怒！またも夫婦別姓ならず

国会で、数えきれない法律が可決されたらしいが、とんでもない法律、くだらない法律が多い。それなのに長年多くの女性たち男性たちが望んできた民法改正はまたしてもたなざらし。何年、絶望の淵に立たせる気か。からだが怒りにふるえて、ものが言えない。

私やあなたに代って、NPO法人 ｍネット・民法改正情報ネットワークが、こんな抗議声明を出した。

2021年6月16日

選択的夫婦別姓導入の民法改正がされなかったことに抗議する声明

本日、通常国会が閉会しました。

法制審議会から選択的夫婦別姓導入を答申されてから25年が経った今国会でも、民法改正は実現しませんでした。今国会では、選択的夫婦別姓導入を求める質問が、与野党の議員によって、かつてない規模で活発に行われ、請願は、衆議院で17万1607名、参議院では14万8379名、衆・参の合計は31万9986名と過去最多の提出になりました。請願の提出にあたり、紹介議員として、衆議院で92名、参議院で58名、合計150名に上る過去最多の国会議員が協力しました。住所・氏名を一人一人が手書きした署名に、国会議員が紹介議員となって協力して積み上げた署名数です。しかし、国会は国民の期待に背を向け、民法改正を行わず、請願も採択しないまま閉会しました。

2015年に最高裁は、夫婦同姓規定を合憲とし、議論を国会に委ねる判断をしました。2020年12月に、最高裁が夫婦別姓訴訟を再び大法廷に回付したことから、判例見直しへの期待が高まり、国会での質問が頻繁に行われたにもかかわらず、前進がありませんでした。

選択的夫婦別姓は、個人の尊厳と両性の平等にかかわる重要な人権の問題です。ｍネットは、導入を求める国民の期待を平然と踏みにじる、人権感覚に乏しい国会議員に対して強く抗議します。近く行われる衆議院総選挙では、国民の人権を蔑ろにする国会議員でなく、人権を尊重する国会議員を増やすために、全国の法改正を望む仲間とともに選挙キャンペーンを展開していく所存です。

ＮＰＯ法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク