石川社長のセクハラは「査問会」どまり

今日は国際女性デー。その記念すべき日に、セクハラ行為で報道された石川康晴社長が、日本政府の男女平等共同参画会議の議員であることに関して、再び投稿をしなければならない。

3月6日、政府の男女共同参画局マスダさんに電話したら、「担当者ふたり」の上司だというイトウさんという女性に回された。最初に電話した際、「担当者は一人」と言われたが、なぜか電話するごとに担当人数が増える。

「国の公的機関が、こういう事態を放置することは男女共同参画のイメージを崩す」と伝えて、イトウさんに、石川康晴社長がなぜ男女共同参画会議の議員に任命されたのかを聞いた。イトウさんは、こう答えた。

石川社長の経営する服飾会社「ストライプインターナショナルは、雇用における女性社員登用の多さ、子育て中も女性が働きやすい環境整備への先進的な取り組みをしている会社であると把握していたから」などと、通り一遍の解説をした。そのうえで、セクハラを訴えた女性社員からの事実を調査して社長が謝罪したとされたのは、社内の「査問会」で、「厳重注意」されたということは事前に知り得ようがなかった、などと当たり前ともいえる弁明に終始した。

朝日新聞の調査報道がなかったら、石川康晴社長のセクハラは、閉じられた「査問会」のメンバー以外誰も知りえず、今も石川康晴社長は、政府の男女共同参画会議メンバーだったのだ、とわかった。

電話口のイトウさんは、「昨日（3月5日）時点で、本人から辞任の意向が出ており、すでにその手続きを進めている段階」だと言った。

私は、「ことを知った段階で、男女共同参画局として、見解や姿勢を国民に見える形で示すことは男女共同参画行政を進めるうえで重要である」「解任ができないなら、ホームページに見解を表明するとかをしていただきたい」と前回と同じ要望をした。それに対して、男女共同参画局のイトウさんは、「ご指摘を受けましたので、そういう面でも考えてみたいと思います」と電話の向こうで言った。任命権者である安倍晋三首相の名で、男女共同参画局は、この件に関しての見解を公にして、石川康晴社長を任命した責任を謝罪すべきである。

今回の教訓は、女性への人権侵害であり女性の尊厳を奪うセクハラ行為があっても、社内で処理される限り、加害者が社会的制裁を受けることがないということだ。これは深刻かつ許されないことだ。

岡田ふさこ（さみどりの会）

【写真は石川康晴フェイスブックより】