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c0166264_858301.jpg秋田県南の羽後町は、女性ゼロ議会である。人口は16000人余り。町議会議員16人に女性は1人もいない。

7月23日、その実態を聞くため、全国フェミニスト議員連盟として町長に面会を申し込んだ。

羽後町は、周囲を山に囲まれた古い町で、主要産業は農業と観光。とくに「西馬音内の盆踊り」は有名で、たくさんの観光客が訪れる。町の庁舎の前には、盆踊りをする女性を描いた大きな看板があった。

秋田魁新報社の記者と、地元の女子高校生が同席した。この女子高生が、将来、議会の議席に座る1人になってほしいと思いながら、話を進めた。

c0166264_8514629.jpg少子高齢化は女性の生き方に大きく関わる問題である。町のありかたを決める議会の場に、女性の代弁者がいなくては、住みやすい町への政策づくりに対応できない。候補者に女性が出やすくなるような啓発や工夫をしてもらえないか・・・などと口火をきった。

町長からは、次のような趣旨の答えが返ってきた。
「16人の議席に16人の候補者しか出ず選挙がない。男性の候補者ですら探すのが大変なのだから、女性どころではない」「女性を増やすには国で何割を女性にという法律をつくるのが早い、こういう町では困難だ」

国の政策で「2020年まで30%を女性に」という方針があることも、力説した。しかし、「女性の意識がそうなっていない」とにべもない。とはいえ、「選挙になると、住んでいる地域ごとに候補者が決まるので・・・」と言った。女性の出る幕がない候補者選定過程の問題点が浮かび上がってきた。

女性が立候補するには、この慣行を破らなければならないのだ。いかに困難を強いられるか、想像に難くない。

c0166264_92126.jpg羽後町長との面談は、男女平等政策に関心の高い加藤麻里秋田県会議員が車を運転して同行してくれたから、可能になった。

加藤議員は、「人口の少ない羽後町のようなところでは、あそこの嫁さんは、あそこの娘さんはこういう人だとか、みなわかってしまう。こういうところで町の議会に女性が進出するのは、非常に難しい」と語った。

c0166264_1544165.jpg盆踊りで町の観光を引き受けてきた女性たちの経験や知恵を、町の活性化政策につなげたら、さらに発展するはずだ。

町の生き残りには、女性の声が必要なのだ。「学校では女の子がどんどん生徒会長を引き受けています」と町長が言ったが、学校ができて議会ができないはずはない。ガンバレ、羽後町!

【写真上】手をあげているのが大江町長。後ろの歴代の町長写真。男性ばかりだ。
【写真中】盆踊りの女性をシンボルにした町の観光宣伝用看板。右は加藤麻里議員
【写真下】市役所敷地内に設置された銅像。上半身裸の若い女性の像。題は「ブルージーンズ」。作家は男性。いつ頃、誰が、どのような場で、どのような意義をこめて、このような銅像を置くことを決めたのだろうか。盆踊りの看板、上半身裸の銅像ーー女性は男性の対象物として存在する。そして議会には誰一人いない。
【写真最下】羽後町長室にて、加藤議員、三井、地元の女子高校生(これのみ秋田魁新報社記者撮影)
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by bekokuma321 | 2012-07-24 07:40 | その他

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ヌエックフォーラム

女性ゼロ議会をなくそう! 女性議員を増やそう!

男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害


日時 :2012年8月25日(土)15:30~
場所 :埼玉県嵐山町菅谷728 国立女性教育会館(東武東上線武蔵嵐山駅から徒歩12分)

女性議員の余りの少なさ! 日本を暮らしやすい社会にするには、男性だらけの議会ではどうにもなりません。原発に頼らない社会への転換が急がれているにも関わらず、原発事故の反省もないまま、命を顧みない企業優先の再稼動が始まっています。地方議会に長年女性議員が少ないことが、原発政策にどのような影響を与えたのか。大惨事を再びくりかえすことのないよう、原発政策とジェンダー平等がどのようになっているのかを、現場から模索します。

報告者   勝又みずえ(岩国市民)
        蛇石 郁子(福島県郡山市議)
        能登 恵子(福井県小浜市議)
        伊藤 由子(宮城県加美町議)
        司会 三井マリ子(全国フェミニスト議員連盟)

資料代   500円


問合わせ   電話 090-4125-9259(陣内やすこ)
             080-2880-4412(勝又みずえ)
         Mail info@afer.jp

主催 全国フェミニスト議員連盟
    (日本の政策決定の場である議会にあまりにも少ない女性議員を増やすため 、
     1992年に全国の市民や議員がつくった会員組織。代表:片山かおる小金井
      市議、日下景子神奈川県議)


■男性偏重政治と原発政策を考えるサイトは、左下のMoreをクリック

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by bekokuma321 | 2012-07-18 22:20 | 紛争・大災害

c0166264_14334749.jpg夏合宿を 愛媛・まつやまで

女性議員の必要性を訴える声が小さくなるのを感じる中、合併後に減ってしまった女性議員がなかなか増えないのが愛媛の現状です。夏合宿を機に「ゼロ議会をなくそう!女性を議会に」とアピールし、一歩前進させたいと取り組んでいます。

また、松山市はご存じのとおり、たびたびバックラッシュの攻撃を受けてきました。残念ながら、今男女共同参画政策にはブレーキがかかった状況です。このような壁を乗り越えて回りの人たちにどれだけ女性議員の必要性を訴えられるか、ここに集会のひとつの意義があると考えます。

多くの皆さんの賛同をいただき、2012年の夏に全国からの熱い思いを寄せていただけるよう、知恵を出し合いたいと思います。みなさまのご協力のほど、よろしくお願いいたします。

全国フェミニスト議員連盟夏合宿inまつやま実行委員会
http://www.afer.jp/news/index.html#2012matsuyama
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by bekokuma321 | 2012-06-28 14:34 | その他

c0166264_18221052.jpg梅雨晴れの新緑まぶしい6月18日午後1時過ぎ、山崎たつえ松本市議運転の車で、三井マリ子、岡田夫佐子、私勝又みずえの3人は、筑北村を訪問した。

長野県には、女性ゼロ議会が21自治体もある。そのひとつがこの筑北村である。

筑北村は、6年すこし前、3村が合併して誕生したまだ新しい村である。当初4村での合併予定だったが、麻績村の途中離脱により、村内に飛び地ができたという。村行政に少なからぬ不便が生じたかもしれない。

筑北村役場は、2階建て、白一色の新しい建物だった。村長室に入室した。笑顔で迎えてくれた飯森村長は、定住人口の増加、産業の育成、健康寿命の延伸に重点を置くという。

女性議員がゼロである村議会を変えるため、次回2013年(平成25年)11月の選挙には、旧3村から1人ずつ女性候補が出てもらえるようにしたい、そのように陰ながら広報などで尽力したいとのことであった。筑北村の未来のために、人口半分以上の女性の活用は不可欠であり、ぜひ実現していただきたいと思った。

筑北村は人口5016人。高齢化率36%近く。地域食、伝統食つくりなどの分野で、女性が下働きながら活躍しているようである。しかし、旧3村に3ずつあった保育所、小学校を1つずつに減らされるなど財政健全化が進められる中、保育園長などの女性管理職が減らされている。

注目すべきは、国の施策である「地域農業再生プラン」の委員に少なくとも30%の女性枠がもうけられていることを筑北村も実行している点である。この枠組に女性が参画し、その傾向が他分野にも波及していくことが望まれる。それがひいては、女性候補誕生にもつながるひとつの道であろう。

c0166264_20195054.jpg山深い、農山村での女性議員誕生は、都会とは比較にならないほど困難なことがあるだろう。しかし、少子化が進み高齢女性率が高いこうした村にこそ、女性議員の働きが絶対に必要である。飯森村長の「次回には女性議員実現を」という、うれしい言葉に見送られ筑北村を後にした。

勝又 みずえ(全国フェミニスト議員連盟 女性ゼロ議会撲滅キャンペーン担当)

【写真上:飯森村長(前列中央)を囲んで。山崎松本市議(前列右)に大変お世話になった。6月18日、長野県筑北村村長室。写真下:筑北村役場前には車椅子対応のスロープもあった】


●●FEM-NEWSより●●
農林水産省の予算「地域農業マスタープラン作成事業13億9600万円」にはこうある。

「市町村等が、集落レベルでの話し合いに基づき、地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)、そこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)等を記載した地域農業マスタープランを作成するための取組に対して支援します」

末尾に、「地域農業マスタープラン作りのメンバーの概ね3割以上は女性」と書かれている。

農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b33.pdf
活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立を目指して
http://www.gender.go.jp/renkei/ikenkoukan/51/pdf/siryo3.pdf
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by bekokuma321 | 2012-06-24 18:18 | その他

比例区削減は女性議員減につながる、だから、やめてほしい、と、ロビー活動をした。全国フェミニスト議員連盟。

今の国会の流れは、こうだ。

消費税アップを成立させなくては →議員定数を減らさなくては世論が納得しない → 「身を切れ」 →比例区を減らすことがてっとり早い。

各政党の代表者が、「選挙制度協議会」で話し合っている。その会で決まる。そこには女性が誰ひとりいない。

比例区削減の結果、今でも少ない女性議員がさらに少なくなることは目に見えている。人口の半分の女性が、こうまで排除される選挙制度は断じて民主主義ではない。

「2020年まで30%」という政策決定への女性進出目標を定めたのは政府だ。それに真っ向から反することになる。女性差別撤廃条約の精神も、北京行動綱領の目標も、反故にされる。

下は全国フェミニスト議員連盟が各政党に提出した反対文書。

        
   ◆◆◆◆  衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明 ◆◆◆◆  

私ども全国フェミニスト議員連盟は、議員立法で成立させようとしている衆院議員比例定数80削減の法案に対し、男女平等の社会を求める立場から強く反対の意を表明します。

「男女共同参画社会基本法」は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担う社会をめざすしています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にも、この法を徹底させるための確たる施策が見えません。

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by bekokuma321 | 2012-04-12 02:57 | その他

●連載● クオータ制は平等社会への一里塚 第3回

インドの目標は33%

                   三井マリ子(全国フェミニスト議員連盟国際部)


2012年1月3日、私のメールボックスに「女性33%クオータ制を明記したインド憲法修正案、下院で否決」というニューヨークタイムズのニュースが届いた。90年代から憲法改正をめざして闘ってきたインドの女性たちのがっかりした顔が浮かぶ。でも、インド女性の長い運動をみると、きっと次なる闘いに励むに違いない。

インドは13年間の大議論を経て2010年3月、「国会議員の33%を女性に割り当てる」という憲法改正を可決した。賛成191票、反対1票だった。多くの女性団体が「私たちの運動の勝利」を疑わなかったのだが、下院はこれを否決した。

インドは、上下院とも女性議員は約10%。クオータ制を求めての闘いを私が知ったのは、1998年フィリピンのマニラだった。女性の政治参加を世界的規模で進める戦略を話し合う国際会議「女性の政治参画:責任と指導力」に、参加要請されて、全国フェミニスト議員連盟会員を中心に同行者を募った。参加国45カ国、335人。15人の日本代表は3日間にわたる討論に参加した。会場を沸かせたのは、カラフルなサリ―姿のインド代表だった。

「みなさん、今、インドで、女性たちが国会を取り巻まいています。私たちは、1994年、全ての地方議会(panchayati)の33%を女性議員にする法律を制定させました。次の目標は、国会議員の33%を女性にする憲法改正です。これまで、一握りの男性議員に邪魔されて法案がたなざらしになってきました。業をにやした女性たちは、今、怒りの声を国会に届けているのです」

インド女性の就学率は日本よりはるかに低く、貧困層も比較にならないほど厚い。女性の政治参画に女性たちが体をはって運動をしている、という生の報告は衝撃的だった。

日本の15人は、丸テーブルを囲んで日本ではどうしたらいいかを話し合った。そして、1999年の統一地方選から女性議員を増やすための大キャンペーンをしようと決意した。そのプロジェクト名は「女性の政治キャンペーン」と決まった。私たちは、一人ずつ財布から1万円札を出して、テーブルの真ん中に置いた。

帰国後、この15万円を元手にした「女性の政治キャンペーン」が動き出した。

(全国フェミニスト議員連盟「AFER」 72号 2012.2.25 より転載)




 
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by bekokuma321 | 2012-03-30 16:23 | アジア・アフリカ

1月25日、小宮山厚生労働大臣あてに、全国フェミニスト議員連盟として、現法案ではなく、当初案で上程してほしい、という要請をした。大臣の黒須秘書に手渡した。矢澤江美子市議、皆川りうこ市議、三井マリ子の3名が要望を伝えた。


== 派遣法改正案の大幅修正を撤回し、当初の改正案にしてください ==


小宮山洋子 厚生労働大臣 殿
衆議院厚生労働委員会議員 各位
参議院厚生労働委員会議員 各位                     2012年1月25日

全国フェミニスト議員連盟
(代表:中村まさ子・矢澤江美子、事務局長:村越まり子)
住所:東京都文京区千石3-17-7-101村越まり子気付 
電話&FAX 03-3945-1455 Mail:info@afer.jp
       

2011年12月7日、民主・自民・公明3党は、労働者派遣法改正法案を大幅修正した法案を衆議院厚生労働委員会で可決した。しかし本会議上程を取りやめ、衆院で継続審議となった。

そもそも、派遣法改正案は、「派遣切り」への裁判が相次ぎ、2008年派遣村によって貧困の実態がメディアで取り上げられたことをうけ、2010年4月に衆議院に提出された。その中身は、製造業派遣を原則禁止し、仕事のあるときだけ雇う「登録型派遣」を秘書や通訳、ソフトウエア開発など専門26業務を除いて禁止する、さらに派遣先の企業が違法とわかっていながら派遣を受け入れている場合、労働契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を盛り込む、などというものだった。

しかし、3党の修正によって、派遣法改正案の魂であった「規制強化」がすっぽり抜け落ちてしまった。すなわち①登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の削除、②日雇い派遣の規制緩和、③みなし雇用規定の延期、などとなった。これでは、「派遣切り」の横行など不安定労働を減らすことができないばかりか、「規制緩和」が常態となり、今の正規職でさえ労務コストの大幅削減となる非正規化に流れ、貧困層のさらなる拡大に歯止めがかからなくなり悲惨な状態を温存する。

出産する前には仕事を持っていた女性のうち約7割が出産後には無職となるーこれが日本の女性の現実である。その後、仕事に就こうにも正規職がみつからず、派遣などいわゆる非正規職で働くことになる。また家事・育児・介護などの負担から、残業・出張・転勤を避けざるを得ず、やむなく派遣を選ぶ女性も多い。その結果、派遣など非正規で働く女性は約1218万人で、女性雇用者の54%を占める。(男性19%)。その上、育休をとれない、セクシュアルハラスメントが多い、など派遣問題は働く女性の問題である。

女性の人権の尊重と男女平等推進を願う当連盟は、働く者、とりわけ働く女性の生きる権利を奪っている法制度を改善しようとしない労働行政に強く抗議し、労働者派遣法「改正法案」の大幅修正案を撤回して派遣法の規制強化を進めることを、ここに強く要請する。
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by bekokuma321 | 2012-01-25 23:45 | その他

それは政党の候補者リスト作りから始まった

                  三井マリ子(全国フェミニスト議員連盟国際部)

c0166264_19482593.jpg今年のノーベル平和賞は3人の女性解放運動家に決まった。受賞者全員女性という驚くべき決定をしたのは、ノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞選考委員会だ。

同委員は政党から推薦された人の中から一方の性に偏らないように構成される。現在、女3、男2の5人で、女性の割合は60%だ。ノルウェーの公的な決定機関は、一方の性が40%から60%でなければならない。ノーベル平和賞選考委員会も例外ではないのである。

ノルウェーは、クオータ制を女性の政治参加に活用した世界初の国である。クオータ制の威力は絶大で、現在、内閣の50%、国会議員の約40%、県会議員の45%、市議会議員の38%が女性だ。

ここに至るまでの道は平たんではなかった。歴史的経緯はこうだ。

1973年 民主社会党(のち左派社会党に統合)、選挙候補者リストの半数を女性にする「50%クオータ」を導入。
1974年 自由党、「40%クオータ」を導入。
1975年 左派社会党、「40%クオータ」を導入。
1978年 男女平等法によって決定の場の男女平等がうたわれる(クオータ制は明言なし)。
1980年 議席の半数を女性としなければならないとする「50%クオータ」を明記した憲法修正案が左派社会党から提出されるが否決。しかし女性運動は勢いづく。
1981年 男女平等法が改正され、決定の場に両性の代表がはいることが明言される。
1983年 労働党、「40%クオータ」を導入。
1986年 労働党内閣、女性閣僚を44%に。以後、政権交替があっても内閣の「40%クオータ」は守られる。
1988年 男女平等法が改正され、公的決定の場の「40%クオータ」が明記される。
1989年 中央党、「40%クオータ」を導入。
1993年 キリスト教民主党、「40%クオータ」を導入。
2006年 会社法が改正され、取締役会に「40%クオータ」が義務づけられる。

おわかりのようにクオータ制は、政党が作る議員候補者リストから誕生した。そのきっかけをつくった政党は民主社会党。当時の党首はベリット・オース。ノルウェー初の女性の党首だった。

(全国フェミニスト議員連盟「AFER」 71号 2011. 11. 25 より転載)

[写真は、ノルウェーの投票ブース。政党ごとに候補者リストがある。この中から支持する政党のリストを1枚とって、投票箱にいれる。このリストに書かれている候補者は、今ではほとんど男女交互に並べられている]
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by bekokuma321 | 2011-12-30 16:17 | その他

日本の政治分野にほとんど女性はいない。地方議会の4分の1は女性議員が誰もいない「女性ゼロ議会」だ。男性だらけで暮らしに身近な地方政治が決められているおかしさ。女性議員を増やして、その歪んだ政治を変えていこうという地道な運動――ゼロ撲――がある。その最新レポートを紹介する。

■女性ゼロ議会「島原市」を訪ねて■

皆さん、勝又瑞枝です。12月8日から私用で長崎県島原市に行ってきました。

行く前に、「島原に行ってきます」と軽く、全国フェミニスト議員連盟の同志三井マリ子さんに言いましたら、「島原市は女性議員ゼロですよ。ゼロ撲メンバー1員として、すべきことがあるはず」などと返してきました。

c0166264_1452589.jpg島原市に到着した後、私の足は、反射的に島原市役所へ向かいました。

島原市議会の一般質問は終わっており、残念ながら男性だらけのいわゆる「黒の議会」を、この目で見ることはできませんでした。私は、島原市選挙管理委員会に行きました。そこで資料をもらいました。島原市は人口約4万8千人、有明町と合併しただけで、合併の程度が軽いせいか、市役所は古い建物ながら市役所職員の雰囲気は暖かく、市民の出入りもあり、非常に良い雰囲気でした。

c0166264_1465016.jpgしかし、島原市の女性議員は現在ゼロ!

女性の立候補は、1972(昭和47)年だったそうです。その女性候補は、1979(昭和54)年まで3回続いて挑戦したものの落選だったそうです。つまり、ずっと男性だらけの「女性ゼロ議会」が続きました。

しかし、2007(平成19)年5月の選挙で、見事、初の女性議員が誕生しました。ところが、今年2011年春、たった一人の女性現職に加え新人の女性が挑戦しましたところ、その2人の女性候補が共に落選してしまったのです。

今年のその島原市議会選挙ですが、定数21人に26人が立候補しました。結果は、現職の女性が6票足らずの次点22位で、新人女性が24位でした。女性2人の得票数全部合わせても、当選したトップに及ばないという、かなり女性に厳しい島原市ではあります。投票率は72,84%です。

c0166264_146684.jpg新人候補で、落選した本田みえさん(50歳)を紹介してもらい、ご自宅まで出向きました。本田さんは、1人しか女性がいなかった島原市議会を、間髪をいれず2人にしようとの思いで、挑戦されたとのことです。公務員を選挙1年前にあえて退職し、挑戦しましたが、結果は2人とも落選してしまいました。

金大中氏の言葉「行動する良心たれ」が、本田さんの座右の銘だそうです。公務員を離れた現在、4つのパートをかけもちで働き続けながら、「極貧生活(彼女の言葉)」を頑張っている本田さんです。

本田さんは、公私共に、政治に深く思うことがあり、次回に向けて再挑戦したい気持はあると、私に言いました。次回の当選に向けて応援したくなりました。

c0166264_1493883.jpgさて、こんな感じで、日本全国いつでも、どこでも、気軽に、“ゼロ撲活動”ができることを実感しました。全国フェミニスト議員連盟の最大の運動目標です。面会や調査は、何か後ろ盾というか組織がないと難しいのですが、連盟があると動きやすい、です。全国のフェミニスト議員連盟の皆さん、お互いに1人でどんどん“ゼロ撲活動”をいたしましょう。

以上、簡単ですがご報告まで!

c0166264_9551298.jpg勝又 みずえ 
全国フェミニスト議員連盟ゼロ撲キャンペーン
ファイトバックの会@岩国
ファイトバックの会 http://fightback.fem.jp/

【写真:行ってみたくなる島原市内の散策スポット。撮影は勝又瑞枝】
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by bekokuma321 | 2011-12-18 01:55 | その他

●連載● クオータ制は平等社会への一里塚 第1回

あの国でも、この国でもクオータ制

                  三井マリ子(全国フェミニスト議員連盟国際部)

1週間前、列国議会同盟IPUのホームページを見てガックリきた。世界の女性国会議員率のランキングで、日本は187カ国中126位だった。125位のルーマニアと127位のハイチやモンテネグロ等の間にあった。昨年10月118位、12月122位だったが、さらに落ちた。

IPUは1889年創設の国際機関で、世界の国会に女性議員を増やそうと、統計を毎年発表してきた。今年3月8日の国際女性デーには、「政治に女性を増やす唯一の有効な方法はクオータ制である」と世界に公言した。

クオータは英語でquota。割当てという意味だ。女性議員を増やすために、候補者又は議員の数を、どちらかの性が4割以上でなければならないというように決める制度をいう。4分の1を意味するクオータ―quarterとは全く別物だ。

全国フェミニスト議員連盟は、1992年の創設以来、このクオータ制の導入を求めて運動を続けてきた。あれから19年、やっと今年、政府発行の『男女共同参画白書』にクオータ制が登場した。「2020年まで30%」という数字も明記された。

しかし、日本の政府には、クオータ制をどう実行するかの具体策がない。諸政党にも、クオータ制を実行しようという気運がない。それは、昨夏の当連盟ゼロ撲のアンケート調査で明らかだ(ゼロ撲とは「女性ゼロ議会撲滅キャンペーン」)。

一方、多くの国々がクオータ制の実施を法律で規定したり、政党の党内規約で決めたりしている。国会議員だけでなく、地方議会にも適用している国もある。女性議員率の高い国を見ると、ほとんどすべてが、なんらかの形でクオータ制を採用している。

女性議員率世界一の国ルワンダは、2003年に制定された新憲法に、「意思決定機関のすべてのポストの少なくとも30%を女性にする」と明記している。1994年のジェノサイド後、政党や人種を超えて、「Twese Hamwe (一緒に)」というスローガンの下で、女性の政治参加をキャンペーンしてきたのだという。こう語ったのは、ルワンダの弁護士アリス・カレケジさんだ。

アジアで最も女性議員率が高い国はネパールで、33.2%だが、この国の法律もクオータ制をうたっている。今年、アラブの国チュニジアは、憲法で50%・50%の原則を決めたという。国政選挙後、チュニジアがIPUの上位にランクインするのは間違いない。

クオータ制は平等社会へのエンジンである。その導入の歴史から現状までを探ってみたい。

(全国フェミニスト議員連「AFER」70号 2011.8.11 より転載)
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by bekokuma321 | 2011-08-30 23:08 | その他