候補者男女均等法は我々が望んでることではない(長野県自民党)

「候補者男女均等法」が国会でやっと成立した。

各地の政党幹部は、いったいどう考えているのか。

たとえば長野県。長野県議会の自民党議員は全員男性だ。朝日新聞(2018.5.25)によると、萩原清幹事長は、女性議員が誰もいないことを悪びれるどころか、法律をこうバッサリ。

「国で法律を決めて勝手にやっている話で、我々が望んでいることではない」「(女性に)積極的に出てもらいたいということはないし、特段の働きかけはしない。とにかく地方はそんなに簡単にはいかない」

また、長野県議会の国民民主党も女性議員はゼロ。下沢順一郎幹事長は「やる気があっても気持だけではむずかしい」ときわめて消極的だ。

長野県議会の女性議員は、56人中わずか5人。割合にして1割以下だ。世界193カ国中160位と烙印をおされた衆院における女性1割より少ない。

県議会ばかりではない。男性議員だけの「女性ゼロ議会」は12町村もある。

「候補者男女均等法」も施行された。政党こそ、男性偏重政治を反省し、改善のポーズぐらい見せてくれるはず、と思いきや、この堂々たる無反省ぶり。頭がクラクラしてしまう。


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 ▲「女性議員 県内は『輝いてる?』」朝日新聞 信州プラス 2018.5.25

【追記】朝日記事の筆者岡林佐和記者は長野県の市町村議会における女性率の高さに注目する。そして、その牽引力の一つとなった樽川通子元下諏訪町議による「女性議員をふやすネットワーク・しなの」の永年の活動を紹介している。

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by bekokuma321 | 2018-06-16 13:18 | その他