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なくせ!女性議員ゼロ

8月にお知らせした、全国女性議員ゼロ議会の生データです。驚くべきことに、全国の市町村議会の4つに1つは、男性議員だけの議会です。

少子高齢化の問題は、地方を直撃しています。市町村とくに地方の町村は深刻です。しかし、それを審議決定する場に女性がただの一人もいないーーーこれが日本の実態。

実態調査をしたのは、全国フェミニスト議員連盟「なくせ!女性ゼロ議会」プロジェクト。汗の結晶ですので、ご利用の際は、「全国フェミニスト議員連盟『なくせ!女性ゼロ議会』プロジェクト作」と書いてください。

表の上で左クリックすると、読みやすい図表が出ます。右クリックすると保存できます。
関連サイトはhttp://frihet.exblog.jp/12223816/



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by bekokuma321 | 2009-11-11 16:16 | その他

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)
福島みずほ様                          2009年10月7日

        
           男女平等政策推進の要請

全国フェミニスト議員連盟       
代表 野村羊子(東京都三鷹市議会議員)  陣内やすこ(東京都八王子市議会議員)
事務局 東京都文京区千駄木1-16-3 木村民子方

このたびは、当連盟の顧問である福島みずほ議員が、男女共同参画担当大臣になられましたことを、心からお祝い申し上げるとともに、今後より一層の男女平等施策の推進にご尽力頂きますよう、以下、要望させて頂きます。

国連女性差別撤廃委員会は、先の最終見解において、日本政府に対して、意思決定過程における女性の登用、女性の労働条件、女性の貧困、女性に対する暴力、教育や民法改正など、多くの取り組むべき課題を厳しく指摘しています。

わが国では性別役割分担の考え方が根強く、議会の8割以上が男性議員で占められていることが、社会にさまざまなひずみを生み出してきました。福祉や子育て支援、人権や環境、教育、財政、都市計画などの政策決定に女性の関与が少なすぎることが、少子化がとまらない原因の一つであると、私たちは考えます。

2009年7月31日現在、列国議会同盟の世界女性国会議員比率ランキングによると、日本は187カ国中135位です。当連盟の調査によると、地方議会の女性議員比率は、2008年12月末時点で、10.49%です。しかも日本の地方自治体の4分の1が、いまだに女性議員ゼロという事態です。都道府県の女性議員は、5.03%から22.63%まで大変地域差があり、私たちの目標である40%はおろか、「2020年までに30%にする」という国際約束に、遥かに及ばない状況です 。
  
そこで、私たちは下記のことを要望いたします。

                   記

1,男女共同参画基本法に基づき、男女平等政策を推進させる。

2,女性議員を増やすための暫定的特別措置を実行させる。

3,国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現をめざし、2年後のフォローアップには実際に進展したと報告できるよう、予定表を組んで推進させる。

4,女性差別撤廃条約選択議定書の、1日も早い批准をめざす先頭に立つ。

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注:10月7日、全国フェミニスト議員連盟は、代表と世話人が、福島大臣に直接会って、上記要請を行い、今後の男女平等政策の進め方について懇談をしました。福島大臣は、国民の広い層の理解を得ながら、民法改正や選択議定書の批准をめざして行きたいと、元気いっぱいでした。写真は、神妙な面持ちで女性たちの要望に耳を傾ける福島大臣。読み上げるのは全国フェミニスト議員連盟・野村羊子代表(大臣執務室にて筆者撮影)

参考:
女性当選者過去最多でも議員率は世界の下位
女性差別撤廃委員会、日本政府にお灸
日本はどんなに早くても世界98番目
全国フェミニスト議員連盟
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by bekokuma321 | 2009-10-08 10:04 | その他

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様      2009年10月7日

     男女平等政策推進の要請

全国フェミニスト議員連盟       
代 表 野村羊子(東京都三鷹市議会議員)  陣内やすこ(東京都八王子市議会議員)
事務局 東京都文京区千駄木1-16-3 木村民子方

このたびは、当連盟の顧問であった鳩山党首が総理大臣となられましたことを、心からお祝い申し上げるとともに、今後より一層男女平等施策推進にご尽力頂きますよう、以下、要望とさせて頂きます。

国連女性差別撤廃委員会は、先の最終見解において、日本政府に対して、意思決定過程における女性の登用、女性の労働条件、女性の貧困、女性に対する暴力、教育や法改正など、多くの取り組むべき課題を厳しく指摘しています。

わが国では性別役割分担の考え方が根強く、議会の8割以上が男性議員で占められていることが、社会にさまざまなひずみを生み出してきました。福祉や子育て支援、人権や環境、教育、財政、都市計画などの政策決定に女性の関与が少なすぎることが、少子化がとまらない原因の一つであると、私たちは考えます。

2009年7月31日現在、列国議会同盟の世界女性国会議員比率ランキングによると、日本は187カ国中135位です。当連盟の調査によると、地方議会の女性議員比率は、2008年12月末時点で、10.49%です。しかも日本の地方自治体の4分の1が、いまだに女性議員ゼロという事態です。都道府県の女性議員は、5.03%から22.63%まで大変地域差があり、私たちの目標である40%はおろか、「2020年までに30%にする」という国際約束に、遥かに及ばない状況です 。
  
そこで、私たちは下記のことを要望します。

                  記

1,男女共同参画基本法に基づき、男女平等政策を推進させる。

2,女性議員を増やすための暫定的特別措置を実行させる。

3,国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現をめざし、2年後のフォローアップには実際に進展したと報告できるよう、予定表を組んで推進させる。

4,女性差別撤廃条約選択議定書の、1日も早い批准をめざす先頭に立つ。

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注:7日、全国フェミニスト議員連盟は、代表と世話人が霞ヶ関と国会に出向き、上記要請を行いました。
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by bekokuma321 | 2009-10-08 09:58 | その他

町村議会998のうち、女性議員ゼロの議会は383にのぼる。比率にすると、町村議会の約4割に、女性が誰もいない。町村は、女性、とりわけ女性のお年寄りが多い。そうした自治体の政策、すなわち高齢者介護サービス、子育て施策、学校問題などを、男性だけで、話し合っているのだ。

市区議会もいれた全国の自治体の議会を見ると、1804議会中、443議会は、女性議員がゼロ。市区議会には比較的女性議員が多いものの、日本の地方議会の約4分の1に女性がいないことになる。

たびたび紹介しているが、これは、火急の政治課題だ。これを改善せずして “地方自治体は民主主義の学校”などと言えない。今日は選挙の投票日。働く女性へのまなざし、男女平等政策への姿勢で、私は候補者を選ぼうと思う。

全国フェミニスト議員連盟・女性ゼロ議会撲滅キャンペーンによる最新調査
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by bekokuma321 | 2009-08-30 12:56 | その他

主要政党の女性政策

再度ご紹介します。各政党は、女性の人権確立、女性差別撤廃に向けて、どんな政策を掲げているでしょうか。全国フェミニスト議員連盟が調査して公表しています。

「女性政策なし」の2党には、絶句。さらに驚くのは自民党。自民党は、女性政策を「子育て政策」と勘違いしているかのようです。日本は女性差別撤廃条約批准国。政府が女性差別をなくすため、あらゆることを実行する責任を負っていることをご存知ないようです。「責任政党」ってよく口にしてますが、国際条約への責任は?


●自民党 
ほとんど子育て対策。それにしても短文だ
http://www.afer.jp/news/2009/0819/jimin.html

●民主党 
子ども手当が目玉。男女同一価値労働同一賃金
http://www.afer.jp/news/2009/0819/minsyu.html

●公明党 
夫婦別姓、離婚後300日問題解決など民法改正
http://www.afer.jp/news/2009/0819/koumei.html

●共産党
非正規労働改善、夫婦別姓、婚外子差別撤廃、保育所の新増設
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kyosan.html

●社民党
男女同一価値労働同一賃金、クオータ制、民法改正
http://www.afer.jp/news/2009/0819/shamin.html

●新党日本
女性医師によるSOHOホームドクター制
http://www.afer.jp/news/2009/0819/shinto.html

●国民新党
女性政策なし
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kokumin.html

●改革クラブ
女性政策なし
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kaikaku.html
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by bekokuma321 | 2009-08-26 23:20 | その他

日本の地方自治体の4分の1に、女性議員が誰もいません。信じられないことですが、本当です。

地方自治体は、人間の誕生から保育、教育、保健、福祉、死にいたるまで、日々の暮らしを支える基礎的行政の場です。その政策や予算を決める場に、女性議員がいない議会が25%近くもあるのです。地方自治体は民主主義の学校といわれることがありますが、人口の半分以上を占める女性の代表がおらずして、民主主義はありえません。

全国フェミニスト議員連盟が長年取り組んできた「女性ゼロ議会をなくそう!」グループの調査でわかりました。(全国フェミ二スト議員連盟

昨年公表された世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によれば、日本の世界ランキングを下げているのは、政治経済への女性進出の遅れです。2008年では、政治が107位、経済が102位と、見るも無残な低さです。しかも、これは国レベルだけを比較したものです。地方自治体を含めたら、もっと下がるのではないでしょうか。

日本女性は長寿世界一ともてはやされ、健康分野だけはトップでした。しかしそうした調査とは異なり、このジェンダー・ギャップに注目した健康調査は、2008年世界で38位。かならずしも高いわけではありません。その理由は原典によれば、女の子の出生数が少ないことがあげられています。

女性が安心して暮らせる社会をつくるためにも、女性の政治進出は欠かせません。とくに地方議会に女性議員を増やすために、大運動をする必要があります。


■日本のジェンダー・ギャップ世界ランキング■

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出典 
世界経済フォーラムhttp://www.weforum.org/en/index.htm
全国フェミニスト議員連盟http://www.afer.jp/
図表デザインは Mitsuart
世界経済フォーラム記事はこちらにもhttp://frihet.exblog.jp/10122349
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by bekokuma321 | 2009-08-22 03:46 | その他

各政党の女性政策

日本は選挙の季節に突入しました。政党が女性政策をどうとらえているでしょうか。解散間近か、と行った、全国フェミニスト議員連盟の「政党アンケート」が、パソコンから読めます。昨秋の調査ですが、衆院選の候補者選びに参考になります。

全国フェミ二スト議員連盟は、次のように言っています。

「少子高齢化における女性問題、母子家庭の貧困、女性のDV被害など、女性を取り巻く状況はいつにも増して厳しいのが現状です。フェミニスト議員連盟では、次の政策を考える上で、各政党が女性政策をどのように捕らえ、何を施策として掲げるかは大変重要な観点だと考えます。」


最新ニュース:アンケート『各政党に聞く』女性政策 2008
http://www.afer.jp/news/2009/0727/index.html

男女の賃金格差、パートや非常勤職問題、DV、セクハラ、シングルマザーの徹底貧困など、女性が抱える苦悩に政党はどう取り組もうとしているでしょう。あなたが投票しようと考えている政党は、どう答えているでしょう。

この結果を参考に、あなたの選挙区の候補者に、あなたの声を届けましょう。「上司からセクハラを受けて苦情を申し入れたら、逆に仕事をほされた。これを解決する政策をすすめてほしい」「育ち盛りの子どもがいるが、仕事はパート。更新が切れたらどうしようと不安でいっぱい。パート法を改正してほしい」「保育園に働く保育士だが、仕事がきつく給料が低すぎる。何とかして」など、など。候補者は、少なくとも今なら、有権者の声を聞こうとします。
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by bekokuma321 | 2009-08-15 23:05 | その他

全国フェミニスト議員連盟は、5日24日、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める要請」を決定した。要請先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣の6人。

女性差別撤廃条約は、世界の女性憲法だ。女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃をうたっている。しかも、差別とは、性による区別、排除、制限である、と定義づける。女性を結果として女性の地位をあげることにつながる積極的差別是正措置affirmative actionは、性による区別の例外である。

最大の特徴は、性による役割の固定化こそ、性差別の要因だと規定し、性による役割分業をなくそうとしたことである。さらに、性差別の撤廃は、まず政府の責務だと定めた。これも画期的なことだった。

この条約を批准したのは1985年。世界で72番目という遅さだった。なぜか。批准するためには、当時の日本で当たり前だった女性差別の法制度を撤廃し、条約にあわせなくてはならなかったからだ。

80年代初頭、女性たちは、条約批准を求めて大きな運動をおこした。教育の中の性差別、つまり家庭科の女子のみ必修を改正すること。2番目は、父系主義の国籍法を改正し、国際結婚で生まれた子どもの母親が日本人であっても日本国籍をとれるようにすること。3番目は、雇用における女性差別を禁止する法律がないため、それを新しく作ること。

女性差別撤廃条約をどうしても日本で批准しよう! そのために、上記3点を実現させた。そしてやっと悲願がかなった!

それから24年。早や四半世紀の時が流れた。ところが、条約が批准されても、日々の暮らしに定着しているとはいえない。どうしたらいいのか。その解決策のひとつが、選択議定書の批准だ。選択議定書批准によって、個々人が受けた女性差別を、女性差別撤廃委員会に訴えることができるようになる。この制度が保障されれば、「国連に訴えられたらかなわん」と、行政の怠慢も少しは改善されるだろう。

選択議定書の批准には、80年代のときのような国内法整備は必要ない。国会で過半数が賛成なら通過するのだ。しかし・・・。すでに世界97カ国が批准しているそうだ。すると来期の国会で奇跡的に批准されたとしても98番目。女性差別撤廃条約批准の時より、26番も順位が下がることになる。

順位に敏感な日本が、女性に関してだけは行政もメディアもポーカーフェイスだ。日本政府の男女平等の認識のにぶさ、歩みののろさを象徴しているようだ。

http://www.afer.jp/
http://www.jaiwr.org/
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by bekokuma321 | 2009-06-16 18:55 | その他

全国フェミニスト議員連盟夏合宿が7月7日から8日、秋田県北秋田市鷹巣であった。

恒例の夏のイベントで、女性議員ゼロの議会をなくし、ジェンダー平等の民主主義社会をつくることを目標に、毎夏、地方の持ち回りで開催されている。

北秋田市は、鷹巣町を含んで合併された新しい自治体だ。

全国から集まった参加者は、鷹巣町時代、全国のモデルとされた老人保健介護施設「ケアタウンたかのす」を視察。岩川徹・前鷹巣町長が住民の声を吸い上げて、1999年オープンした。

続いてパネルディスカッション「女性議員の役割と福祉のまちづくり」。パネリストは4人。

小田美恵子さん。自民党所属の秋田県会議員。秋田県女性議員の会会長。「私は老親を在宅で診てきた。福祉や介護は個人の課題だ」などと発言。会場に首を傾げる人が多かった。

佐藤加代子さん。秋田・女性議員を増やす会。老親介護をかかえてパート職を続けることの困難を訴えた。

石崎たかよさん。千葉県市川市議を経て、市川市の介護施設がアクセスの困難なところに設置されているなど問題点を指摘した。

瀬野喜代さん。東京都荒川区議。障がい者介助ボラなどの経験も踏まえもっと福祉に財源をと訴えた。

私がコーディネイターを務めた。


◆秋田で全国フェミニスト議員連盟の夏合宿(さとうしゅういち)http://janjan.voicejapan.org/government/0707/0707088685/1.php
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by bekokuma321 | 2007-07-09 20:46 | その他