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【速報】「改正入管法とジェンダー」で知る女性議員増の重要さ

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難民支援協会の石井宏明さんと、女性の家HELPの松井弘子さんから、改正入管法にまつわる問題点を聞いた。


石井さんの話は「改正入管法から見た日本の現状と難民政策」と題しての講義だった。この改正法で外国人移住者の人権が少しは守られるようになるのか、難民受け入れが少しは進むのか。新たに「特定技能1号、2号」という在留資格を設けたらしいが、過酷な労働条件、失踪、自殺などが後を絶たない「技能実習制度」は残されたままだ。疑問は尽きなかった。


松井さんは「女性の家HELPから見る外国籍女性・子どもたちの現状と課題」を話してくれた。


そもそもは80年代の高度経済成長期の日本がことの始まりだった。当時、主にタイ、フィリピンなどアジアから、日本の性風俗産業で働く女性が急増した。甘い言葉でだまされて、借金を抱えて来日した女性たちは、強制売春や搾取、雇い主からの暴力等々、経済的・肉体的・精神的に追い詰められていった。


そんな女性たちの苦境を知って「黙って素通りしていいのか」と考えた日本キリスト教婦人矯風会 の人たちの手で1986年設立されたのがHELPだ。矯風会100周年を記念して立ち上げたというから、その使命感の強さと、見通しの鋭さに感服する。


ホームレス女性、DV被害者とその子ども、人身取引被害者など、苦悩を背負った女性たちが避難してくる。日本語の余りできない人がほとんどだ。宿泊を提供できる人数は、わずか12人。職員19人が、24時間体制で夜の見守り、緊急対応に当たっている。女性・女の子に年齢制限はないが、男の子は10歳くらいまでだ。もっと受け入れたい、もっとこんなことをしてあげたいーー願いや希望は山ほどあるに違いない。しかし余りにも予算が少ない。東京都からいくばくかの補助があるものの、個人的寄付が頼りだという。


創設から30年以上経った。利用者は、当初多かった人身取引被害者から、近年は妊産婦を含むDV被害者や居所なし女性に変わってきた。さらに単身者より家族連れに、移民1世から2世以降世代に、アジア諸国から全世界に、稼働年齢層(働き盛り)中心から全年齢層に、中でも50歳以上の女性の利用が2018年は2014年のほぼ倍近い。


これらHELPの現状は、日本社会の闇を鏡のように見せてくれる。一福祉施設のHELPが寄付で解決できる問題ではない。公的施策なしには解決できない政治問題だとあらためて思った。


松井さんは、「みなさんへのお願いは、女性議員を増やして下さいという事です」と、力を込めて締めくくった。セミナーのテーマは「私たちに何ができるか? 改正入管法とジェンダー」 だったが、その回答でもあった。社会的に弱い立場に置かれた女性たちへの政策に力を入れる女性議員を増やすこと、これこそ主催した全国フェミニスト議員連盟が掲げている目標である。頑張らなくては。


木村 昭子(全国フェミニスト議員連盟世話人)



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by bekokuma321 | 2019-06-19 11:54 | その他