「原発と民意」

3月11日がきた。原発にノーといわない日本の政治に、震えるほどの憤りをおぼえる。

「原発と民意」(冨田杏二)を読み、日本の原子力産業の拡大は、中曽根康弘内閣の「日米原子力平和利用協力協定」が土台だ、とあらためて知らされた。この協定こそ、日本の原発の基盤であると冨田はいう。

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「日米原子力平和利用協力協定」は、1987年11月4日に調印された。しかし、有効期間30年となっていて、その6ヶ月前までに文書によって通告すれば終了も可能だと書かれているという。

その「日米原子力平和利用協力協定」の有効期限である30年後とは、いつか。2017年、つまり昨年だった。

しかし、「協定の期限を延期することが妥当かどうかについて、民意を問う姿勢など一切見られなかった」。2017年もそうだが、「今日まで『終了』について国会で話し合われたことはないと思われる」と、冨田は書く。

人類を破滅に陥れかねない原子力産業こそ、わたしたち国民の意思を反映した国会で真剣に論議しなければならないのに、してないというのだ。

3・11以前はともかく、それ以降は、「80%近くの人が原発増設拒否の意思を表明し、原発ゼロを希求する」。それにも関わらず、国の政策は原発続行。なぜなのか。

それは、国会議員が民意を反映しない選挙制度によって選ばれているからだ、と冨田は言う。練馬を中心に草の根から世直しをつづけてきた市民運動家の目が光る。そういわれると、その通りだ。原発に反対する女性は男性よりもはるかに多いが、その女性の代表は、国会にわずか10%にすぎない(1院)。

原発政策を選挙制度から見つめる稀有な論文「原発と民意」(冨田杏二)は、ブックレット『小選挙区制のワナ』(600円)第4章におさめられている。

『小選挙区制のワナ』
ブックレット『小選挙区制のワナ』刊行
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by bekokuma321 | 2018-03-11 09:49 | その他