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76年間いったい日本は?(女性衆院議員1946~2022)

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敗戦直後、焼け野原で初めて女たちは投票した。39人の女性が衆院に当選。8.4%だった。これは世界有数の女性率だった。

それから76年。世界の多くの国々は、官民、力をあわせて男女平等に近づけようと、女性議員を増やしてきた。しかし日本は違った。なぜか。

理由ははっきりしている。世界各国は、選挙制度改革やクオータ制導入等によって政界の男女平等を進めてきた。しかるに日本は、こうした世界の動きに背を向けてきた。最悪なのは、衆院の選挙制度を、戦後直後の「大選挙区・連記制」から「中選挙区・単記制」へ、そして「小選挙区比例代表並立制」へと変えたことだ。

しかも女性が比較的当選しやすい比例区の定数を削減してきた。比例区は 200➔180➔176 へと年々減らされてきたのである。そもそも日本の比例区は小選挙区落選者が復活当選できるようにつくられているのに、である(注1)。

日本政府は、女性差別撤廃条約を 1985 年に批准しながら、男女平等社会実現への責務を果たしてこなかった。こんな日本政府に対して、国連は文書で何度も勧告をしてきた(注2)。あらためて、記憶にとどめておこう。

「女性に対し政治上の平等な享受を直接もしくは間接的に否定することになるような法律、政策、規制などをつくらないこと」

「女性の政治参加によって国民の多様性が完全に反映されるようにすること」



【注1:衆院の議席は465。うち62%は小選挙区制、残る38%は比例代表制によって選ばれる。もともと非常に少ない比例代表制なのに、小選挙区制で1票でも多くとらないと当選が難しく、比例制は小選挙区制の付属品みたいなもの】
【注2:アピール「女性が当選しやすい選挙制度をめざそう!」(PDF)


【更新:2022/8/6】

by bekokuma321 | 2022-08-05 17:19 | 北欧