生保基準引き下げ&母子加算減額に怒(全国フェミニスト議員連盟)

政府の「女子どもいじめ」は目に余る。昨日、全国フェミニスト議員連盟は、厚労大臣、財務大臣に対して、「北京行動綱領」を忘れるな、とする憤りの声を届けた。

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厚生労働大臣 加藤勝信様
財務大臣 麻生太郎様

2018年2月15日

生活保護基準引き下げと母子加算減額に強く反対します

全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やすことで格差の少ない男女平等の社会をめざして運動を続ける市民と議員の団体です。

私たちは、このたびの厚生労働省による生活保護基準の引き下げを到底容認できません。ここに、その撤回と、母子加算減額を取りやめるよう強く求めます。

生活保護基準引き下げは、女性と子どもの貧困問題をさらに悪化させ、人らしく生きることを否定し、憲法13条の幸福追求権、憲法25条の生存権を揺るがす、許しがたい政策です。

国連「北京行動綱領」を順守する責務を持つ日本政府は、同綱領「貧困と女性」にある「余りにも多くの国において,社会福祉制度が貧困の中で暮らす女性の特別の状況を十分に考慮せず,しかも,そのような制度の提供するサービスを縮小する傾向が見られる」(52項)とする警告を尊重すべきです。

同綱領は政府に対して「貧困の中で暮らす女性が経済的逆境に耐えて危機の際に生計、資産及び所得を保持することができるようにするため、社会政策の不可欠な一環として、十分な安全網を提供し,国及び地域社会を基盤にしたそれぞれの支援制度の強化を行うこと」(58項)を求めていますが、本政策はこれに著しく反します。

厚労省は、生活保護基準の見直しで、食費や光熱費等の生活費にあたる「生活扶助費」の基準額を最大1割引き下げ、母子加算等も2割削減する方針を打ち出し、2018年10月から段階的に実施するとしています。その引き下げ幅は11%から19%だと報道されたものの、国民の反対を受けて、削減は最大5%に抑えるとの報道もありますが、たとえそうであっても生活保護世帯の子どもや親たちの生活に多大な影響を及ぼすことは明白です。

生活保護基準引き下げは、就学援助など、各種福祉・子育て支援サービスの基準額とも連動し、さらには高校生の奨学金や住民税の非課税基準、最低賃金などにも影響を及ぼすこととなり、ひいては国民生活全体が大きな影響を受けます。

財務省は、2017年10月末の財政制度等審議会に、一人親の生活保護世帯が対象の「母子加算」を就労に向かうインセンティブが削がれているとする資料を提出して、母子加算受給世帯の親の就業率の低さを問題視しています。これは、母子加算の廃止・縮小へ向けての財務省からの強い圧力だと私たちは考えます。

子どもを抱えて働くことが困難な生活困窮の一人親世帯にとって、母子加算は暮らしの命綱です。母子世帯の8割が就労しているにもかかわらず非正規就業などにより所得が極めて低いことは厚生労働省の報告でも明らかです。DV被害などで健康を崩して働きたくても就業できない母親も多くいることは多くの調査に示されています。そのような実態を見ずに、母子加算が就業を妨げているかのような間違った解釈をして、暮らしの命綱を斬ろうとするのは本末転倒です。

母子加算は2007年に廃止され、世論の怒りを浴びて復活したものです。子どもや女性の貧困が当時よりもさらに深刻化する中、再び切り捨てることは到底認められません。

全国フェミニスト議員連盟は、生活保護基準引き下げを撤回し、母子加算減額の実施を取りやめるよう強く要望します。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表:ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)日向美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局:小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
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by bekokuma321 | 2018-02-16 12:23 | その他