女性はわずか30％程度! 2021年都議選候補

明日、6月25日は東京都議会議員選挙の告示日。それに間に合わせて、政党や政治団体にアンケートをとった。

その結果、女性候補は30％程度にとどまり、全員当選しても都議会のわずか3分1にしかならないことが判明した。これでは、ダイバーシティ東京、などと、とても言えない。「候補者男女均等法」遵守が強く強く望まれる。

「候補者男女均等法」施行後、東京都議選は初めてである。どれだけ女性候補が増えるだろうか。期待に胸をふくらませた人たちは多い。

そこで、各政党・政治団体に、女性候補者の割合、女性候補数を増やすために何をしてきたか、いつまでに候補者を男女半々にするか、を聞いた。

政党や政治団体の回答をまとめた文書を、瀬野喜代（前荒川区議）と、須藤延恵（北区区民）が、東京都庁第一庁舎6階の報道関係者控室に直接届けた。

20社ぐらいのうち、半数ほどが女性だったせいか、好意的に受け取ってもらえた。アンケートをしたのは、「女性議員を増やそう！都議選アンケートチーム」。全員、全国フェミニスト議員連盟の有志で、長年、女性議員増に運動を続けてきた。

■Press Release 「女性議員を増やそう！都議選アンケート」（PDF)

■アンケートへの政党・政治団体からの回答一覧 (エクセルのPDF)

【更新：上記プレスリリースが開けないという連絡がありました。下に掲載します】

報道機関各位　　　　　　2021年6月24日

女性候補３０％。全員当選でも都議会のわずか3分1。ダイバーシティ東京に失格。「候補者男女均等法」遵守が強く望まれる！

6月25日は東京都議会議員選挙の告示日です。私ども「女性議員を増やそう！都議選アンケートチーム」は、この日にあわせて、政党・政治団体にアンケートを行い、回答を得ました。

結果によれば、このたびの都議選で、候補者の半分以上を女性にした政党・政治団体は、生活者ネット(100%)、れいわ新選組(100%)、共産党(58.6%)の3党です。次いで、女性の割合が高かったのは、都民ファースト(37.5％)、立憲民主（28.6％)、東京維新の会(25％)。

自民党(15％)、公明党（13％）の政権2党の女性の少なさは、注目に値します。国民民主党は０％という回答でした。

半分以上が女性候補と答えた3党以外が、いつ候補者を男女半々にする予定かについては、「2030年まで」と答えた国民民主党のほかは、明確な数字はありませんでした。とりわけ、自民党は、最も多くの候補者を擁立しているにも関わらず、「一律に数値目標を義務化することよりも云々」と、女性候補増に否定的な記述がなされていました。

さて、今回の選挙は　候補者男女均等法(2018年)成立後初めての都議会議員選挙です。私たちは女性がどれだけ増えるだろうかと期待に胸をふくらませておりました。

しかるに、本調査によると（回答がなかった政党などは既出データを借りた。注）、女性の候補者は、全体の約30％でしかありません。全員当選しても、国連が30年前、1990年に掲げた女性30％（クリティカルマス）を超えません。悪くすると、女性議員数が減るかもしれません。

東京都の男女比は、710万人対685万人、すなわち51%対49%です。議会は社会を映す鏡であることを考えると、都議会127人は、女65人・男62人が理想です。現29％（126人中37人）から大幅に増やす必要があり、候補者男女均等法に従い、せめて候補者の50％は女性であるべきです。

これでは、ダイバーシティを掲げる国際都市、日本の首都東京にふさわしくありません。失格です。報道機関の皆様、女性の政治参加があまりにも遅れている日本の現状を一歩前に進めるべく、都民ならびに国民に広く知らせていただけますよう、切にお願いいたします。

女性議員を増やそう！都議選アンケートチーム

責任者・問合せ先

瀬野喜代（前荒川区議080−3252−2061）三井マリ子（元東京都議　090ー8595－6421）

【注】自由民主党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党の各党東京支部及び都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組、東京維新の会、みんなの党、以上10団体にアンケートを出しました。公明党東京都本部とみんなの党からは回答をいただけませんでした。添付エクセル参照（発送6月13日、回答同月23日）。

参考　

■各政党における政治分野における男女共同参画推進のための取組　(政府が公表した政党の女性候補・議員増策。作成年は不明記だが2020年以降と推測される)

https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/r01_torikumi.pdf