2022年 05月 13日
NOを言おう「AV新法＝国家容認AV業界保護法」
アダルトビデオ（AV）が氾濫する日本。アダルトとは成人のことだが、私に言わせればポルノビデオだ。それはともかく、成人年齢が20歳から18歳に下がったことによって、“契約“を取消せた18歳、19歳にその権利がなくなる。このままではアダルトビデオ出演被害が増える。大変だ。
先月、自民・公明の与党が被害を減らそうとＡＶ被害防止の新法にをつくっている、と報道があった。なんてすばやい。参院選を控えて女性の1票を気にしているんだな、と思った。ところが、だ。
5月9日(注）、与野党が協議中の法案の骨子案はひどい、という声が舞い込んだ。まず、骨子案にあるAVの定義が大問題だ。ぱっぷすの岡恵さんは、「性行為などを撮影した映像」などという文言は、性交の撮影を肯定することが前提となっている、と言う。つまり国が法律でもって「性行為を伴う契約」を認めることになる。
また目的には、「出演する者の自由な意思決定を確保する」という表現もある。おー、カッコイイ！ しかしながら、これは、女性自身が自分の意志で出演契約したかのように持っていくあくどい手口を容認する言葉だ。「お前は自分から承諾したんだ」というわけだ。
自公骨子案の原文や、当事者たちの抗議文は次のサイトにまとめられている。https://childrenrightsnews.blogspot.com/2022/04/blog-post.html
ジャーナリストの郡司真子さんは、「『適正AV制作法』であって『出演被害防止法』ではない」と指摘していました。本当にその通りです。被害当事者を排除して法律を作らないで下さい」とツイッターしている。
貧困、疎外感、親の暴力などから歓楽街をふらつく女子高生。甘く優しい言葉で騙されて、AV業界に引きずられるケースは多い。「グラビアアイドルになれる」ぐらいに考えてクビを縦に振った彼女たちを待ちうけているもの。それは、“本番”の性行為。それを撮影されて拡散される。
法律はこうした若い女性たちを守るはずのもの。それが、巨万の富をむさぼるＡＶ業界の息がかかった人たちが作ったかのような文章に化けた。どう考えても、当事者や当事者の相談を受けてきた人たちと真剣に向き合ってつくったのではなさそうだ。
日本の国会は、世界に名だたる男の牙城。そのうえ、与党が圧倒的に多い。そういう人たちの手で、「5月内に議員立法で法案を国会に提出し、6月15日の会期末までに成立させる」などとされてはたまらない。
女たちよ、野で反対の声をあげよう。
5月22日午後5時半、新宿東口広場
【注】５月9日午後、衆議院第二議員会館。議員・元議員をパネリストに「女性が当選しやすい選挙制度をめざそう！」が開かれた。衆院の1割以下しか女性を出せない選挙を見直そうという話し合いだった。もとむら伸子衆議院議員は参加を楽しみにしていたが参加できなかった。当日、「与党によるAV新法案は見直すべきだ」とする被害者支援団体から聞く会が急遽開かれたからだ。予断を許さない事態にもとむら議員も必死だったはず。当事者支援団体は、以前から問題点を指摘していたが、与党はそれを聞き入れてこなかったふしがある。女性議員の少なさゆえの象徴的かつ具体的できごとだった。
