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大山礼子「地方議会と候補者男女均等法」(Qの会)

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Qの会の勉強会で、大山礼子駒沢大教授による講義「地方議会と候補者男女均等法」を聞いた。


大山教授は、政治制度の専門家。総務省の「地方議会・議員のありかたに関する研究会報告書」(2015)を、座長代理としてまとめた。


国会の女性議員同様、地方議会の女性議員も非常に少ない。町村の3割は、男性議員しかいない「女性ゼロ議会」だ。


2018年の「候補者男女均等法」は、政党への女性候補者増を促すためにつくられた。とはいえ、努力義務のため、歩みは遅い。先の参院選でも男女均等にはほど遠い候補者数の政党もあった。


今日、大山教授から、2015年の研究会報告書に使われた資料をあらためて見せていただいた。その中から2つ紹介する。


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上の表にあるように、投票率がどんどん低くなり、無投票当選がどんどん増えている。たとえば、都道府県レベルの投票率は、戦後81.6%だったが、現在44%に下がっている。半減だ。それに比例するように、戦後、無投票当選は2.8%しかなかったが、現在26.9%に増えている。およそ3分の1が、立候補する人がいないため選挙が行われなかった、ということだ。これは衝撃的だ。民主主義の危機といわずになんといおう。


なんという政治離れ、選挙離れ。もう今の選挙制度ではダメなのだ。では、この深刻な事態をいったいどうしたらいいか。


大山教授は、選挙制度改革も含めていくつか提案した。とはいえ、根幹となる制度改革は現在の選挙制度で当選した国会議員によってなされるのであり、簡単ではない。女性議員を増やすには、女性候補を増やすことだが、女性候補を探して、訓練し、擁立していくことに政党が熱心でない。それなら、市民がやるしかない。


大山教授が強調したように、市民運動を継続し、声を大きくしていくことに尽きるのだろう。それにはメディアの応援も欠かせない。



43%にのぼる女性ゼロ議会・女性ひとり議会(日本の地方自治体) : FEM-NEWS (exblog.jp)

男女格差の小さな国々は比例代表制(2022年ジェンダー・ギャップ) : FEM-NEWS (exblog.jp)


【更新 2022/8/10 】


by bekokuma321 | 2022-08-09 21:54 | 日本