2018年 12月 13日
米議会、セクハラ制度改善か
アメリカで、セクシュアル・ハラスメントについて、重要な進展があった。
ワシントンポストによると、#MeToo運動から1年以上が過ぎ、下院と上院は、セクシュアル・ハラスメントに関する制度を改善し、職場における議員の不正行為に対して議員自身に責任を負わせるとした。この協定は、上下院での約7ヶ月間にわたる交渉の結果であり、両議院で法案が採択され、議会が招集される1月までに新しい規則が発効する見込みだ。

法律案は公表されなかったが、上院の規則委員会は、議員が犯した性的嫌がらせや報復に対して支払われる和解金や賠償金は、その議員に財務省から返済を命じられることになった。現制度では、納税者による税金で支払われてきた。
報道を知って、議員特権は世界中に蔓延しているらしい、7か月もかけて、たったこれだけか、と思った。
それにしても、日本の国会や地方議会は、議員のセクシャルハラスメントについて制度をつくる動きさえない。女性が議会にあまりにも少ないことによる弊害のひとつだ。

