⑨群馬25.7　⑩和歌山23.3　（単位％）

▲青森県六ケ所村は、女性は菊川けい子候補1人。前回、候補者全て男性。同村は調査した限りでずっと「女性ゼロ議会」。今回定数18から16に減った（2023/4/23 by Choko Nomura）

▲福岡県嘉麻市は女性2人立候補。嘉麻市は「女性ゼロ議会」（2023/4/23 by Noriko Saeki)

　▲大分県杵築市は女性候補1人。「女性ゼロ議会」だったが今回無投票で船尾はるな候補が議員になった。（2023/4/23 by Haruna Funao)

▲長野県川上村は女性候補2人。同村は2019年まで「女性ゼロ議会」。大西たまこ候補は2019年村初の女性議員となった。渡辺あこ候補は同村初の自治会推薦女性。（2023/4/23 by Ako Watanabe）

▲岐阜県関市は女性候補3人。2019年初めて「女性ゼロ議会」から「女性ひとり議会」になった。歴史を拓いた武藤のり子さんは2期目。他に2人が初立候補した (2023/4/23 by Taeko Katagiri)

▲高知県土佐町は女性候補１。現在「女性ゼロ議会」。女性議員の重要性を察した女性たちの動きもあって、引退議員の後、女性擁立へとつながった（2023/4/23 by Motoko Ito)

[女性ゼロ議会訪問記]

by bekokuma321 | 2023-04-23 16:44