秋田での三井裁判が終わり、今年はゆったりできると思っていたが、バイクでの自損事故や7月の参院選応援と、やはり忙しく過ぎた。

参院選の野党共闘の動きに関わった。東京から名古屋にやってきた政党党首や政党幹部にあたる国会議員や著名人に、秋田の三井裁判で明らかになった政党交付金についての拙文を印刷し手渡して理解を求めようとした。

集団的自衛権を合憲とした7月9日の閣議決定あたりから、日本の政治の「民主主義」「立憲主義」と、秋田での体験で得た「選挙制度」「政党交付金」がつかず離れず頭をめぐるようになる。

参院選は、地元名古屋で、三井マリ子さんの盟友、福島みずほさん(社民)の応援に専念する。こうして私は、福島みずほ当選と、社民党得票率2%以上という結果にささやかな貢献をすることができた。もうひとつ、この参院選で、秋田県民が秋田の三井裁判で被告だった松浦大悟元参議院議員を選ばなかったことを知った。秋田は、野党統一候補をたてた東北6県のなかの唯一の落選県だった。

秋頃になって、民進党富山県連が、政党交付金を不正に受け取っていたことが報道された。発端は、富山県の地方紙の女性記者が議員のカネをめぐって取材していた際、議員から妨害されて暴行を受けたことだった。政務活動費と政党交付金の不正が次々に明るみになった。政党交付金4500万余円の不正使用は、民進党本部が富山県連に調査して判明したという。

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 ▲秋田市で三井裁判のビラをまく岡田ふさ子(右)ら支援団。裁判は2015年11月まで続いた

この報道を知って、「民進党秋田での政党交付金の使途がどうなっているか、民進党本部は秋田県連を調査すべきだ」という私のかねてからの思いは、さらに強くなった。   

富山ばかりではない。新聞やテレビから政党交付金がらみの事件がいくつも目に飛び込んできた。政党交付金の違法的事件はこんなにも日常茶飯事なのか、と知った。違法と断定できるような事件ばかりだが、違法とは言えないらしい。そういえば「政党助成法はザル法だ」と三井マリ子さんは言っていた。

この政党助成法は小選挙区制と抱き合わせで成立したこと、当時、多くの野党が「二大政党制」を目指して賛成したこと、20年余り経った今では、小選挙区制は、弱者切り捨ての多数派に有利な制度であり、死票の多い反民意の選挙制度であることが、私にもわかってきた。一方、ヨーロッパの多くの国々は、比例代表制選挙に変えてきており、女性や少数派の声を代表する議員が選ばれ、その声が政治にすいあげられていることも知った。

今では、日本も比例代表制度に切り替え、政党助成法は抜本的に改正されねばならないことを、確信するに至る。とはいえ、この2大問題を解決するためには、不公平な小選挙区制と、不正の温床である政党交付金制度を変えたい、と思う議員を増やすしか道がない。増やすには選挙しかない。選挙こそ政治の方向性を決定づける最重要ファクターだ。

そんな思いにたどり着いた1年であった。

岡田 ふさ子(さみどりの会* 事務局)
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(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。さみどりの会ホームページは選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイト。裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-12-31 14:46 | 秋田

c0166264_10381458.jpg「参院選 東北 自民圧勝に異議」。友人が送ってくれた 河北新報オンラインニュースの見出しだ。

東北6県中、青森、岩手、宮城、福島、山形の5県で、野党統一候補に勝利マークがついている。ただひとつ、秋田だけは自民が勝利した。

日本全国の「自公勢力圧勝」にあってことさら目立つ傾向だった。同じ東北のなかで、秋田の候補だけが野党共闘でないのなら、わかるが、秋田の候補も他の5県と同じ野党統一候補である。にも関わらず、落選した。

なぜこんな結果になったのか。メディアが触れていない重要なことを指摘したい。東北6県の唯一の例外となった秋田の野党統一候補は、民進党の松浦大悟さんである。松浦大悟さんは、「三井候補秋田追放事件の真相を究明する裁判」の被告だった。原告は三井マリ子さん。

この裁判は、松浦議員から2カ月にわたる立候補勧誘を受けて秋田に移住して2012年衆院選に出た三井さんが、彼の秘書らに不明朗な会計処理をされて心身ともに損害を受けた、と提訴したものだ。

裁判は、松浦さん側が“不適切な言動”をしたことを認めて、三井さんにお詫びの意を示したため、昨年、和解で終わった

選挙から裁判まで、3年間、秋田に通って実際に見つめてきた私は、秋田の敗北の原因は、この裁判を無視しては語れないと思っている。

具体的には、提訴してから和解で終わるまで、「三井裁判」をほぼ全紙が、キチンと報道してきた。節目の時には、写真や図表入りの大きな記事が踊り、NHKを始め民放テレビニュースも放映した。

手前味噌になるが、「三井候補秋田追放事件の真相を究明する裁判を支援する会」は、秋田市の官庁街、秋田駅前などで、関係チラシを配布してきた。さらに支援する会ホームページでは、裁判の情報や三井さんを支援する人たちの声をアップしてきた。こうした積み重ねが、じわりじわりと秋田県民に伝わっていったのではないか、と私は考える。

松浦さんの秘書は、三井選挙における怪しい行為で、検察に書類送検された。さらに松浦さんと親しい民主党秋田の幹部は、書類送検されて、ポスター張り労賃を横領着服したことを認めた。起訴猶予とはなったが、こうした「不正」に目をつむっては、民主主義は決して実現できない。

このような不真面目な選挙を仕切った選対の最高責任者は松浦さんであった。松浦さんや彼の秘書たちは、男性候補者には決してできなかったであろう“不適切な言動”を三井さんに繰り返した。その意味で一連の“不適切な言動”には「女性蔑視」があったと私は確信する。

参院選で、民進党は、この候補者のために、政党交付金をふんだんに使って、大物と言われる党幹部をとっかえひっかえ秋田入りさせた。しかし、落選した。前にも書いたが、民進党は、目の前につきつけられた「不正」や「女性蔑視」という深刻な事態に対して、真正面から、きちんと対処すべきだった、と私は思う。それは公党としての最低限の責務である。

何事もなかったかのようにふるまった民進党の行為は、原告を侮辱したにとどまらず、秋田県民を侮辱したのではないだろうか。それが、「秋田を除く東北は野党共闘圧勝」という結果につながった。

岡田ふさ子さみどりの会事務局)

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  ▲裁判報告会にて、近江直人弁護士(三井代理人)の解説を聞く記者や市民(秋田市内)

[松浦氏再び落選]共闘に保守層敬遠も 無党派への浸透不十分(秋田魁 2016年7月13日 )
<参院選>東北は野党共闘圧倒(河北新報 2016年07月11日)
<参院選秋田>石井氏 24市町村を制す(河北新報 2016年07月12日)
戦いを振り返って/下 野党 共闘やっと「足し算」 試行錯誤、風起きず /秋田(毎日 2016年07月12日)
c0166264_15134969.jpg(*)2012年暮れ、2カ月にわたる立候補要請を受けて、三井マリ子さんは秋田移住して衆院選に出た。落選後、松浦大悟議員らに不明朗な会計処理をされ心身ともに損害を受けたと提訴。さみどりの会は三井裁判を支援する会の愛称。選挙・裁判をきっかけにできた、女性と選挙・政治を考えるサイトさみどりの会ホームページには裁判情報が掲載されている。なお、同裁判は2015年11月和解で終わった
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by bekokuma321 | 2016-07-14 23:35 | 秋田

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今回は、比例区よりも選挙区のほうが、女性の当選がわずかながら多いと、「参院選2016年と女性(3)」で嘆いた。とはいえ、やはり、比例区は女性にとって貴重である。

票を見てわかるように、比例区では、改憲に反対する政党の女性候補が当選している。比例区があったればこそ、共産党(田村智子、岩渕友)、社民党(福島みずほ)、生活の党(青木愛)の女性4人は議席を得ることができた。

比例区よ、ほんとにありがとう!
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by bekokuma321 | 2016-07-12 13:33 | その他

参院選が終わった。女性候補は96人で、389人中24.6%。そして当選者は、選挙区17人、比例区11人、計28人、121人中23.1%だった。

当選者の4、5人に1人が女性。ほんの少し前進した。

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    ▲女性の候補者数と当選者数の推移(新聞報道等をもとにFEM-NEWS作成)

ただ、今年こそ「すくなくとも30%」にと願っていたのは、私だけではないだろう。「少なくとも30%」は、1990年に国連の経済社会理事会が採択したナイロビ将来戦略勧告に明記されている。正確には、「女性の割合を1995年までに少なくとも30%まで」だ。日本は、20年以上前に守るべき世界との約束をまだ守っていない。

さて、参院選の結果を見ると、妙なことに気づく。選挙区の女性当選者は73人中17人で23.2%、比例区は48人中11人で22.9%。選挙区のほうが比例区より、女性の当選率がやや高いのである。

理由は、比例区への女性の候補者がきわめて少なかったことにある。もっとも顕著なのは、公明党だ。公明党は、比例区17人全て男性。女性を誰ひとり擁立していない。候補者がいなければ、当選しようがないではないか。公明党よ、猛省せよ。

民進党も、比例区候補22人中女性はわずか3人。わずか13%である。これでは、男女共同参画に熱心である政党のように胸をはっても、ポーズにすぎないとわかる。

しかも、その3人全員当選かと思いきや、当選した女性はたった1人。

比例代表制は各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度だ。だから、女性が当選しやすい。しかし、日本の参院選の比例区は、「非拘束名簿式比例代表制」だ。

A子候補名を書くと、A子候補の属する政党に1票がはいると同時に、A子候補の政党内における順番をあげる。全国区だから、順番をあげるには相当数が組織的にA子と書かなくては、党内の競争に負けてしまう。この方式は、政党の決めた候補者の順番に従って上から当選していくという基本からずれている。

なるほど当選した候補者を見ると、全国的に有名な人、または、労組など大きな組織を持っている人ばかりだ。

民進党の比例女性候補は、矢田雅子、西村正美、大河原雅子の3人だが、当選したのは、労組中央執行委員長の矢田雅子のみ。落選した西村は、あの日本歯科医師連盟の出身だが、迂回献金事件で連盟幹部が起訴されていて動けなかったのではないか。大河原は、生協が支援団体だが、当選ラインにおしあげるほどの全国的組織力ではなかったのだろう。

自民党の比例区で当選した山谷えり子も、全国的組織を数多く持つ。右派の神道政治連盟や日本会議、教育再生・地方議員百人と市民の会などが彼女の集票マシーンだ。これらの組織を代弁して、またも6年間、陰に陽に動くのだろう。選択的夫婦別姓反対、妊娠中絶反対、性教育反対・・・と。

政党には、男女平等社会をつくる責務がある。非拘束名簿式比例代表制である限り、女性候補を当選させるための特別施策が政党には不可欠だ。まず、候補を男女半々にしなくては話にならない(比例制選挙をとる北欧諸国の政党のほとんどは、候補者を男女交互に並べる)。そのうえで、政党は、莫大な政党交付金を女性当選増にむけて有効に使うべきだ。

一方、選挙区において、当選した女性は、自民5人、公明3人、おおさか維新1人、民進6人、無所属2人だ。民進と無所属8人中4人は、野党共闘の成果だ。1人しか当選できない32選挙区は小選挙区制なのだから、候補者をしぼらないかぎり、絶対当選できない。今回、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立してきた共産党が、候補者を取り下げた。共産党の柔軟な決定がなければ、この4人の女性の当選はありえなかっただろう。

参院選2016年と女性(2):女性参政権行使70周年
参院選2016年と女性
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by bekokuma321 | 2016-07-12 01:55 | その他

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全国フェミニスト議員連盟総会 大河原雅子候補、福島みずほ候補、佐藤かおり候補
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by bekokuma321 | 2016-07-02 11:48 | その他

痛みを力に

佐藤かおりさんが、参院選に立候補を決意した。東京選挙区。佐藤かおりさんは、職場のセクハラと闘い続けた。なんと12年間。そしてセクハラによる心身障害を労災認定させた。

日本の職場は男性中心。女性たちは苦しんでいる。女性に働きやすい職場にするには、システムを変えなくては。それには、ヤル気のある女性、わが身に痛みを持つ女性を政治の場に送りこむことが一番。

佐藤かおりさんは、1967年、北海道生まれ。東京で労働相談やセクハラ相談を続けて、女性たちを励ましてきた。きっと今の政治に言いたいことがたくさんあるだろう。

6月11日夜、東京・文京区民センターで、こんな集いがある。ぜひご参加を!

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by bekokuma321 | 2016-06-03 11:49 | その他

参院選で女性躍進ならず

7月の参院選で女性の当選者は17人、121人中14%にしか届かなかった。

26人、21.5%が当選した2007年参院選と比較すると、大幅減少だ。しかし改選の女性議員はわずか15人だったため、2人増えた。その結果、参院の女性は242人中、非改選の27人を加え44人、18.7%となった。微増である。

全体の当選率をみると、比例代表では48人中9人18.7%、選挙区では73人中8人わずか10.9%。比例代表制選挙のほうが、女性が当選しやすいという国際調査があるが、日本もそれを裏付けた。

方針決定の場の男女平等は、民主主義の土台である。国際社会はその実現に向けて選挙制度改正をはじめキャンペーンをしてきた。日本はどうか。衆議院の女性割合は480中45人、9.4%。国際比較では189カ国中131位であり、最下位グループに位置する(一院)。

この惨状を踏まえ国連は日本政府に再三の勧告をしてきた。2009年夏、国連女性差別撤廃委員会は、2011年以まで、決定の場に女性の参加を促進するための暫定的特別措置(クオータ制などaffirmatiive aciton)の実行について、実施状況を詳細に報告せよ、としている。

今回の参院選は、その勧告を受けて以来初の国政選挙だった。しかし、選挙期間中の政党アンケート結果によると、政党は、女性を増やすための暫定的特別措置など歯牙にもかけていないことがわかった。

とくに与党民主党における女性候補の不振は、目に余る。男女平等推進の旗頭である千葉景子法相をはじめ、実績ある現職を落選させてしまった。TV露出度の高さで決めたらしき多くの新人女性候補には自力での当選を期待し、党の組織的応援(労働組合など)は男性候補に流れたのではないかと考えられる。

一方、宗教団体は、自民党の女性候補者支援に回り、自民党における女性議員の当選に大いに寄与した。新聞報道によると、神社本庁は山谷えり子氏、日蓮宗が佐藤ゆかり氏、天台宗が片山さつき氏の支援を公にしている。3人は、みな早々に当選を決めた。

この3人を含め自民党の女性議員は、選択的夫婦別姓に絶対反対を公にしている。

日本の民法は夫婦同姓を強制する世界できわめて稀な法律だ。「その民法を改正せよ」は、国連女性差別撤廃委員会勧告のひとつであり、働く女性の悲願でもある。

それに対して、夫婦別姓に反対する宗教団体などの勢力は、特定の女性候補を支援して改正に待ったをかけてきた。前回の地方選挙では、男女平等を進めてきた現職女性議員(選挙では候補)に対して、虚偽の噂を流したりなど露骨な選挙妨害をやった。執拗で組織的嫌がらせは、ネガティブキャンペーンとなってネットで広がり、落選という甚大な実害を受けた候補者もいる。

女性差別撤廃条約が批准されて25年になるが、条約を順守すべき国会議員になろうという人物が、条約反対を公にして当選する。なんといういびつな国だろう。しかも働く女性のシンボルである女性政治家が、働く女性を邪魔している悪法を固持しようとしているのだ。これをどう変えていけるか。今回の参院選は、民主党内の女性はもちろんのこと、私たち女性ひとりひとりの姿勢が問われる結果となった。

女性比率
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/fig01_00_05.html
参議院 会派別所属議員数一覧
女性と選挙
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by bekokuma321 | 2010-07-15 08:14 | その他

国連の女性差別撤廃委員会CEDAWから日本政府に向けた勧告から鑑みると、参院はすべて女性でもいいくらいだ。下に紹介した42条の精神を踏まえると、衆院は10%ほどだから、今回改選の参院の当選者はすべて女性でもいいくらいだ。

そのくらい大胆な改善をしないと、日本の方針決定における極端な男女不平等は微動だにしない。

さて国連・女性差別撤廃条約が、日本でどの程度実行されているかについて、日本政府が国連に提出した報告書にもとづき、委員会で審議が行われた。その結果を「日本に関する総括所見」として公表した。昨夏のこと。

委員会は、日本政府に対して、あらゆる分野において、女性差別撤廃条約を周知徹底するよう強く要請している。

とりわけ、女性の婚姻年齢差別などが含まれる民法の改正、決定の場に女性の参加を促進するための暫定的特別措置(affirmatiive aciton)の実行の2点について、2年後まで、実施状況詳細報告を求めている。

全体は、A4版13ページ。総論部分と、決定の場への女性参加促進の2つについて和訳・紹介する。参院選にあたって、すくなくとも公約に以下の点が明記されている政党を選ぼう。

■20条 
女性差別撤廃条約は、女性に対する差別をなくしてゆくための、最も適切な法的拘束力を持った国際文書である。

委員会は、日本政府に、ただちに次の方策をとることを要求する:条約が国内の法制度において完全に適用されるようにすること、国の法規に条約の条文が完全に一致するようにすること。その際、必要ならば制裁を含めること。

さらに委員会は、日本政府に勧告する:裁判官、検察官、弁護士が、条約の目的・内容をよく理解し、司法の中で使えるようにするため、条約や委員会勧告の周知徹底に努力をすること。

加えて委員会は、日本政府に勧告する:公務員に、条約と男女平等を周知徹底させ、さらに条約と男女平等についての能力を高める研修を提供するような方策をとること。

繰り返しになるが、委員会は、日本政府が条約の選択議定書を批准するよう勧告する。そして、委員会は、選択議定書批准によって、条約が直接法的に使われるようになり、かつ女性に対する差別への理解を助けることになることを固く信じる。

■28条 
委員会は、日本政府に強く要求する。条約4条1節、ならびに委員会勧告25条にのっとって、あらゆる分野における決定の場に女性の代表が増えるよう、女性の雇用分野、政治的公的分野や学術分野への女性の参画について、達成しようとする数字と年月を明示した暫定措置をとること。

■42条 
委員会は日本政府に要求する:実際に女性が男性と平等になるために、条約4条1節、ならびに委員会勧告25条における特別措置を実行して、政治的・公的分野における女性の代表を増やすこと。

さらに委員会は、女性が政治的公的分野の代表となることは人口の多様性を真に反映させることであると、日本政府が確信するよう奨励する。

加えて委員会は、日本政府に、次期レポートには、マイノリティの女性や移民女性を含め、女性が、政治的公的分野、学術、外交分野にどの程度参画しているかの統計と情報を提供するよう要請する。

委員会は、日本政府に求める:クオータ制や、一定基準、目標、動機づけなどの可能な方策を使うことを考慮にいれ、条約7条、8条、10条、11条、12条、14条の実行を強化すること。


===
勧告原文はこちらhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf
女性差別撤廃委員会はhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/
女性差別撤廃条約はhttp://www2.ohchr.org/english/law/cedaw.htm

FEM-NEWS
http://frihet.exblog.jp/12156351/
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by bekokuma321 | 2010-07-07 21:08 | その他

選挙後の参議院に、最も強く望むのは、性差別法の改正だ。中でも、夫婦同一姓を強制の民法改正は、何十年間にわたって多くの働く女性たちが求めてきたもの。だから、夫婦別姓を可能にする社会をと公約する候補者に一票を投じたい。

選挙は、政治的意思を街角で広める場でもある。これを好機とばかり、政権党の一角を占める国民新党は町のあちこちに「夫婦別姓反対」の巨大なポスターをはってきた。亀井党首は「夫婦別姓は家庭を破壊する」などと、何の根拠もないデマをぶちまける。さらに追い打ちをかけるのが、乱立する保守新党だ。

一方、それに対して、最大政党の民主党はまったく及び腰だ。千葉景子法相や小宮山洋子議員など平等志向派の声がかすみ、「夫婦別姓反対」という候補者の声が日本中に流れる。

多様な生き方を選べる社会をつくりあげること。これは現代政治の核心だ。しかし過去、日本の為政・慣習は、女性をある一定の型にはめてきた。その型ーー性別役割分業ーーをなくさずして、「仕事と家庭の両立WLB」など不可能だ。日本社会の発展もない。

日本は国際社会の一員である。女性差別撤廃条約を順守する責務がある。国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に、夫婦同一を強制する現民法の改正を求めてきた。国連は、日本の民法を「差別的規定」と断じた。どうこれに応えるのか。

日本の政治家ができることは、民法改正のために早急な対策を講じることなのだ。

夫婦別姓を選べる社会をつくろう! そういう社会を望んでいる候補者を選ぼう!

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by bekokuma321 | 2010-07-05 14:17 | その他