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民進党への公開質問状

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三井マリ子さんの衆院選をめぐって、裁判は和解で終了しましたが、それとは別に2月8日、民進党幹部に「公開質問状」を出しました。しかし返信は来ませんでした。返事をいただくために努力を重ねましたが、5月10日まで、結局どなたからも返事はありませんでした。

これまでの経緯は、以下をクリックしてご参照ください。

■民進党から返事はありませんでした。
http://samidori.fem.jp/minshinto-kara_henjihakonai-20170510.pdf

上記文書は、さみどりの会の女性と選挙、女性と政治」のページか(↓)からもご覧になれます。
http://samidori.fem.jp/jyoseitosenkyo-jyoseitoseiji.html

女性議員を増やし男女平等の社会をつくるためには、「戦術は単調ではいけない。次なる戦術に移る柔軟さもなければいけない」(べリット・オ―ス)そうです。

今回の事実を胸に刻み、次に進んで行きたいと思います。なお、公開質問状は左下Moreをクリックしてもごらんになれます。

以上、報告いたします。

岡田夫佐子さみどりの会事務局)


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▲弁護士や三井原告から政党交付金のからくりを聞く(秋田市にて)

闘う者は負けるかもしれない。だが、・・・(裁判報告会草稿)
2氏、法廷で応酬 朝日新聞 2014.1.25
選挙運動領収書偽造か 朝日新聞2013.11.2 
        

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by bekokuma321 | 2017-05-27 21:26 | 秋田


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2017
224日朝日新聞(上)によると、男性偏重の政治を男女平等にという法律が国会で成立する見込みだ。しかし「努力義務」である。強制ではないため、政党は「女性候補がいないんですよ」と逃れたところで、何のおとがめもない。

だからこそ法制定を機に、政党に「男女同数の候補を」といっそう要求していかなければ。

世界一高額の「政党交付金」が毎年政党に出ている。国民の税金320億円が、健全な政党活動のためと称されて、国会議員の事務所に送金されるのだ。その「政党交付金」を、女性候補発掘や女性候補当選に向けての特別措置に使うべきだろう。ちなみにフランスでは、一定割合の女性候補を出さない政党は政党交付金が減額される。

政党に要求するだけでなく、私たち自身、女性候補発掘に勢を出さなくては。

市民と議員でつくる市民団体「全国フェミニスト議員連盟」は、1992年創設以来、あらゆるレベルの議員の40%を女性に、とする「クオータ制」の実行を政党などに求めて運動してきた。

1990年代後半からは、女性議員がゼロの「女性ゼロ議会」の市町村を訪ね歩いた。日本には、約370もの「女性ゼロ議会」がある。

ただの1人の女性候補者も出ていない自治体がまだたくさんあることがわかった。有権者は、選挙になると、男性だけの選挙ポスターをいつも見させられてきたのだ。


「女性ゼロ議会」のまちで、女性団体、各政党、行政に「女性が出られないわけ」を聞いた。
町内会(寄合)で議員候補にを決める慣習があるところでは、町内会(寄合)参加者は一家の長すなわち男と決まっているので、女性はありえない、と話してくれた。「女は政治に口出すな」的な風潮も強かった。働き盛りの女性は家事育児に手をとられ、選挙に出るなどとても…という実態も浮かび上がった。

それに小選挙区制中心の選挙であることが、大きな障壁となっている(注)。世襲や引退議員の後継候補以外は、当選は難しい。落選するかもしれない選挙に立候補することは、経済的にも人生設計からも大変な決意が要る。候補者の具体的な応援体制や、落選した際の再就職などリハビリも視野に入れたサポート体制が望まれる。

しかし、それでも、女性が立候補しないことには女性議員増は望むべくもない。その意味で、「推進法」は女性の立候補を促す法律といえるかもしれない。


国会議員年収も政党交付金も世界最高額
来年こそ「政界への女性推進法」を来年こそ「政界への女性推進法」を
あざやかな歴史
民主主義度1位ノルウェー、23位日本
女性議員増めざして制度改善を
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
政治は男のものではない

[女性ゼロ議会訪問記]
「安政の大一揆」から「越中の女一揆」へ (富山県)
女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して (宮城県)
女性ゼロ議会訪問記:埼玉県羽生市 (埼玉県)
女性ゼロ議会の背後に夫の嫉妬・理解のなさ (秋田県)
女性ゼロ議会訪問記:長野県筑北村 (長野県)
女性ゼロ議会の阿波市・吉野川市を訪ねて (徳島県)
女性ゼロ議会の直方市訪問 (福岡県)
女性ゼロ議会の今治市に申し入れ (愛媛県)
女性ゼロ議会の愛知県阿久比町、飛島村を訪ねて  (愛知県)

【注:国政選挙は、衆参とも1人を選ぶ小選挙区制が中心だ。しかし、都道府県議会選挙、市町村選挙は異なる。都道府県議会選挙は、定数が市町村で小分けされて1人から複数選ぶようになっていて、小選挙区制の選挙区もある。一方、市町村選挙は、定数ウン十人に候補者が一律に出るいわゆる大選挙区制だ。よって県レベルと市レベルで問題は異なる。選挙制度の専門家阪上順夫教授によると、少なくとも、1人が1人しか投票できない「1人投票制」ではなく、2人、3人に投票できる「連記制」にしたら、今より民意が反映される、つまり女性や新人が当選しやすくなる、と主張する】




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by bekokuma321 | 2017-02-25 00:36 | その他

秋田での三井裁判が終わり、今年はゆったりできると思っていたが、バイクでの自損事故や7月の参院選応援と、やはり忙しく過ぎた。

参院選の野党共闘の動きに関わった。東京から名古屋にやってきた政党党首や政党幹部にあたる国会議員や著名人に、秋田の三井裁判で明らかになった政党交付金についての拙文を印刷し手渡して理解を求めようとした。

集団的自衛権を合憲とした7月9日の閣議決定あたりから、日本の政治の「民主主義」「立憲主義」と、秋田での体験で得た「選挙制度」「政党交付金」がつかず離れず頭をめぐるようになる。

参院選は、地元名古屋で、三井マリ子さんの盟友、福島みずほさん(社民)の応援に専念する。こうして私は、福島みずほ当選と、社民党得票率2%以上という結果にささやかな貢献をすることができた。もうひとつ、この参院選で、秋田県民が秋田の三井裁判で被告だった松浦大悟元参議院議員を選ばなかったことを知った。秋田は、野党統一候補をたてた東北6県のなかの唯一の落選県だった。

秋頃になって、民進党富山県連が、政党交付金を不正に受け取っていたことが報道された。発端は、富山県の地方紙の女性記者が議員のカネをめぐって取材していた際、議員から妨害されて暴行を受けたことだった。政務活動費と政党交付金の不正が次々に明るみになった。政党交付金4500万余円の不正使用は、民進党本部が富山県連に調査して判明したという。

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 ▲秋田市で三井裁判のビラをまく岡田ふさ子(右)ら支援団。裁判は2015年11月まで続いた

この報道を知って、「民進党秋田での政党交付金の使途がどうなっているか、民進党本部は秋田県連を調査すべきだ」という私のかねてからの思いは、さらに強くなった。   

富山ばかりではない。新聞やテレビから政党交付金がらみの事件がいくつも目に飛び込んできた。政党交付金の違法的事件はこんなにも日常茶飯事なのか、と知った。違法と断定できるような事件ばかりだが、違法とは言えないらしい。そういえば「政党助成法はザル法だ」と三井マリ子さんは言っていた。

この政党助成法は小選挙区制と抱き合わせで成立したこと、当時、多くの野党が「二大政党制」を目指して賛成したこと、20年余り経った今では、小選挙区制は、弱者切り捨ての多数派に有利な制度であり、死票の多い反民意の選挙制度であることが、私にもわかってきた。一方、ヨーロッパの多くの国々は、比例代表制選挙に変えてきており、女性や少数派の声を代表する議員が選ばれ、その声が政治にすいあげられていることも知った。

今では、日本も比例代表制度に切り替え、政党助成法は抜本的に改正されねばならないことを、確信するに至る。とはいえ、この2大問題を解決するためには、不公平な小選挙区制と、不正の温床である政党交付金制度を変えたい、と思う議員を増やすしか道がない。増やすには選挙しかない。選挙こそ政治の方向性を決定づける最重要ファクターだ。

そんな思いにたどり着いた1年であった。

岡田 ふさ子(さみどりの会* 事務局)
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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-12-31 14:46 | 秋田

今年も「政治とカネ」に怒髪天をつく日が多かった。氷山の一角だろうが、報道されただけでも・・・。

松本文明元内閣府副大臣は、「自身が支部長である政党支部の事務所家賃」の名目で妻への支払い6年間で1360万円。

安倍首相の1445万余円をはじめ閣僚による政党交付金の貯め込み7000万円。

民進党富山県連(旧民主党)の政党交付金不正支出、4525万余円。

政治交付金を含む政治資金を、家賃名目で自分や家族に回していた国会議員24人。

政党交付金8700万円をダミー政党に預けて国庫返還逃れを図った維新の党支部。

白紙領収書をもらって1875万円分を勝手に書いていた菅官房長官、同じく520万円分の稲田防衛大臣。

政党交付金不正支出200万余円の山尾政調会長(民進党)の秘書。

そのほかに、政務活動費で私腹を肥やしていた議員のなんと多かったこと。兵庫県議のように号泣こそしなかったが、「老後の心配から」と屁理屈を並べていた。

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 ▲政治資金事件を報道する記事、2016年秋から12月半ばまで

政党交付金は「政党の健全な発展をうながすため」にできた。総額は年に約320億円。日本の総人口に250円をかけた額の税金だ。

できたときは「250円なんてコーヒー1杯分。政治がクリーンになるなら安いものじゃないか」と言われたとか。政党がクリーンになっていないことは、誰の目にも明らかだ。

政党交付金の趣旨や名前は、「政党活動を支援する金」を連想させるが、実態は別。政党本部から政党支部に送金されたカネは、選挙になれば支部長権限で支部長個人に寄附できる、つまり政治家個人の銀行口座にカネを移せる。政党交付金という名の公金は、まるで手品のように、政治家個人の私有財産に変えることができるのだ。これは、小選挙区制と密接にかかわる。

税金だから残金が出たら国庫返還義務があるのだが、そんなことをする人はまずいない。選挙のないときは貯め込んでおける「基金」という手がある。収支報告書も大甘だ。人件費に使ったら領収書は不要だ。5万円以下に小分けすれば、これまた領収書は不要だ。会計監査は秘書や家族など身内でもかまわない。

こんなお手盛りが許されるザル法だから、手慣れた秘書ならおちゃのこさいさいだ。

それに、日本の政党交付金は世界で最も高額らしいことも驚きだ。朝日新聞「日本の国民負担は? 各国の政党交付金」というコラムは、政党交付金の総額と1人当たり負担額を円に換算して6カ国を比べている(Globe 2013.5.13)。

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総額と1人当たりの金額は以下のようになる。
日 本(320億円、250円)
ドイツ(157億円、190円)
フランス(74億円、118円)
スウェーデン(21億円、218円)
オーストリア(16億円、190円)
イギリス(2.6億円、4円)

さらに、日本の国会議員の年収が、これまた世界最高額であることを知ったら、怒らない国民がいるだろうか。イギリスのガーディアン紙が、各国の国会議員の年収(歳費)を英ポンドに換算して比較している。日本の国会議員は年2200万円。「日本の国会議員は、わが国の国会議員の2.5倍の収入を得ている」と書く(The Guardian 11 July 2013)。

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そのうえ、寄付集めのパーティはもちろん、企業献金も一時自粛ムードだったが堂々の復活だ。

いかに日本の国会議員が巨額のカネを手にする人種であるか、一目瞭然である。このままでは女性やマイノリティにポストを譲ろうなどという議員はごくごく少数だろう。女性参政権行使70周年の幕が閉じられようとしている今、政治の世界に女性が増えない最大の要因を知った。


1年前の今日、政党交付金裁判を終えて
甘利議員の政党交付金から考える
女性議員増めざして制度改善を
「どうする政党交付金」
普通のおばちゃんが考える「政党交付金、基金、国庫返還」 
政党交付金裁判
ためこんで翌年一気に使う「政党交付金」
民主主義度1位ノルウェー、23位日本

【注:政党交付金の棒グラフにミスがあり更新しました。文中のイギリス総額2.6億円を、26億円と間違ってコピーして図表作成したためです。訂正してお詫びいたします】
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by bekokuma321 | 2016-12-31 01:15 | その他

c0166264_125889.jpg2015年11月30日、秋田で、政党交付金をめぐる裁判の最後の報告会をした。

ちょうど1年前の今日だ。

裁判長の強い要請を受け入れて、私は和解をした。足かけ3年、自宅のある長野から秋田に通った。その距離4万余キロ。地球一周だった。そんな裁判を支えた弁護団や友人たちが集ってくれた。

私が提訴したのは、国民の税金でつくられた「政党交付金」が、選挙に手慣れた人たちの手で、不当な使われ方をしている、と、わかったからだ。

裁判長は、私の言い分をほぼ認め、被告側の行為を「不適切行為」とした。被告は私に詫びたため、不本意だったが和解に応じた。

政党交付金は、その後、やれ、ワインだ、うちわだ、カレンダーだ、SMバーだ、キャバクラだ、と騒がれた大臣や議員が大きく報道された。

ワインは小渕優子経済産業大臣、うちわは松島みどり法務大臣、カレンダーは御法川のぶひで議員、SMバーは、小渕大臣が辞任した後に就任した宮沢洋一経済産業大臣。キャバクラは、東京都板橋区から出た太田順子さんの選対を務めた民主党区議会議員たち。

そうそう、舛添都知事事件もあった。彼は政党交付金を美術品や自宅内の事務所家賃に使っていた。先月は、民主党(現民進党)富山県連が、組織ぐるみで政党交付金を不正に使用し、その額「少なくとも計4525万3468円」と報道があった。最近では、政党交付金を含む政治資金を使って高級ホテルでグルメ三昧の国会議員がズラリと報道されている(注1)。

私の場合、ことの始めは、民主党支持率が最低を更新していた2012年秋。秋田3区の民主党国会議員が離党し、そのポストが空いた。2カ月にわたる要請を受けて、私は秋田移住を決意した。そして解散総選挙。落選は覚悟のうえだった私は、落選後、再挑戦する意思を表明した。

ところが選挙後5日目の夜、5人が自宅(兼事務所)にあがり込んで、「あなたがいると票が減る、出て行くように」と追い出し宣告。さらに「あなたやあなたの友人たちは選挙違反をした。家宅捜査だ、連座制だ」と脅した(後、事実無根と判明:注2)。収支報告を見せてほしいという私の要請には、だんまりを決め込んだ。

裁判でわかった(注3)のだが、被告側は、私の政治活動に使うべき「政党交付金」を十分に使わずに、「基金」として貯めこんでいた。

どうしてそんなことがやれたか。

それはこうだ。衆議院議員候補は政党支部長に就任する→支部長名義の口座をつくる→党本部から政党交付金が口座に送金される→口座の通帳やハンコを一手に握る議員秘書が勝手に出し入れする。

政党交付金は、全国民が1人250円を出し合った血税だ。「政党の健全な活動」のためと、1994年創設された。「民意をひどく歪めた政党の勢力分布をつくってしまう、非常に悪い制度」(石川真澄)である小選挙区制と抱き合わせで導入された。年間320億円、世界一高額だという。

20年経って、「結果として、政党の活力が奪われました」と言ったのは、細川内閣で、その制度設計に関わった成田憲彦さんだ(朝日 2015.10.17)。

政党交付金は小選挙区制とは相いれない。政党中心の比例代表制選挙ならわかる。それに「政党活動の自由」を盾に、何に使ってもいいとされているのだから、選挙にたけた人たちの手で、候補者の選挙マシーンに流されたり、「私腹肥やし」にされるだけだ。

女性や少数派の民意が反映されない小選挙区制、政党活動を停滞させる政党交付金制。これは、絶対、絶対、間違っている! 

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【注1】自民党有力国会議員の場合、収入にはパーティなどで集めた政治資金がはいっているため、全てが「政党交付金」からの支出とは言えない。
【注2】逆に、判明したのは、民主党秋田の幹部らが、ポスター張りをしていないのにしたことにして領収書偽造して、選挙費用を横領着服した事実だった。
【注3】衆院選・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイトさみどりの会ホームページには裁判情報が掲載されている。
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by bekokuma321 | 2016-11-30 02:03 | 秋田

富山が全国から注目されています。

10月31日、政務活動費不正が発覚した議員12人(自民10、民進2)の辞職にともなう市議会議員補欠選挙が告示されました。

富山では、政党交付金の不正取得についても、ほぼ同時に報道されていて、こちらは、不正をした民進党富山県連を「党本部」が調査し、その額は「少なくとも計4525万3468円」です。

その手口は、現職の県会議員らが、知り合いの会社の白紙領収書を悪用したり、架空の事務所を借りたことにしたり、雇っていない人を雇っていたことにしたりして支出額を増やし、政党交付金を自分の懐にいれていたというもの(毎日新聞2016年10月12日)。その結果、民進党は、先ごろの富山県議補欠選挙での候補者擁立を断念しました(編集者注:今の選挙は市議で、県議は終わっている)。

似たような事件を私はこの目で見てきました。

民進党(旧民主党)秋田県連代表の秘書が、政党交付金を「選挙に使えない」などと嘘をついて、「基金口座」に貯めこんでいたのです。秋田県連の代表は松浦大悟参議院議員(当時)でした。

2012年当時、民主党は離党者があいついでいました。松浦さんは、三井マリ子さんに秋田から衆議院議員に立候補するよう要請。固辞していた三井さんですが、「盤石の体制で支援する」との2か月にわたる要請を受け、秋田の男女平等につながるならと、ついに落選覚悟で立候補を決意して秋田に移住しました。

落選後5日目の夜、秋田の自宅に1人でいた三井さんは、松浦さんら5人の急襲を受け、「あなたがいると票が減る、出ていくように」と言われます。やむなく秋田を去った三井さんは、その後、衆院選の会計を開示するよう、松浦さんに繰り返し手紙を書きます。しかし、返事がないため、不審がつのった三井さんは秋田に調査に出かけます。そして不正やおかしな点を発見していきます(下は不正の一部)。

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秋田県連幹部はポスター貼りをしていないのにしたとして架空の領収書を作成し、そのカネを横領した。その虚偽領収書に基づいた選挙収支報告書が選管に提出されていた

ここで強調したいのは、衆議院議員候補になった三井さん名の銀行口座に、党本部から選挙資金2000万円が振り込まれたのですが、その事務や出し入れを、松浦参議院議員事務所が一手に握っていたことです。

三井さんは松浦議員秘書を告発します。さらに三井さんは心身ともに著しい損害を受けたと民事訴訟を起こします。私は、その裁判を3年余に渡り秋田通いをして支援しました。長くなりますので、詳しくは「和解が成立しました」をごらんください。

さきの7月参院選では、東北6県のうち、秋田(松浦大悟候補)を除く東北5県で、野党統一候補が勝利しました。この選挙で、民進党は秋田の松浦候補に政党交付金をウン千万円も注ぎ、党幹部を入れかわり立ちかわり秋田入りさせて応援しました。秋田県民はそれでも、彼を”通さなかった”。 これは、民進党が有権者側を見ず、臭いものにフタをして、松浦代表を「野党統一候補」に仕立てた結果の”敗北”ではないかと、私は考えます。

c0166264_16374657.jpgこの選挙に関しては、「民進党代表選と『参院選東北5県の野党勝利』」をご覧ください。

その参院選後、松浦大悟さんは「政界引退を表明」しました。(「民進党県連・松浦代表が辞任、政界引退を表明」)。

この秋田県での”敗北”が関係したかどうかは不明ですが、民進党本部は、民進党富山県連の調査に入りました。結果は、各紙報道のとおり、民進党富山県連あげての組織ぐるみの政党交付金の不正使用が判明しました。

私は、富山だけでなく秋田でも組織ぐるみだったのではないかと思っています。松浦大悟さんは、当時何年間も民進党秋田県連の代表でしたから。

政党交付金は国民の税金です。1円に泣く庶民はたくさんいます。それに、「政界引退」を表明した松浦さんをはじめ秋田県連は、マスコミで「政党交付金使途について調査をする」と繰り返してきたものの調査した様子はありません。民進党秋田の再生は、三井裁判で浮かび上がった政党交付金の闇を明らかにせずにはありえず、今からでも「党本部の秋田県連調査」に入ってもらいたい、と強く思います。 

岡田 ふさ子(さみどりの会* 事務局)

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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-11-01 12:21 | 秋田

民進党代表選がもうじきだ。候補者が3人になったが、2人目に続き、3人目もまた、「野党共闘」の見直しを掲げている。「野党共闘」なしに、政権交代への道を歩めると考えているとしたら、とんでもない思いあがりだと私には思える。

「東北」を見よ。東北6県中、5県で「野党統一候補」が勝利した。「野党共闘」のたまものだった。

さて、この東北6県中、唯一野党統一候補が落選したのは、秋田県だった。当選を決めた他の5県同様、秋田も野党統一候補であったにも関わらず、である。

その千載一遇のチャンスを逃したのは、民進党の松浦大悟さんである。松浦さんは、2012年の衆院選で、三井マリ子さんを公認候補にと説得して、秋田にひっぱってきた民主党秋田(当時。今は民進党秋田)の代表だ。

彼は、三井さんの選挙対策組織の代表となって選挙をとり仕切った。選挙後、三井さんは、松浦代表らの言動や会計処理に不審を抱く。度重なる質問を書き送っても回答を得られなかったことから、三井さんは彼の秘書の刑事告発に至る。秘書は「書類送検」された。

その捜査過程で、松浦代表が懇意にする民主党秋田の幹部らが、ポスター貼り労賃を横領着服したことが判明した。こちらは、警察によって検察庁に書類送検された。この2件の刑事事件は、秋田で、たびたび大きく報道された。

同時に三井さんは、民事訴訟を起こした。被告は松浦大悟さんだ。結局、松浦被告は、三井さんに対して行った“不適切な言動”を詫びたことから、「和解」で終わった。

その和解書面で、裁判長は、「(三井原告が)不適切な対応を受けて人間としての尊厳を踏みにじられたと主張したことは理解できないものではない」と述べて、三井さんに寄り添った。「松浦被告側は、選挙収支報告書を見せなかった」「政党交付金が入金される口座について説明したとはいえない」などとも書かれていた。

民事裁判は3年続いた。三井さんを支援する秋田県民と、女性運動つながりの私たち県外支援者は、裁判の開廷日ごとに、秋田市の官庁街でチラシ配布を続けた。マスコミも記者会見に来てくれて、報道されない日はほぼなかった。

その被告席に座った松浦大悟さんを、何ごともなかったかのように早々と参院選の「公認」に決めたのが民進党である。公認されたことによって松浦さんには、国民の血税であるウン千万円もの政党交付金が投入され、党幹部が次々に応援にはいった。

では、民進党前参議院議員による「女性蔑視」と見なして闘ってきた私たちの、この闘いは、何の意味も持たなかったのか。

いや、既述したように、参院選の野党勝利は、“秋田を除く東北5県”だった。この結果は、私たちの微力な運動が、秋田県民のハートに何らかの影響を与えたことを示唆している。

三井さんと同時期に、東京で立候補した民主党公認候補がいる。太田順子さんという女性の新人候補だ。彼女のホームページには、「民進党に抗議します」とある。少し長いが、正確を期してそのまま引用する。

「太田順子の口座には5百1万100円がありましたが、通帳が戻ってきた際の残金は20万9千260円でした。太田順子後援会には900万100円ありましたが、戻ってきた際は、67万7千244円でした。私は戻ってきた通帳の残金から、選挙事務所の電話代、レンタル備品代、選挙カーの修理代、そして精査のための弁護士費用等を支払いました。」

「選挙後、次の選挙に使える私の手元に残ったものは、8万円のパソコンと安価なコピー機と、百円ショップの事務用品だけでした。もともと、私は別選挙区で出馬予定でしたが、党の方針により解散後に東京11区にまわされたため、選挙期間は実質1か月もない状態であり、1か月弱で1,400万円以上が消失する選挙はおかしいと思っております。」

これらを読むと、政党交付金について無知な新人女性をくどいて、公認候補にしたてあげて、その公認候補に出た政党交付金を自分たちに都合のいいように使ったり貯め込んだりしているのは、旧民主党・現民進党の全党的な体質なのか、と疑いたくもなる。

そうは思いたくないし、信頼できる民進党議員もいる。しかし、政党交付金という公金に群がるハイエナのごとくに見える男性議員らの振る舞いは、その疑いが表れた時点で、党として真正面から事実を調査して、猛省のうえ、対処すべきである。

誰が代表となったら、こうした党内の重大問題にメスを入れるようになるだろうか。そうした視点からも、民進党代表選挙を見守りたい。

岡田ふさ子(さみどりの会* 事務局)

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  ▲裁判報告会にて、近江直人弁護士(三井代理人)の解説を聞く記者や市民(秋田市内)


参院選2016 みちのくの民意 
党として説明責任がある「秋田政党交付金裁判」

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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-09-07 10:07 | 秋田

c0166264_1755257.jpg連載「衆院秋田3区の政党交付金」を読んで

この連載は前半の18話は秋田篇で、2012年冬の衆院選を闘って落選した三井マリ子さんの苦い体験談。後半の6話はノルウェー篇で、ノルウェーの選挙事情を彼女自身が取材して書いたルポだ。

秋田篇は読んでいて腹が立つことばかり。松浦大悟参議院議員(当時)は、民主党からの離党者が続出する中、固辞する三井さんを拝み倒して立候補させた。ところが、本気で選挙運動を支える気など殆どなく、お目当ては秋田3区に立候補させることで党から支給される政党交付金だったらしいことが、この連載を読むとよく分かる。

松浦議員とその秘書たちは、三井さんの政治活動のための政党交付金をできるだけ三井さんには使わずに残すことばかり考えていたように思われる。

まず、松浦議員らが三井さんの選挙事務所として用意したのは、支持者が来訪するのも不便な辺鄙な場所。事務所開きも行わず、ポスターや選挙広報に必要不可欠な情報(出身地や経歴等)を載せないばかりか、ポスターの印刷枚数も半分以下に抑えた上、ポスター貼りの手間賃まで横領する輩がいた。

民主党から振り込まれる政党交付金は、専用の送金先口座を三井さんには黙って三井さん名義で設立して、そこに送金されるようにした。その専用口座にはいった政党交付金は、三井さんに説明していた別の口座に移した。これらの出し入れは松浦議員の秘書たちが牛耳り、備品を買うにも三井さんの選挙区の業者を使わず松浦事務所が懇意にしているらしき秋田市の業者を使い、真に三井さんが必要なものではなく後に松浦事務所で使えるようなものに大金が消費される、等々。

これらのことに三井さんが気づくのはだいぶ後になってからだ。選挙後「二度と連絡するな」、「ここは12月いっぱい」と言われて自宅兼事務所を追い出され、秋田を去った三井さんは、選挙収支報告書さえも見せてもらえないので、自分で選管や銀行に出向いて調べたりして不正を突き止める。

c0166264_13371240.jpgそして三井さんは、彼女の承諾を得ずに三井名義の口座を開いた松浦議員秘書を私文書偽造同行使・詐欺罪で告発する。さらに、「盤石の態勢で支えます」と三井さんを秋田移住・立候補させた松浦議員や秘書たちから精神的身体的苦痛を受けたとして損害賠償を求めて民事裁判を起こす

告発のほうは、検察庁に送検された。しかし松浦議員側と長らく取引のある銀行側が被害届を出さなかったために不起訴処分となった。「長い物には巻かれろ」式の銀行側の対応が、第13話に詳述されている。

民事裁判のほうは、和解で終わった。三井さんの出した証拠物件から三井勝訴と思っていたが、三井さんの受けた精神的苦痛等に対する損害賠償は認められなかった。

しかし、三井名義の口座のひとつを隠していたこと、「政党交付金は選挙に使えない」と三井さんに嘘をついたこと、選挙収支報告書を見せなかったこと、選挙後の三井さんへの「つるしあげ」、三井さんが会議を要請しても開かなかったことなどは、“不適切行為である”と、認められた(和解調書。右上をクリックすると読める)。

せめてもの成果は政党交付金の残金を松浦議員側の好き勝手にさせずに済んだことと、さらに松浦側金庫に眠っていた供託金(10%以上とったため没収されなかった)を取り戻したことだ。前者は国庫返還をし、後者は秋田の女性のために使うように基金に回されたと聞く。

c0166264_182959.jpg秋田篇の苦々しさに比べて、後半のノルウェー篇の何と爽やかなこと!

前者の、当事者として選挙の泥沼に巻き込まれた経験と、後者の、筆者が理想としている国を訪問・取材したルポ。

流れるテーマは同じ選挙だが、その内容のあまりの違いに驚く。

ノルウェーでは、何しろ選挙に個人のお金がまったくかからない。だから高校生でも、移民でも、酪農家でも、100年前までは虐げられてきた極北の少数民族の女性でも、立候補できて、議員や大臣になれる。すごい選挙制度! 

おとぎ話のようだが、実在する国の話だ。徹底した男女平等は、議会ばかりか、大臣の数でも、会社の役員数でも貫かれている。

日本の小選挙区制では得票数が議席数に比例せず、「死に票」の割合が多いが、ノルウェーなど欧州諸国は比例代表制を採っているため、票数が議席に正比例する(第24話)。民意の反映する選挙なのだ。政党交付金の分配のしかたも、日本と違う。

日本で問題になっている「政治とカネ」のスキャンダルは彼の地では起こらないのだろうか。比例代表制だから選挙は政党中心に行われるため、日本の小選挙区制のように候補者個人がお金を使う必要がまったくない。だから、政党交付金という公的資金が個人の懐にはいることはないらしい。

一方、選挙にお金がかかるから、松浦議員らは、次の選挙に備えるために他人の政党交付金(三井さんの政党交付金)を貯め込もうとしたのだろう。許しがたい姑息な手段をとったとはいえ、松浦議員個人は、日本の選挙の犠牲者なのかもしれない。

c0166264_18544984.jpg参院選が公示され、また選挙が始まった。比例区、小選挙区に、各政党はどのような経緯で候補者を決めたのか、政党交付金はどのように使われるのか、三井さんの連載を読んで、政党の内幕を垣間見た今では気になるところだ。

相田和弘監督の映画「選挙」を観て怒りが静まらなかったノルウェー人たち(第25話)を思い出しながら、街頭で声を張り上げる候補者たちの演説や仕草に接している。

2016年6月28日

高橋 三栄子(さみどりの会*)

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【写真上から 1枚目:2012年豪雪の秋田で選挙運動をする三井マリ子候補。2枚目:和解調書の表紙。3枚目:市長に就任した酪農家兼市議会議員のシングルマザー。4枚目:相田監督DVD「選挙」。5枚目:「16歳以上の選挙権」運動をするハマール高校の生徒たち】

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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-07-13 18:30 | 秋田

c0166264_19105278.jpg政治資金をあれだけ私的に乱費しても、違法にならないらしい。もちろん舛添都知事のアレのことだ。

「違法性はない」のなら、その法律そのものが悪いにきまっている。ザル法は、ザルの穴をふさぐしかない。

調査した弁護士は、「宿泊費、飲食費、美術品などの一部が家族や趣味のためとみられてもやむを得ない不適切な支出だった」という。

趣味の美術品、家族との豪華ホテル宿泊にグルメ外食……自分や家族のための浪費を、政治活動だと「収支報告書」に記載していた。これが犯罪にならないなら、法律が悪いのだ。

舛添都知事の政治資金は、ほとんどが政党交付金だった。政党交付金は、日本国民ひとり250円の税金が原資だ。どうにも許せないのは、年収100万円の障碍を持つ人たち、年収200万円のシングルマザー、選挙権を持たない在日外国人・・・・みな、舛添に拠出しているのである。

年総額320億円。世界一の高額、もう、クラクラする。

その政党交付金は、政党ごとに山分けされて、総務省から各政党に送金される(共産党を除く)。送金されたカネは、その政党から政党の地方支部に流れる。

舛添都知事は、自民党を離党して新党改革の代表になった。彼は、自民党時代の「自民党東京都参議院比例区第28支部」、新党改革時代の「新党改革比例区第4支部」という2つの政党支部の代表である。ここに、政党交付金が計1億4880万円も送金された。これは支部の全収入の9割以上を占める。つまり彼は、公金を私的に乱費したのである(2009年〜2014年)。

政党交付金の根拠は政党助成法。「政党の健全な活動を促すため」につくられ、「政治活動の自由を妨げてはいけないから、何に使ってもいい」とされている。さらに「残金は国庫に返納」と明記されているのに、残金を貯めこめるように逃げ道がつくられている。「基金」に移せばいい。今となっては失笑しかない。

選挙制度を小選挙区制(批判をかわすために比例枠もつけた)に移行させるとき、抱き合わせで成立させた。20年経て、目を覆いたくなるほど醜い政治家を次々に生み出した。しかも、世界一高額のカネをかけて、である。

舛添都知事だけではない。選挙や政党交付金に長けている人たちの手にかかると、公金であるカネが、政治家個人が勝手に使えるカネに化けたり、「基金」という名で蓄財したりできる(下図)。そんなこと、国民には想像できない。私もまったく知らなかったが、2012年衆院選の苦い経験から学んだ。

北欧では、完全比例代表選挙だから、政治家個人の活動に政党交付金が回ることはありえない。

またフランスは、政党候補者に女性が少ないと、政党交付金が減額されるしくみをつくった。

舛添都知事流の事件は、これからも、かならず起きる。
政党助成法を改正するか、廃棄するしかない、と思う。


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【写真上:2015年11月の集会「変ね!政党交付金」チラシより】
【写真下:松浦大悟代表の収支報告書より】

さみどりの会(*)
さみどりの会_連載「衆院秋田3区の政党交付金」
秋田政党交付金裁判、和解
許されない政党交付金の貯めこみ (佐藤美登里)
普通のおばちゃんが考える「政党交付金、基金、国庫返還」(佐々木厚子)
基金に移されていた政党交付金の国庫返還(大倉由紀子)
ためこんで翌年一気に使う「政党交付金」(大倉由紀子)
なぜ手のひらを返して追い出したのか(佐藤毅)
普通のおばちゃんが考える「なぜ秋田市に集中消費?」(佐々木厚子)
政党交付金のうまみを熟知していて追い出した(岡橋ときこ)


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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に出た。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイトさみどりの会ホームページには裁判情報が掲載されている。なお、同裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-06-07 19:19 | その他

新聞報道によれば、男子学生5人が女子学生に性暴力をふるったかどで、警視庁に逮捕された。東京地検は、うち3人を起訴。他2人を不起訴処分にしたが、なぜか不起訴理由を明らかにしなかった。(以下、全員、敬称略)

起訴された男性は、東大生の松見謙佑容疑者(22)、河本泰知(22)、東大院生・松本昂樹(23)。性暴力による心の傷は生涯癒えることがない。被害女性の屈辱は察するに余りある。加害者への厳正な裁きと更生教育を徹底すべきだ。

さて、不起訴2人のうち1人は、国家公安委員長だった山谷えり子の親戚にあたることをフェイスブックで知った。地検が前国家公安委員長山谷えり子の意向を忖度した? もしそうなら、とんでもないスキャンダルだ。

私は、かねてから山谷えり子の言動は国民の代表にふさわしくないと思ってきた。理由は、以下の通り(旬報社『バックラッシュの生贄』三井マリ子・浅倉むつ子編参照)。

c0166264_1712729.jpg1)山谷は福井出身であり、同郷の増木重夫一家とは懇意。増木重夫は在特会関西支部長(注)、その他さまざまな右翼的組織を動かす。豊中市の男女共同参画推進センター・すてっぷ館長だった私は、増木一家やその周辺の「自称市民団体」や市議らによって悪質なデマを流布され、いやがらせをされた。山谷は、その増木関連団体が主催する集会に何度もやって来ては、男女平等推進行政をやっつけた。

2)山谷は国会で「過激な性教育」「夫婦別姓は家庭を崩壊する」などとレッテルはりをして、科学的性教育を教える教員や、同姓強制に困っている女性たちをズタズタにしてきた。同じころ増木らは、高く評価されていた吹田市(豊中市に隣接)の性教育を担当する教員を恫喝。あげくに教員を口汚くののしり憎悪に満ちた“ヘイト・ビラ”を配布した。

3)山谷は、自民党の東京都参議院比例区第84支部の支部長である。この支部には、国民からしぼりとった公金である「政党交付金」が入金される。政党交付金は、「政党の健全な活動のため」という美名のもと、毎年政党に320億円が送金されて政党支部に還流されるからだ。使い残したら国庫返還が原則だ。しかし、舛添都知事の公私混同ぶりで明らかなように、国会議員の多くは国庫返還せず、貯めこんでいる。

山谷の貯めこみは、尋常ではない。以下、総務省の「使途等報告書」より。

2014年 2705万1161円
2013年 2018万3827円
2012年 1333万5194円
2011年  820万8802円
2010年  443万3405円

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▲2013(平成25)年分の使途等報告書。小川恵理子という本名が書かれている(山谷は、夫婦別姓に猛反対しながら、自らは夫の姓である小川を名乗らない)

山谷えり子国家公安委員長と在特会幹部増木重夫の関係
「日本会議」に向かって闘いを挑んだ本:『バックラッシュの生贄』を読んで
祝! ヘイトスピーチは人種差別の判決

【注:在特会とは、在日特権を許さない市民の会】
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by bekokuma321 | 2016-06-04 17:20 | その他