2019年 11月 13日
「北京+25」報告書、165カ国提出も日本は未提出
内閣府男女共同参画局は、諸外国のように、次のような経緯をとるべきだったろう。
【男女共同参画局は、今年初めごろ、全国の女性運動団体などに、「1995年からほぼ25年。北京行動綱領の12分野に対して、どう運動をしてきたか、どこが達成され、どこが達成されないか、今後どうすべきかを報告をお願いする」と呼びかけて、2月頃とりまとめ案を作成し、3月には同書面を、運動団体に返して、点検してもらい、4月には英語による翻訳を完成して、提出】
●さきほど、内閣府男女共同参画局に電話しました。担当者が席をはすしている、と答えました。国民にも、国際的な信用問題にもなる、と訴えました。報告書ができたら、連絡してくださいと伝えてます。(福岡県)
●日本政府のいい加減さがホントによくわかりますね! これまでもCEDAWからの勧告を馬耳東風とやり過ごしてきた実績(?)のある日本ですから。それでも撤廃条約の報告書だけは提出していたと思いますが、北京行動綱領の報告書を出していないのは内容がなさすぎるからでしょうか? ともあれ、内閣府に電話しました。受付でどんな用件かを聞かれましたが、受付担当者は「北京行動綱領」がわからず、何度も聞き返された後、ようやく参画局につながったものの、これまで電話をした方がたへの対応同様、「担当者が席を外している」「帰ったら電話をする」というものでした。まだ、電話はかかって来ません。(神奈川県)

■1995年「北京宣言・北京行動綱領」 (←361条すべて読める)
北京で開かれた国連世界女性会議で日本政府を含む189カ国の政府が採択した内容:たとえば、政府や地方自治体や非政府機関などは、次のアクションをとること、と明記されている。「暴力を受けた少女及び女性に対し,医療面,心理面その他のカウンセリング・サービスとともに十分な資金を与えられた避難所及び救援物資,さらに必要な場合には,無料または低料金の法的支援,並びに彼らが生計手段を見つけることができるようにするための適切な支援を提供すること。」[北京行動綱領 125 (a)]

