日本の女性議員率、世界189カ国中161位

アフリカ大陸にある国、ベナン、コンゴ、ナイジェリア。

これらの国々は、私たち日本人にとって余りにも遠い国だ。私もネット情報以外に、3カ国の事情を知らない。

経済的には低開発国であり、国民は極端な貧しさの中であえいでいると思われる。

3カ国から出された統計を一応信じて比べると、女性の識字率は、ベナン23.3%、コンゴ54％、ナイジェリア60％である。ナイジェリアでは、現在、女子生徒200人以上がイスラム過激派に誘拐拉致され、世界が震えあがっている。

一方、わが日本。GDP世界3位の経済大国。G7に参加した首相は、世界の指導者ぶっている。女性の識字率は99％、女性の平均寿命は86歳で世界1だ。

しかし、である。日本は、これらアフリカの3カ国と共通点をもつ。国会における女性参加の低さだ。

世界の国会（1院）における女性国会議員の割合を見てみよう。2014年5月時点で、ベナン8.4%、日本は8.1％、コンゴ7.4%、ナイジェリア6.7％だった。　これら日本を含めた4カ国は、世界189カ国のなかで、次のように並ぶ。

ベナン　　　　160位
日本　　　　　161位
コンゴ　　　　 162位
ナイジェリア 　163位

さてと、日本という国には、政党交付金という制度がある。

政党の活動を活発にするために、国民1人あたり250円の税金を出し合ってつくった。総額320億円。世界最高額だという。

この血税である政党交付金は、国家予算から政党の本部に配布される（共産党を除く）。2012年は、民主党 165億、自民党 102億、公明党 23億円　みんなの党 11億、社民党8億・・・。

政党本部にはいった政党交付金は、各県の政党支部に流れ、候補者の政治・選挙資金になる。

強調したいのは、政党交付金のほとんどは、男性政治家の政治活動に消えているということだ。そう、320億円という巨額の血税は、平等に配分されてなどいない。

そこで、常日頃から思うことがある。政党交付金を法的に担保する「政党助成法」に、「政党の候補者の少なくとも半分は女性とすること」という但し書きをつけたらどうか。

少なくとも女性候補者の割合に応じて、減額措置をとったらどうか。そうでもしないと、日本の政党幹部は、女性候補者擁立や女性議員増など歯牙にもかけない。減額による余剰金は、女性議員を増やそうとガンバル民間の女性団体に寄付したらいい。

男女不平等をほおっておいたまま恥じない団体（政党は単なる団体）に、どうして国庫のカネを補助し続けるのか。理由が見つからない。


■Women in Parliaments:IPU
■日本の女性国会議員、189カ国中163位
■日本の女性議員率、世界163位
■比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
■政府の男女平等計画案にクオータ制
■女性と政治キャンペーン、クオータ制
■日本の政党とクオータ制

【写真上：女性ゼロ議会、下：2012年衆院選における政党別女性候補（ピンク）】