2019年 01月 20日
川越市のセクハラ告発から女性議員増運動もりあがる
男性に偏った政治は、没福祉に陥る。昨日、ミルク代を買うお金がなくて赤ちゃん殺しに問われた母親のニュースがはいった。没福祉社会の地獄を見る思いだ。「保育園落ちた、日本死ね！」 の母親の叫びも耳から離れない。要介護の老親の世話のために、泣く泣く仕事をやめる人が年間何万人もいる。気の遠くなるほど長い特養入所待ち、まったくもって足りない訪問介護やホームヘルプーーーケアサービスの手薄な社会ではそれしかないのだ。
そのうえ、セクハラ、DV・・・女たちを苦しめる性暴力は後を絶たない。女性記者たちの努力でセクハラ被害はまともに報道されるようになったが、実はセクハラを日本の法律は明快に禁止していない。だから、告発は氷山の一角だろう。どれだけ女たちが悔し涙を流せば、セクハラ禁止法ができるのか。暗澹たる思いだ。
こんなおかしな社会を変えるのは政治だ。女性や社会的に不利な立場にいる人たちの視点にたって発言する人を増やさなくては、変わるはずがない。
そんななか、埼玉県川越市で、「川越市の議員を半数にするために、政治団体『私たちのための市議会をめざそう！！』」が立ち上がったという。朝日新聞埼玉版（2018.12.13)によると、メンバーは50人、代表は山口陽子さん。(追記：東京新聞はWebで読める）
きっかけは、川越市役所職員が勇気をふるって自らのセクハラ被害を告発したことだった（写真上）。加害者は８期もの多選をむさぼる新井喜一市議。被害者は30代の女性職員。これを受けて、新井市議は辞職。川越市は全職員にセクハラ被害調査実施を決め、議会は第三者委員会設置と全議員へのハラスメント研修実施を決めた。
議員のセクハラ事件に関して行政や議会の動きに次いで、女性市民が動いた。本来なら、加害者の所属する自民党をはじめ、これまでセクハラを見て見ぬふりをしてきたらしき他党が真剣に対応をとるべきだろう。しかし、残念ながら政党が動いたという形跡はない。
川越市議会の女性議員はわずか20％だ。クリティカルマス(critical mass)30％には程遠い。クリティカルマスとは、女性の声が影響力を持つようになる最低数のことだ（ロザベス・モス・カンター）。女性議員を川越市に増やして、全国初のセクハラ禁止条例をつくってほしい！
【写真 朝日新聞埼玉東部版2018.9.15、 東京新聞2018.11.30 ともに矢澤江美子八潮市議提供】
