2022年 04月 13日
「名古屋宣言」比例代表中心の選挙を求めて
4月10日、女性参政権を記念して、名古屋で集会「増やそう！女性議員を」が開かれた。話し合いを受けて、比例代表制中心の選挙や、候補者男女均等法の改正を求める「名古屋宣言」が拍手で採択された。「名古屋宣言」全文を画像の下に掲げる。
名古屋宣言
コロナ禍は、女性たちを一層生きづらくしました。真っ先にクビにされる非正規の女性たち。保育・介護サービスが滞って途方にくれる女性たち。子どものために食事を削るシングルマザー。性産業に追い込まれる女性・・・。
女性が差別されずのびのび生きられる社会は、子どもにはもちろん多くの男性にとっても幸せな社会です。しかし当事者である女性が議会に余りに少ないため、女性の声を受けとめた公的しくみは、一向に日の目を見ません。
日本女性が初めて参政権を行使した1946年4月10日、39人の女性が当選しました。女性が衆議院の8.4％を占めた日本は、女性議員の最も多い国の一つでした（注1）。
しかし現在9.7％にすぎません。一方、世界の女性議員は26％に伸び、日本は世界166位へと転落しました（注2）。地方議会においても、日本は14.5％であり（注3）、世界平均36％（注4）にはるかに及びません。ここ愛知県議会も100人中女性はわずか6人です（注5）。
理由ははっきりしています。世界各国は、選挙制度改革やクオータ制導入等によって政治分野の男女平等を進めてきました。しかるに日本は、こうした世界の歴史に背を向けてきました。戦後直後の「大選挙区・連記制」から、「中選挙区・単記制」へ、そして「小選挙区比例代表並立制」へと変えて、しかも女性が当選しやすい比例区の定数削減さえしてきました(注6)。日本政府は、女性差別撤廃条約を1985年に批准しながら、男女平等社会実現への責務を果たしてこなかったのです。
女性参政権76年を記念する2022年4月10日、日本列島の真ん中・名古屋に集まった私たちは、“市民社会の鏡であるべき議会” の半数を女性に、と熱望し、ここに宣言します。
ひとつ：男性偏重の一強政治を生む小選挙区制中心の選挙から、民意を反映する比例代表制中心の選挙をめざそう
ひとつ：政党に男女同数候補者を完全に実施させるため「候補者男女均等法」の法改正をめざそう
ひとつ：来るべき参院選では、支持政党の女性候補に1票を入れよう。女性がいないなら女性候補の
擁立を要求しよう
ひとつ：女性議員が、1人もいない「女性ゼロ議会」、1人しかいない「女性ひとり議会」をなくそう
ひとつ：結果として女性の立候補を阻み女性議員増につながらない現選挙制度を修正または廃止し、暫定的特別措置など全ての適当な措置(立法を含む)をとるよう、政府に要求しよう
2022年4月10日 「女性参政権76年 増やそう！女性議員を」参加者一同
注1） スウェーデン8％程度（2022/3/29ス大使館直接取材）、フィンランド9％、デンマーク5.4％、ノルウェー4.7％、アイスランド1.9％。
注2） IPU、2022年3月1日現在。日本は45人で465人中9.7％。https://data.ipu.org/women-ranking?month=3&year=2022
注3） https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_chihougikai.pdf
注4） https://intelligence.weforum.org/topics/a1Gb00000015Hi2EAE/key-issues/a1Gb0000001hYkeEAE
注5） この2月、補欠選挙で女性が当選して6人に増えた（注3の根拠である内閣府調査時点では5人だった）
注6） 比例区は200➔180➔176へと年々減らされてきた。しかも小選挙区落選者が比例区で復活当選できるようにされている。
■「名古屋宣言」(2022.4.10 名古屋にて採択）pdf版
■速報：女性議員増をめざす「名古屋宣言」 女性参政権記念4/10 : FEM-NEWS (exblog.jp)
【写真：新井祥子撮影】
