麻生退任とセクハラ禁止規定を求めて抗議

内閣総理大臣安倍晋三様/ 財務大臣麻生太郎様/ 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣野田聖子様/ 厚生労働大臣加藤勝信様                      2018年5月1日

財務次官のセクシュアル・ハラスメントに対し財務省・政府の対応に強く抗議します

全国フェミニスト議員連盟は、男女平等社会を築くために余りにも少ない女性議員を増やそうと、1992年より活動を続ける市民と議員の団体です。セクシュアル・ハラスメント(以下セクハラ)根絶も活動の一つであり、2014年に行った独自調査によると、多くの女性議員もセクハラ被害を受け、苦しんでいます。

去る4月中旬、財務省福田淳一事務次官(当時、以下同じ)は、女性記者に対して、「抱きしめていい?」「胸触っていい?」などとセクハラ発言を繰り返していたことが報じられました。

同次官は、「言葉遊び」にすり替えてセクハラを否定しました。さらに、彼の任命権者である麻生財務大臣は、「(女性記者は)ネタをもらえるかも、ってついていったんだろ?触られても仕方ないんじゃないの?」などと、彼をかばいました。

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 ▲朝日新聞 2018.4.19





女性たちや野党国会議員らの憤りを受けて、同次官は辞意表明に追い込まれましたが、理由を「(セクハラ報道のため)職責を全うできないから」として、「全体としてみるとそういうこと(セクハラ)ではない」などと、自身のセクハラをあらためて否認しました。

その後、財務省は調査の結果として、女性へのセクハラ行為があったと認定し、次官を6カ月減給20%の懲戒処分に相当と発表しましたが、この席に麻生財務大臣は同席せず、本人もセクハラを否定したままで両者ともに謝罪の言葉は発していません。

そもそもこの調査そのものが、女性記者側へ名乗り出るよう求めるなど、二次被害につながりかねない手法でした。セクハラが、女性の尊厳を傷つけ労働権を侵害する行為であることや、働く場の上下関係から発生することが多いゆえ被害者側からの訴えは難しいこと、など、セクハラへの認識が財務省に全く欠如している事実が浮かびあがりました。

私たちは、財務事務次官のセクハラを告発してセクハラが横溢する日本の職場を見直すきっかけをつくってくれた女性記者の勇気をたたえるとともに、福田氏、財務省ならびに政府の上記対応に対して万感の怒りをこめてここに抗議をします。加えて、下記のことを要求します。

           記
1)政府は、財務省での事務次官への懲戒処分によってセクハラ問題への幕引きとせず、財務省はもちろん全省へのセクハラ防止研修を徹底すること。

2)麻生大臣の発言自体明らかなセクハラであり、任命権者・安倍首相は、同大臣の処分をすみやかに行うこと。

3)政府は、男女平等参画の視点に立ち二度とこのようなことのないよう関係する法律を整備すること。まず、厚労省は、男女雇用機会均等法を改正して、セクハラ禁止、ならびにセクハラ被害者の立場にたった相談・調査・対策を講じる権限を持つ独立した第三者機関の設置を、明文化すること。


全国フェミニスト議員連盟 共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員) 日向美砂子(東京都小平市議会議員)事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)


男女平等オンブッドから考えるセクハラ
福田淳一事務次官は辞職すべきだ
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!(政府発行のパンフレット2017年)
セクシュアルハラスメント関連条文、指針
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by bekokuma321 | 2018-05-08 21:05 | その他