2017年 07月 03日
東京都議選と女性
政党別の女性議員数と割合は、自民党23人中1人4.3%、公明党23人中3人13%、共産党19人中13人68.4%、民進党5人中ゼロ、都民ファースト55人中18人32.7%、生活者ネット1人中1人100%、維新の党1人中ゼロ。共産党の女性議員の多さが目立つ。
東京都の女性には、致命的政治課題が山積している。最も深刻なのは、女性の多くが非正規労働者であることだと思う。身分が不安定なうえ、賃金や休日など労働条件が極めて厳しい。この、職場における女性の地位の低さは、セクハラ・パワハラを生む温床であるうえ、さらに家事・育児と仕事の両立という、ごく当たり前の暮らしを続けることを著しく困難にする。
しかし人口の半分以上を占める女性が生きて行く上での、この基本のキは、都議選のテーマにはならなかった。「女性の正規雇用の拡大を」(ネット)、「同一価値労働・同一賃金原則の均等待遇の実現」(社民)を公約に掲げた政党・政治団体はあったが、票にはむすびつかなかった。
今回、当選した女性には子育て中の働く女性も多い。女性議員は都民の代表だが、都民女性の代表でもある。東京都の職場を女性に優しい職場に変えるため、「東京都雇用平等条例」を成立させる先頭に立ってほしい。東京の企業が変われば日本の企業は変わる。
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