政界への女性進出を促す法案、国会へ

2017年2月24日朝日新聞(上)によると、男性偏重の政治を男女平等にという法律が国会で成立する見込みだ。しかし「努力義務」である。強制ではないため、政党は「女性候補がいないんですよ」と逃れたところで、何のおとがめもない。

だからこそ法制定を機に、政党に「男女同数の候補を」といっそう要求していかなければ。

世界一高額の「政党交付金」が毎年政党に出ている。国民の税金320億円が、健全な政党活動のためと称されて、国会議員の事務所に送金されるのだ。その「政党交付金」を、女性候補発掘や女性候補当選に向けての特別措置に使うべきだろう。ちなみにフランスでは、一定割合の女性候補を出さない政党は政党交付金が減額される。

政党に要求するだけでなく、私たち自身、女性候補発掘に勢を出さなくては。

市民と議員でつくる市民団体「全国フェミニスト議員連盟」は、1992年創設以来、あらゆるレベルの議員の40%を女性に、とする「クオータ制」の実行を政党などに求めて運動してきた。

1990年代後半からは、女性議員がゼロの「女性ゼロ議会」の市町村を訪ね歩いた。日本には、約370もの「女性ゼロ議会」がある。

ただの1人の女性候補者も出ていない自治体がまだたくさんあることがわかった。有権者は、選挙になると、男性だけの選挙ポスターをいつも見させられてきたのだ。

「女性ゼロ議会」のまちで、女性団体、各政党、行政に「女性が出られないわけ」を聞いた。町内会（寄合）で議員候補にを決める慣習があるところでは、町内会（寄合）参加者は一家の長すなわち男と決まっているので、女性はありえない、と話してくれた。「女は政治に口出すな」的な風潮も強かった。働き盛りの女性は家事育児に手をとられ、選挙に出るなどとても…という実態も浮かび上がった。

それに小選挙区制中心の選挙であることが、大きな障壁となっている（注）。世襲や引退議員の後継候補以外は、当選は難しい。落選するかもしれない選挙に立候補することは、経済的にも人生設計からも大変な決意が要る。候補者の具体的な応援体制や、落選した際の再就職などリハビリも視野に入れたサポート体制が望まれる。

しかし、それでも、女性が立候補しないことには女性議員増は望むべくもない。その意味で、「推進法」は女性の立候補を促す法律といえるかもしれない。

■国会議員年収も政党交付金も世界最高額
■来年こそ「政界への女性推進法」を来年こそ「政界への女性推進法」を
■あざやかな歴史
■民主主義度1位ノルウェー、23位日本
■女性議員増めざして制度改善を
■男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
■政治は男のものではない

[女性ゼロ議会訪問記]
■「安政の大一揆」から「越中の女一揆」へ　（富山県）
■女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して （宮城県）
■女性ゼロ議会訪問記：埼玉県羽生市　（埼玉県）
■女性ゼロ議会の背後に夫の嫉妬・理解のなさ　（秋田県）
■女性ゼロ議会訪問記:長野県筑北村　（長野県）
■女性ゼロ議会の阿波市・吉野川市を訪ねて　（徳島県）
■女性ゼロ議会の直方市訪問　（福岡県）
■女性ゼロ議会の今治市に申し入れ　（愛媛県）
■女性ゼロ議会の愛知県阿久比町、飛島村を訪ねて 　（愛知県）

【注：国政選挙は、衆参とも1人を選ぶ小選挙区制が中心だ。しかし、都道府県議会選挙、市町村選挙は異なる。都道府県議会選挙は、定数が市町村で小分けされて1人から複数選ぶようになっていて、小選挙区制の選挙区もある。一方、市町村選挙は、定数ウン十人に候補者が一律に出るいわゆる大選挙区制だ。よって県レベルと市レベルで問題は異なる。選挙制度の専門家阪上順夫教授によると、少なくとも、1人が1人しか投票できない「1人投票制」ではなく、2人、3人に投票できる「連記制」にしたら、今より民意が反映される、つまり女性や新人が当選しやすくなる、と主張する】