c0166264_9265257.jpg東京都の八王子市議会、文京区議会、小金井市議会が、女性議員増のための法制度を求める意見書を可決した。こうした意見書が、全国フェミニスト議員連盟など女性団体から出たことはあっても、地方議会から次々に出ることはきわめて珍しいと思われる。

以下、2016年9月、文京区議会に提案・可決された文案。

===政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書(案)===

今年は女性参政権行使から70年の節目の年を迎えました。しかし、我が国の女性議員の割合は、衆議院で9.5%(2016年)、参議院では20.7%(2016年8月)です。

参議院の20.7%は世界平均の22.0%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、列国議会同盟(IPU)の調査によれば、二院制の国での下院あるいは一院制をとる191か国中155位(2016年6月現在)と世界の最低水準です。

一方、地方議会においても、女性議員の割合は12.1%と一割強に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1%にも上ります。

政治は私たちの暮らしに直結し、社会の意思決定を行い、これを実現する重要な役割を担っています。少子化、高齢社会の問題など、暮らしに関わる事柄が重要な政治課題となっている今日、社会のあらゆる場で女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠です。

そのために、法制度に女性議員の増加を定めることは、国、自治体のいずれの議会においても女性議員増加の実現に向けての確かな方策となり得ます。

よって、文京区議会は、国に対し、女性議員の増加を促し、政治分野への男女共同参画を推進するための法律制定を女性参政権行使70年のこの年にこそ実現されることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2016年9月  日                   文京区議会議長名

内閣総理大臣 
内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)   
内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)
法務大臣 
衆議院議長
参議院議長

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▲日本の議会はほとんど一方の性によって占められている。衆議院は作成時より女性がさらに減り9.5%でしかない。2011年3月、全国フェミニスト議員連盟作成の「女性議員率円グラフ」
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by bekokuma321 | 2016-09-22 09:33 | その他