2022年 08月 12日
報告「AV出演被害防止・救済法についてのオンライン学習会 by 郡司真子」
今年6月15日、ＡⅤ新法（ＡⅤ出演被害防止・救済法）が成立しました。支援団体と国会議員が立案に動き出して、わずか数か月でのスピード可決でした。
8月6日、「ＡⅤ出演対策委員会」の郡司真子さんから、「新法で救われない当事者の存在」や「新法の不備」などを聞くことができました。主催は買春社会を考える会。
郡司さんによると、この新法の意義の1つは、立案に関わった既存支援団体の考える被害者、「強要被害」にあった人たちが救済可能になった、ことです。しかし、その一方、既存団体で救済されてこなかった人たちは、この新法でも救われず、見捨てられてしまう、という大きな問題を残した、と郡司さんは言いました。
既存団体で救済されなかった人とは「自分から希望して」この業界に入った人たちです。実際は、既存団体が支援対象としてきた「モデルや芸能人になれるよ」と騙される女の子より「この道しかない」と自分から希望して入る女の子の方が多いそうです。
深刻なのは、「この道しかない」という人の中には、性暴力被害によって引き起こされた性的自傷など、心に傷を抱えた人が多いといいます。そういう心の傷に対する認識が業界にも一般にも少ないため、トラウマの再演を「エロい子」、セックスが好きで、エロを追及している子として重宝し、より過酷な現場へと搾取していくそうです。
実際、こうした女性たちを「自分から入っていったのだ」と誤解し、「自己責任」と思ってしまう人が多いのではないでしょうか。けれど、その裏には、女性たちの貧困につけいり、借金をさせ、抜けられない関係性に引きずり込んだり、元ＡⅤ女優の成功した姿やＡⅤアイドルのキラキラ感をアピールして憧れをあおったり・・・が存在しているのです。被害者には、中高生もいるといいます。
郡司さんは、「強要被害にあった人」も「自ら業界に入った人」も、等しく救われる法律でなくてはならない、と強調しました。
郡司さんら「ＡⅤ出演対策委員会」は、「アダルトビデオコンテンツ＝性売買という事実」を伝える必要があると訴えています。アダルトコンテンツは性犯罪・性暴力を増やしているという国際的なエビデンスもあり、ユーザー、スカウト、プロダクション、制作会社は、性暴力加害者であり、それらを規制することが必要です。すなわち、法律には、金銭を対価にした性行為を禁ずる規定が必要だと、主張しています。
女性が凌辱され苦しむ映像がエンターテイメントとして許される社会でいいのか。法律に付記された2年後の見直しに向けて、どれだけ被害者の実情にあった法文が提起されるのか。心配はつきません。国会でも一般社会でも大議論が必要です。
新井 祥子（前群馬県草津町議員）
■「北欧モデル」セックスを買う側は処罰され買われる側は罪に問われず支援される : FEM-NEWS (exblog.jp)
■アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法に異議あり : FEM-NEWS(exblog.jp)
■AV出演被害当事者による「AV新法に反対」動画メッセージ :FEM-NEWS(exblog.jp)
■アダルトビデオ被害対策、男９割の衆院委員会を通過: FEM-NEWS(exblog.jp)
■速報：AV業者を利するAV新法は本当に困っている被害者を救えない＠5/26新宿東口 : FEM-NEWS (exblog.jp)
■報告「AV出演被害防止・救済法」に関する議員と支援団体との会合: FEM-NEWS(exblog.jp)
■世界は買春禁止へ : FEM-NEWS(exblog.jp)（瀬野喜代）
■”買春”は許されない！フランス（叫ぶ芸術 86回） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■叫ぶ芸術「私は金で女性を買わない」(アイルランド） : FEM-NEWS(exblog.jp)
■買売春禁止、北欧にならうEU諸国 : FEM-NEWS (exblog.jp)
2022年 08月 11日
『さよなら！一強政治』を読み 信頼される政治を決めるのは選挙だと思い知った（渡辺順子）
北欧はじめ多くの国は、比例代表制選挙を行っていることを、この本（『さよなら！一強政治：徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』）で知った。
すべてが新鮮で驚きだった。政治をタブーとせず、国民自身で築きあげる選挙によってこそ、信頼される政治は誕生するのだと思い知らされた。
この本が出版されたころは、安倍首相の国会発言が官僚たちの忖度改ざん隠ぺい作業を惹き起こし、巻き込まれた官僚の自殺にまで発展するという前代未聞の不祥事が起こっていた。事件の解明を求める国民の声は大きく、私の働く大磯町議会も、「安倍晋三議員に猛省を求める決議」を可決した。しかし、政府は全く応えようとしなかった。
なぜこのような民意を踏みにじった政治が通用するのか。著者の三井マリ子さんは、日本の小選挙区制度によってつくられた「男性にかたよった多数」が政治を動かしているからだと指摘する。そして、ノルウェーの比例代表制選挙を徹底的にルポし、日本の小選挙区制誕生秘話や自身の２度の国政選挙で解明した政党交付金の実態など、具体的な事例をもとに両国を比較・分析する。
ノルウェーの比例代表制度は、国民は政党に投票する。政党が獲得した票の割合に比例して政党の議員数が決まるため、死に票が出ない。
つまり、少数政党でも一定の議席を獲得できる。さらに当選者が選ばれることになる議員の候補者リストは、女性が半数になるように、また職業や世代、地区がかたよらないように、政党が配慮した順番になっている。
有権者が選ぶのは政党だから、候補者が自分の名前を連呼するような選挙運動は必要ない。大事なことは党の政策であり、国民は、毎日のように行われる党首討論を聞いて自分の考えに近い政党を選ぶ。
地方議会は無報酬のボランティアで、仕事を持っていても高校生でも議員活動ができる仕組みになっている。国会議員や首長は報酬があるが、「選ばれて国民の代表となった人が、選んでくれた国民たちを超えてはいけない」との考えがあり、「お金のために議員になる人はいない」とノルウェーの著名な政治ジャーナリストは語っている。
この制度なら40％以上が女性で、かつ多様性に富んだ議会が実現できる。時には高校生の市議が誕生することもあるだろう。こうした制度の基礎となった100年前の比例代表制が成立するまでの歴史も興味深い。
安倍元首相への銃撃事件で、政治家と旧統一教会の関係が次々と明らかになってきた。教団とのかかわりを問われた議員の発言や政府の対応を見るにつけ、根本から政治の仕組みを変えなければ、と思わずにはいられない。ぜひ多くの人に読んでほしい。
渡辺 順子（神奈川県大磯町議会議員）
■大磯に続こう！「安倍議員に猛省を求める決議」 : FEM-NEWS (exblog.jp)
■日本でも女性の多い議会が誕生 : FEM-NEWS (exblog.jp)
2022年 08月 09日
大山礼子「地方議会と候補者男女均等法」（Qの会）
Ｑの会の勉強会で、大山礼子駒沢大教授による講義「地方議会と候補者男女均等法」を聞いた。
大山教授は、政治制度の専門家。総務省の「地方議会・議員のありかたに関する研究会報告書」(2015年)を、座長代理としてまとめた。
国会の女性議員同様、地方議会の女性議員も非常に少ない。町村の3割は、男性議員しかいない「女性ゼロ議会」だ。
2018年の「候補者男女均等法」は、政党への女性候補者増を促すためにつくられた。とはいえ、努力義務のため、歩みは遅い。先の参院選でも男女均等にはほど遠い候補者数の政党もあった。
今日、2015年の研究会報告書に使われた資料をあらためて見せていただいた。その中から２つ紹介する。
上の表にあるように、投票率がどんどん低くなり、無投票当選がどんどん増えている。たとえば、都道府県レベルの投票率は、戦後81.6％だったが、現在44％に下がっている。半減だ。それに比例するように、戦後、無投票当選は2.8％しかなかったが、現在26.9％に増えている。およそ3分の１が、立候補する人がいないため選挙が行われなかった、ということだ。これは衝撃的だ。民主主義の危機といわずになんといおう。
なんという政治離れ、選挙離れ。もう今の選挙制度ではダメなのだ。では、この深刻な事態をいったいどうしたらいいか。
大山教授は、選挙制度改革も含めていくつか提案した。とはいえ、根幹となる制度改革は現在の選挙制度で当選した国会議員によってなされるのであり、簡単ではない。女性議員を増やすには、女性候補を増やすことだが、女性候補を探して、訓練し、擁立していくことに政党が熱心でない。それなら、市民がやるしかない。
大山教授が強調したように、市民運動を継続し、声を大きくしていくことに尽きるのだろう。それにはメディアの応援も欠かせない。
■43％にのぼる女性ゼロ議会・女性ひとり議会（日本の地方自治体） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■男女格差の小さな国々は比例代表制(2022年ジェンダー・ギャップ） : FEM-NEWS (exblog.jp)
【更新 2022/8/10 】
2022年 08月 08日
男女格差の小さな国々は比例代表制(2022年ジェンダー・ギャップ）
日本は、最新のジェンダー・ギャップ指数で、世界146か国中116位だった。すでに、この数字は多くのメディアで報じられている。しかし、そのトップテン全ての国が、比例代表制中心の選挙をとっていることは余り知られていない。
スイスにある世界経済フォーラムが、政治、経済、教育、健康の4分野を調査して公表している。日本は、昨年の120位から116位へと、４ランクあがった。だが、先進国で最下位は変わらない。それに前は156カ国だったから10カ国少ない。日本の内訳を見ると、健康指数と政治指数がほんの少し上がったからのようだ。
政治分野では、日本は146カ国中139位だ。日本より男女格差がひどい国は、わずか7カ国しかない。
政治分野に女性がこれほどまでに進出できていない、その最大の理由は、選挙制度だろう。日本はトップテンの国々とは異なって小選挙区制中心の選挙だ。たったひとりしか当選しない小選挙区では、まず候補者に女性が選ばれること自体、きわめて少ない。女性が当選しにくい制度なのだ。
それにしても教育が1位なのにはクビを傾げてしまう。基礎となった初等教育・中等教育・高等教育の3分類のうち、日本では、高等教育の男女格差が大きい。そのデータが出されていないのである。
■WEF:Global Gender Gap Report 2022 (PDF)
■76年間いったい日本は？(女性衆院議員1946～2022） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■日本はジェンダー・ギャップ120位、うち政治分野147位 : FEM-NEWS (exblog.jp)
■男女平等ギャップと選挙制度(2019年ジェンダー・ギャップ） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■女性議員増には比例代表制とクオータ制（IPU） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■比例代表制は男女格差を縮める（世界経済フォーラム2017） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■国会の女性率 日本166位から163位に上がった背景に比例代表制（IPU 2022.7.1） : FEM-NEWS (exblog.jp)
■女性議員増「比例代表制＆多数定数選挙区で」 : FEM-NEWS (exblog.jp)
2022年 08月 06日
動画「ノルウェー王国功労勲章 三井さんへの叙勲式」（2021.8.6セレモニー）
動画「ノルウェー王国功労勲章三井マリ子さんへの叙勲式」が公開されている。昨年8月6日、麻布のノルウェー駐日大使公邸にて行われた。見逃したかたどうぞ➔ https://www.youtube.com/watch?v=yTAG7FMCnKU
インガ・ニーハマル駐日大使が、叙勲推薦理由を述べ、ハーラル国王に代ってアビド・ラジャ文化・平等大臣が、叙勲スピーチを述べて三井マリ子に勲章と賞状を手渡した。最後に三井マリ子が受勲返礼を述べた。
叙勲理由は、日本で女性の権利獲得とりわけ政治参加を進めたことと、ノルウェーの男女平等を日本に紹介したことだった。
ラジャ大臣の叙勲スピーチは、格調高く、情熱的だった。ちなみに彼は、パキスタンからの移民家庭に生まれたイスラム系ノルウェー人。差別に抗議する表現は鋭く「平等のチャンピオン」と呼ばれる。
3人のスピーチは英語で行われた。下に英語版と和訳版の草稿。
■アビド・ラジャ文化・平等大臣「ノルウェー王国功労勲章」叙勲スピーチ＿英語
■アビド・ラジャ文化・平等大臣「ノルウェー王国功労勲章」叙勲スピーチ＿和訳
