先月末、ネパールに女性大統領が誕生した。ネパール国会で、賛成327、反対214の多数決で選ばれた。

報道によると、新大統領ビドヤ・デビ・バンダリ(Bidhya Devi Bhandari)は、ネパール史上初の女性の大統領となる。

BBCは、「ネパール国会は女性解放運動家を大統領に選んだ」「彼女は、大統領となって、さらに女性や社会的弱者の権利擁護に力をつくすと約束した」と報じている。

c0166264_18413828.jpg


ネパールは、貧困にあえぐ社会だ。それに加え、15歳以上で読み書きできる男性は 62.7%、女性 34.9%(2001年)という男尊女卑社会でもある。そのような社会で、女性の権利のための活動してきた彼女は、筆舌につくしがたい困難に出会ってきたはずだ。

ネパールでは大統領は儀礼的な地位にあり、首相が政治的実権を握るのは首相だそうだ。それにしても、女性解放運動家が大統領に就任するとは。男女平等社会への大いなる予感を感じさせる。

ビドヤ・デビ・バンダリは、ネパール共産党の書記長だったマダン・バンダリの妻。夫が不審な交通事故で亡くなった後、政界に復帰し、国会議員に当選した。ネパールを君主制から共和制に移行させるさまざまな運動の先導的役割を担ってきたと言われている。

ガーディアン紙によると、ネパールの新憲法は、国連の女性差別撤廃条約の精神にそって書かれているという。国会議員ならびに行政府の全委員会委員のの3分の1は女性でなければならず、大統領と副大統領のどちらかは女性でなければならないと明記されている。

このような憲法改正なら、私だって大の大の大賛成だ。

Nepalese parliament elects first female president
Bidhya Devi Bhandari elected Nepal's first female president

【写真はhttps://commons.wikimedia.org/wiki/File%3AVidhya_Bhandari1.JPG

日弁連「貧困からの女性の解放、性別不利益解消にむけて」
赤松良子賞と女性差別撤廃条約
性差別撤廃へ キャンペーンは続く
女性閣僚辞任と政治資金

[PR]
by bekokuma321 | 2015-11-12 18:44 | アジア・アフリカ

バハマ、結婚している男女間での強姦は合法
ロシア、女性が働くことのできない職種が456もある
エジプト、妻を殺害は他の殺害より罪が軽い
アメリカ、父親は母親より海外で出産した子どもや未婚の子どもの市民権を獲得しにくい
キューバ、女性は14歳になったら結婚できる
北ナイジェリア、夫は“しつけ”のために妻を殴ることができる
ケニア、男は1人以上の妻を持つことができる
ギニア、夫は妻が職業を持つことに反対できる
日本、男性18歳、女性16歳で結婚できる、女性のみ離婚後半年間は再婚できない

これらはすべて、法律上の性差別だ。

2015年の今年は、メキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年の記念すべき年。

さあ、これだけ男女平等が進んだよ、とファンファーレを鳴らして、歓喜の叫びをあげ、差別撤廃運動の成果を褒めあう年、ではなかったか。

しかし、実態は逆だ。性差別の法律が、世界中で、わがもの顔にのし歩いている。

先日、ニューヨークに本部を持つ「男女平等を今(Equality Now)」は、世界の性差別をわかりやすく示し、できるところから性差別法の改正に行動しよう、と、メディアに訴えた。

日本も、Equality Nowで民法の改正の早期改正を指摘された。

日本政府は、1985年、「女性差別撤廃条約」を批准した。日本にとって今年は、批准30年という記念すべき年でもある。

女性差別撤廃条約前文は、女性差別をこう規定する:

女性に対する差別は 権利の平等の原則に反する
女性に対する差別は 人間の尊厳の尊重の原則に反する
女性に対する差別は 女性が男性と平等の条件で自国の政治的,社会的,経済的及び文化的活動に参加する障害となる
女性に対する差別は 社会及び家族の繁栄の増進を阻害する
女性に対する差別は 女性の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にする

日本政府が女性差別撤廃条約を批准したということは、政府が「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとる」、と内外に約束したことだ。それなのに30年たっても、必要最低限の措置である、性差別法の改正すらできてない。

Equality Now
Governments too slow to scrap laws biased against women, report says
Together for Gender Equality– a stronger Nordic Region : Nordic co-operation programme on gender equality 2015–2018
女性差別撤廃委員会の最終見解に対する
フォローアップに関する日本弁護士連合会報告書

[PR]
by bekokuma321 | 2015-02-17 01:38 | USA

10月23日の最高裁の判決後の女性のコメントに胸がうたれた。

 「あきらめず、声をあげてよかったと、喜びの気持ちです。これまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いをしてきました。新しい命を宿した女性がこのような苦しみを受けることはあまりに酷です」(朝日新聞)

妊娠して差別されるのはおかしい、と立ちあがった女性に心から感謝したい。と同時に、提訴してまで闘わなければならない、この国に生きる不幸をのろった。

雇用機会均等法は、妊娠・出産を理由に、女性への不利益処遇を禁じている。これと、もうひとつ重要な国際法規がある。女性差別撤廃条約だ。

日本政府が批准してからもうじき30年になる。批准したからには守るべき責務がある。

女性差別撤廃条約は、第11条で、こう記す。

(1)国は、雇用における男女平等推進、女性差別撤廃のためにあらゆる措置をとらなければならない、とうたっている。

その上で、(2)婚姻又は母性を理由とする女性差別を防止し、かつ、女性に対して実効的な労働の権利を確保するため、次の4つの措置をとりなさい、とうたう。

「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止する」

「給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入する」

「親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ-ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励する」

「妊娠中の女性に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女性に対して特別の保護を与える」

日本政府は、30年も前に、以上を守りますと国内外に表明したのだ。いったい、これまで政府は何をしてきたのか。

FEM-NEWSは、今夏、ノルウェーから妊娠中の働く女性を紹介した。

c0166264_21395575.jpg

彼女は、6人目の出産を控えて、休暇にはいる直前だった。その職場でフルタイム職員に雇用されて6年になるが、その間、2度、妊娠出産。育児休業を取りながら働き続けてきた。

「本当は、上司から嫌み言われたんじゃない?」と、私は食い下がった。彼女の答えはこうだった。

「嫌み? え~ッ、そんなことは一度もありませんよ」
[PR]
by bekokuma321 | 2014-10-24 21:32 | ノルウェー

マンデラとクオータ制

c0166264_19492558.jpgネルソン・マンデラ(1918―2013)が亡くなった。彼については、全世界のメディアが報道しているが、私にとってのマンデラを一言。

マンデラは、1964年、国家反逆罪で27年間独房に投獄され、1990年釈放された。その時、彼はすでに70代。1994年、南アフリカ初の民主主義選挙で大統領に選出され、1期4年余りで自ら大統領職を辞した。

大統領就任後の1995年、マンデラは、国連の女性差別撤廃条約を批准した。さらに、1996年制定の新憲法には、あらゆる差別撤廃を明記し、女性の権利と男女平等の実現めざした。

マンデラが議長をつとめた政党・アフリカ民族同盟ANCは、1994年、党の綱領に30%クオータ制を入れて、実践した。

このANCのクオータ制が主因となり、南アフリカの女性国会議員の割合は、1994年、27.75%、1999年30%、2004年32.75%と伸び、最新IPU統計では2009年42.3%にまで到達した。これは国会における女性議員率、世界第8位だ。

肌の色の違い、性の違い、貧富の違いによって、人は差別されない。マンデラは、この普遍的真理を政治の力で実現しようと命をかけた人だ。彼の力がなければ、人種の法的平等だけでなく性による法的平等もなかっただろう。

慈愛に満ちた柔らかな笑顔の彼だが、40代のころは、カストロ風の髭をはやしていたという。当時、彼は、非情な人種差別政策を打ち倒すため、Umkhonto we Sizweウムコント・ウェ・シズウェ(民族の槍)という自警団を作り初代司令官に就任。白人の財産強奪や、サボタージュ、警察署襲撃など目的としていたが、彼の自伝によると、テロリズムを含む軍事戦争まで視野に入れていたという。

昨日、特定秘密保護法成立と同じ新聞紙面に、マンデラの死亡記事が載っていた。日本の秘密保護法の制定をいち早く歓迎しているのはアメリカだ。このアメリカこそ、2008年まで、ネルソン・マンデラをテロリスト名簿に載せていた恥ずべき国だということを忘れたくない。

(ANCにネルソン・マンデラ逝去のお悔やみを残しました。誰でもできます。あなたもクリックしてどうぞhttp://www.anc.org.za/nelson/list_condolences.php

http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-25273502
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-20761223
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-21965030
http://www.aftenposten.no/nyheter/uriks/Mandela-feature-7398440.html
http://www.nrk.no/emne/nelson-mandela-1.11098949
http://www.theguardian.com/world/interactive/2013/dec/05/nelson-mandela-interactive-timeline
◆ナディン・ゴーディマ―、南アを語る
http://frihet.exblog.jp/16313803/
◆Maya Angelou's Poem on Mandela
http://www.youtube.com/watch?v=PqQzjit7b1w&list=UU6ZhpmNnLxlOYipqh8wbM3A
[PR]
by bekokuma321 | 2013-12-07 19:57 | アジア・アフリカ

赤松良子賞を受賞した。

赤松良子賞の授与は、国際女性の地位協会の活動のひとつである。

その国際女性の地位協会は、国連の世界女性会議で開かれたケニアのナイロビにおける「女子差別撤廃条約を知ろう」というワークショップから生まれたのだという。日本津々浦々に女子差別撤廃条約を広めるために・・・。

女子差別撤廃条約こそ男女平等社会をつくってゆくための最大の武器だ、と私は思ってきた。今もその思いは変わらない。

いつでもどこでも、正確な条文を示せるようにと、縮小版をつくって手帳の表紙裏にはさんで、長年、持ち歩いていた。スマホを使い始めてからはやめた。

その女子差別撤廃条約を日本政府が批准するまでの道は平たんではなかった。その陰に、労働省のトップにいた赤松良子の獅子奮迅の頑張りがあったことを、『均等法をつくる』(赤松良子、勁草書房)で知った。

その赤松が、国際女性の地位協会に創設したのが、赤松良子賞だ。女性差別撤廃条約の精神を体現する活動をしてきた人に授与される。

2012年11月25日、私は授賞式と記念シンポジウムに出席して、賞状(↓)と副賞を受けとった。

私の受賞理由は、鳥居淳子審査委員長によると、クオータ制を初めて日本に紹介したことと、バックラッシュ裁判を闘って勝利したことにあるらしかった。

クオータ制は、1980年代にノルウェーで知って以来、執筆・講演で知らせてきた。さらに全国フェミニスト議員連盟の仲間たちと、国会議員や政党にロビー活動をしてきた。みな、時間がいくらあっても足りないほど忙しい議員をしながら、男女平等の世の中をと頑張ってくれた。全国フェミニスト議員連盟の彼女/彼らの連帯と友情あふれる闘いがなければ、私は、ここまでこれなかった。

バックラッシュとは、女性差別撤廃条約嫌いの反動的動きをさす。大阪府豊中市では、男女共同参画推薦センター館長だった私の首を切る勢いだった。私は解雇されたが、豊中市の女性たちは立ちあがった。裁判を支援する「ファイトバックの会」ができた。あしかけ7年、最高裁勝利までの、あの顔、この顔・・・。

赤松良子賞は、私とともに闘ったこうした人たちへの賞だ。そして、「女性差別撤廃条約、クオータ制をさらにひろめなさい」という激励だと思う。

さあ、これからが本番だ。

c0166264_17383169.jpg


 
▲村越まり子「三井マリ子さん赤松良子賞を受賞」AFER 2013.2.20(クリックすると拡大されます)

連載「クオータ制」5 クオータ制が生んだ名物教授
連載「クオータ制」4 欧州連合EU議会は35%が女性
連載「クオータ制」3 インドの目標は33%
連載「クオータ制」2 それは政党の候補者リスト作りから始まった
連載「クオータ制」1 あの国でも、この国でもクオータ制
[PR]
by bekokuma321 | 2013-04-26 23:16 | ノルウェー

メディアのイメージ

c0166264_1222463.jpg

上は、NRKで見たイラスト。ノルウェーの就業率を示す。54%が働き、19%が仕事をしておらず、27%が就業年齢に達していない。ノルウェーらしいのは、働きに出る人がお母さんで、子どもと家にいるエプロン姿の人がお父さんになっている点だ。

このような家は、父親の育児休業が12週となったノルウェーでも、多数とはいえない。しかし、性による押しつけとなりがちなイメージをできるだけ減らそうという趣旨で、こうした手法がとられていると考えられる。

日本のメディアは、あまりに無頓着すぎはしないか。政府の男女共同参画局も、国民の毎日の生活のに影響を与える、メディアに対して「自主的努力をするよう」アドバイスすべきだ。日本政府も批准した「女性差別撤廃条約」第5条には、性役割による習慣や慣行をなくすべきだとうたっているのだから。

ノルウェーは、9月12日に統一地方選挙を迎える。メディアは、連日、投票率をあげるために特集を組んで報道している。NHKにあたるNRKは、「私たちの小さな国」というイラストで、国の概要を示す。上のイラストは、そのひとつ。

http://www.nrk.no/nyheter/norge/1.7760709
[PR]
by bekokuma321 | 2011-08-25 12:31 | ノルウェー

c0166264_20362836.jpg日本の大政党には、クオータ制を実行しようという気がない。こう憤慨するのは全国フェミニスト議員連盟(写真)。

同連盟は、今夏、11政党にクオータ制についてアンケート調査をした。それに、民主、自民、公明の3大政党は、実行予定も、何%にするかも「未定」と回答してきた。日本の主政党には女性議員率を上げねばならないという認識が希薄であることを裏づけた、と同連盟は分析する。

日本は、女性国会議員の世界ランク186カ国中121位である。目を覆いたくなるが、政党の今回の調査を見る限り、当然のなりゆきだ。この汚名を返上できる日はまだまだはるか先だろう。

しかしこれでは、暮らしにくさにあえぐ女たちはたまったものではない。保育所・学童保育不足、女性の貧困、セクハラ・DVの横行、非正規職場に追いやられる大勢の女性、介看護職の高離職率、女性差別民法・・・などが放置されたままとなる。こうした深刻な社会問題が政治の優先課題にならないからだ。

それにしても、一歩でも改善に近づけようという姿勢が、主要政党にまったく見られないのは、女性有権者をなめきっているとしかいいようがない。

女性差別撤廃条約を日本政府が批准してから、25年になる。同条約は、あらゆる分野における女性差別を撤廃するための国際法だ。その第4条に、実質的な男女平等のためにとるべき「暫定的特別措置」が規定されている。クオータはそのひとつで、一方の性がたとえば40%となるように割り当てる措置のことを指す。これまで、日本政府は、女性差別撤廃委員会から、何度も、この「暫定的特別措置」の実行を勧告されてきた。批准国全体に出す「一般勧告」にも、その実行が明記されている。

国会議員は、国民の先頭に立って法(国際条約も)を遵守すべき立場ある。その国会議員を誕生させるマシーン――それは政党だ。その政党がクオータ制に無頓着なのは、女性党員の力不足もあるが、奨励策を講じてこなかった過去の日本政府の怠慢にある。

『第三次男女共同参画基本計画策定にあたっての基本的考え方(答申)』に、「クオータ制」が明記されたが、日本の政府として初めてのことだった。

Moreをクリックすると、全国フェミニスト議員連盟の政党アンケート結果の詳細が読める。

More
[PR]
by bekokuma321 | 2010-09-10 20:35 | その他

選挙後の参議院に、最も強く望むのは、性差別法の改正だ。中でも、夫婦同一姓を強制の民法改正は、何十年間にわたって多くの働く女性たちが求めてきたもの。だから、夫婦別姓を可能にする社会をと公約する候補者に一票を投じたい。

選挙は、政治的意思を街角で広める場でもある。これを好機とばかり、政権党の一角を占める国民新党は町のあちこちに「夫婦別姓反対」の巨大なポスターをはってきた。亀井党首は「夫婦別姓は家庭を破壊する」などと、何の根拠もないデマをぶちまける。さらに追い打ちをかけるのが、乱立する保守新党だ。

一方、それに対して、最大政党の民主党はまったく及び腰だ。千葉景子法相や小宮山洋子議員など平等志向派の声がかすみ、「夫婦別姓反対」という候補者の声が日本中に流れる。

多様な生き方を選べる社会をつくりあげること。これは現代政治の核心だ。しかし過去、日本の為政・慣習は、女性をある一定の型にはめてきた。その型ーー性別役割分業ーーをなくさずして、「仕事と家庭の両立WLB」など不可能だ。日本社会の発展もない。

日本は国際社会の一員である。女性差別撤廃条約を順守する責務がある。国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に、夫婦同一を強制する現民法の改正を求めてきた。国連は、日本の民法を「差別的規定」と断じた。どうこれに応えるのか。

日本の政治家ができることは、民法改正のために早急な対策を講じることなのだ。

夫婦別姓を選べる社会をつくろう! そういう社会を望んでいる候補者を選ぼう!

More
[PR]
by bekokuma321 | 2010-07-05 14:17 | その他

8月、国連の女性差別撤廃委員会から出された最終見解の和訳が出ました。日本政府が出した「女性差別撤廃条約をこれだけ守っていますよ」という報告に対して、委員会が「いや、そうじゃないでしょう」と、コメントや勧告をしている文書です。

最終見解は60項目にわたっています。いかに日本が女性差別撤廃条約を守っていないか、の国際証明書です。

そ59項には、「フォローアップ」として次のように明言されています。フォローアップとは、厳しく追求調査するという意味です。

【59. 委員会は、上記第18及び第28パラグラフに含まれる勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう締約国に要請する。】

18は、女性を差別している民法の改正。28は、政策決定にもっと女性を増やすための「クオータなど暫定的特別措置」のことです。60項目の中で、とくにこの2つーー①民法改正 ②暫定的特別措置ーーについては、2011年夏までちゃんと報告しなさい、と言ってます。

■日本語
第6回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解 (政府仮訳)http://www.gender.go.jp/teppai/6th/CEDAW6_co_j.pdf

■英語
Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women Japan
http://www.gender.go.jp/teppai/6th/CEDAW6_co_e.pdf
[PR]
by bekokuma321 | 2009-09-29 23:59 | その他

c0166264_2326224.jpg東京都三鷹・小金井・八王子市の各市議会は6月23、24の両日、相次いで「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択した。

これらの市議会は、地方自治法99条に定められた権利を行使して、条約の批准をためらう国に対し批准を強く要望したことになる。これまで多くの女性団体や日弁連が批准を求めて請願したが、地方議会では初めてだ。

「選択議定書」が批准されれば、日本国民の誰もが、女性差別撤廃条約に違反するような差別に遭遇したとき、国連女性差別撤廃委員会に直接訴え出ることが可能になる。

条約には「性差別の撤廃は国の責任」と明記されており、もし国連に訴えられるとなると、国も惰眠をむさぼってはいられなくなる。

■続きはインターネット新聞
女性差別撤廃へ東京3市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」


<写真は、小金井市議会での「意見書」採択の原動力となった漢人議員(左)と片山議員>
[PR]
by bekokuma321 | 2009-06-25 22:23 | その他