これでは女性に1票入れたくても入れられない

これでは、女性に１票入れたくても入れられない。

上の「男だらけの選挙風景」は、長野県の例だ。長野県は県会議員57人に79人が立候補しているが、女性は8人、わずか1割。だから、23選挙区のうち女性がひとりもいない選挙区が多くなる。すでに無投票当選した候補が11人いて、こちらも全て男性だ。

長野県では、議員ひとり、年収1365万円、さらに勉強会などに使う政務活動費年372万円があてられる（朝日2019.3.20）。全体で年10億円の公費だ。地方には、介護、子育て、医療、教育、DVなど、女性の経験・知識が必須の問題が多い。なのに、10億円のほとんどが「保育園？さあ、どこにあるかわからない」ような男性議員に使われていいのだろうか。

長野県だけではない。例外を除けば、今、この「男だらけの選挙風景」が日本全土の路上を席巻しているに違いない。道府県議会選挙に立候補した女性はたった13％。全候補者の87％が男性なのだ。

「候補者男女均等法」施行後初の選挙が、「男だらけの選挙風景」になってしまったのは、法に罰則規定がないからだ。改正を望む。と同時に、今の小選挙区制的選挙に限界があるのは明らかであり、ヨーロッパの地方選のように比例代表制選挙に変えなくては、と強く思う。

■女性議員増には比例代表制とクオータ制（IPU）

■「候補者男女均等法なんて知らない」（長野県下諏訪）

▲群馬県議も同じ。高崎選挙区は9人定員に10人立候補したが、全て男性


【20190501　更新】