c0166264_23275177.jpg9月19日、安全保障関連法案が参議院本会議で可決された。

本会議は、怒号ともみ合いにまぎれて「採決」した特別委員会の結果を受けて行われた。衆院と違って記名投票で、賛成148票、反対90票。参議院議員242人の約6割が賛成した。

衆議院で可決されたのは2カ月前だった。記名投票ではなくなぜか起立採決だった。だから賛否は公式記録に残らないとか。新聞の集計では、賛成327人、退席136人、欠席7人、反対2人。衆議院議員475人の約7割が賛成した。

絶対におかしい。国会を一歩離れると、まったく様子が違うことは誰の目にも明らか。ほとんどの憲法学者は憲法違反だと断じ、国会の周りだけでなく、日本列島津々浦々で法案反対デモが行われ、ほぼすべての世論調査は反対が6割と示す。女性は7割に近い人が反対を表明している。

国会の外と中の、この大きなギャップ。

国会がこれほどまで国民の声を代弁しないのはなぜか。それは選挙のせいだ。小選挙区制という選挙制度は、民意を議席に反映しないのだ。最強の1人だけが当選し、他の候補者に入れた膨大な票はすべて死票となる。小選挙区制は「民意圧殺機能」を持つ制度だと言った人もいる(鷲野忠雄弁護士)。

私が立候補した2012年の衆院選では、自民党の得票は43%だった。にも関わらず、議席は79%を占めた。これを「作られた多数派」「虚構の上げ底政権」と命名したのは上脇博之教授だ。

参院も似ている。242人の半数ずつ改選なので141人を選ぶ選挙である。参議院議員の定数は31選挙区2人、10選挙区4人、3選挙区6人、2選挙区8人、1選挙区(東京)10人だ。半数ずつ改選なので、3分の1の選挙区は、最強の1人しか当選しない小選挙区である。参院選も小選挙区制選挙に限りなく近い。

20年以上前に、小選挙区制が導入されたら、今日のようになると、警告した本が手元にある。『小選挙区制が日本をもっと悪くする』(阪上順夫著)だ。阪上教授は言う。

「小選挙区制では、選挙戦が激化し、金権政治を生む。小政党、女性候補は不当に排除され、大政党が議席を独占する。投票率低下のなか、与党が圧倒的多数となり、提出法案は次々に可決されていく。有事立法は強行採決で可決し、防衛費が増え軍事化が進んでいく」

9月19日、小選挙区制の悪の本質を、今日ほどはっきり見せた日はない。


安保法案に反対する
小選挙区制は女性の声を捨て去る
違憲判決から考える格差なき選挙
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
比例制選挙がいい
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by bekokuma321 | 2015-09-20 18:15

安保法案採決はなかった

醍醐 聰(東大名誉教授)さんから、緊急の呼びかけが来た。FEM-NEWSの読者のかたには、呼びかけに賛成の方が多いと思う。下のリンク先から賛同の声を送ってほしい。

=====

市民の皆様へ              2015年9月20日

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い(至急)

 政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。

 しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。至極もっともな感想ではないでしょうか?

 ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか? にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。

 安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。

 しかし、別紙「申し入れ文書(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ)」(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)に記しましたように、あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bengoshiyusi_seimei.pdf

 今後、安保法(案)の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。

 そこで、皆様に、以下の要領で、別紙「申し入れ文書」(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ)(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)への賛同と呼びかけの拡散をお願いする次第です。

(別紙「申し入れ文書」は下記にも貼り付けてあります。)

    呼びかけ人 醍醐 聰(東京大学名誉教授 電話:080-7814-9650)

1. 申し入れに賛同くださる方は次の「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、「確認」「送信」ボタンを押してお送りくださるようお願いします。 http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

2. ご記入いただいた氏名、所属/お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。また、記入いただいたメッセージとともに、このページ(http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/l2.html)に掲載させていただきます。(右リンク集のTOPにもあります。)匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

3. 申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末(9月27日)までに提出します。それに合わせて賛同署名は9月25日(金)10時締切りとします。

4. 時間が切迫しているため、僭越ながら醍醐1人の呼びかけでスタートさせていただきますが、呼びかけ人に加わっていただける方はご一報をお願いします。(shichosha_kangeki@yahoo.co.jpまたは、080-7814-9650へ)

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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

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by bekokuma321 | 2015-09-20 15:25 | 紛争・大災害

安保法案に反対する

今夏、全国フェミニスト議員連盟が安倍首相に出した安保法案に反対する声を、少し遅れたが紹介する。

■内閣総理大臣 安倍晋三様  2015 年 6 月 28 日■

集団的自衛権を行使する「安全保障関連法案」の廃案を求める決議

2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた、武力攻撃事態法改正案、日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援する周辺事態法改正案(重要影響事態法案)、PKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするPKO法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。

政府は国会を大幅延長し、これらの「安全保障関連法案」を強引に可決させようとしています。私たちは、この法案成立により、日本を「世界で戦争ができる国」とすることは、到底認められません。

先の戦争は、アジア・太平洋地域の植民地化と侵略、強制連行・強制労働、「慰安婦」等性暴力、沖縄での地上戦、広島・長崎の原爆投下、全国各地での空襲など、国内外に多大な被害と苦しみ、悲しみを生みました。ここからの真摯な反省のもとに、私たちは憲法前文および第9条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言しました。

紆余曲折ある中にも、戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まできたのは憲法の賜物であり誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において、武力によらない解決を提案することこそ平和憲法を持つ私たちの使命と自覚すべきです。

6月4日、衆議院憲法審査会で3名の憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と表明しました。そして憲法学者のほとんどが違憲としていることも無視してはなりません。

憲法尊重擁護義務を負うべき国務大臣、国会議員が違憲である法案を成立させれば、明らかに立憲主義に反します。

また政府は、自衛隊員へのリスク増加はもとより、国際的支援団体の活動をはじめとし、仕事などで海外に居住する日本国民へのリスク増加などを想定していません。国民への説明責任を果たさず、アメリカの議会で約束した「夏までの成立」に向けて強行する姿勢は許しがたいものです。

6月14日の安保法案反対集会では2万5千人、6月20日の「女の平和ヒューマンチェーン」では1万5千人、6月24日の集会では3万人が安保法案に反対して、国会を包囲しました。全国各地で世代を超えて「戦争法案、反対」の声が上がっています。世論調査では6割から8割が反対であり、安倍内閣の支持率は4割を切りました。

自治体議会のうち、181議会が「安全保障関連法案」に反対の意見書を可決させていると報じられています(6/20 NHKニュース)。政府は暴走をやめて、国民の声に耳を傾けるべきです。

戦争は、弱いものにより犠牲を強いるものです。武力で平和は生み出せません。私たち、議会に女性を送り出し、ひいては平等で多様な生き方が可能となる社会の構築を目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、「安全保障関連法案」の廃案と、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を保障する恒久平和主義を世界に広めることを強く求めて、ここに決議します。

全国フェミニスト議員連盟 
代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)/ 会津素子(千葉県成田市議会議員)


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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

全国フェミニスト議員連盟
8.30国会10万人、全国100万人大行動
吐き気をもよおす傲慢さはどこから来るか
国連安保理決議2122号
半世紀前の米大使館書簡
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by bekokuma321 | 2015-08-30 10:35 | 紛争・大災害