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岡崎市議会セクハラ事件

6月2日、中日新聞は、岡崎市議会のセクハラ問題への全国フェミニスト議員連盟の抗議を報道した。

同紙によれば、市議会議長はセクハラを受けた女性議員の訴えや、同紙報道を受け、各会派の代表者会議を開いたのち、「解決に向けた行動をやめた」という。さらに、あろうことか、女性議員に対して、被害を「議会事務局に持ち込まないよう注意を言い渡した」とされる。

引き続いて昨日4日、中日新聞は、被害者である横山幽風(ゆうふう)議員(44)が、記者会見したことを報じた。彼女は、エスカレートしてゆくセクハラ被害を報告し、「セクハラは議会全体の問題。後に続く女性議員のためにも、二度と起きない対策を講じるべきだ」と述べた。横山議員は男性議員2人からセクハラを受けていたという。

セクハラは性暴力であり、女性の働く意欲をそぐ労働問題である。市民の代表としてセクハラをなくすために行動すべき議会が、自らの働く場におけるセクハラ被害をほうむりさろうとしたことは許されない。ことの重要性を認識し報道し続けた中日新聞ーー帯田祥尚記者ーーの見識を評価する。以下、全国フェミニスト議員連盟の抗議文。

■■■ 岡崎市議会におけるセクハラ問題に対する抗議 ■■■

岡崎市議会議長 
蜂須賀喜久好 様

2016年5月30日

私たち全国フェミニスト議員連盟は、日本の政策決定の場である議会にあまりにも女性議員が少ないことから、女性議員をふやしていくため 、1992年に全国の市民や議員がつくった会員組織です。

今般の貴議会でのセクハラ事件報道に接し、怒りを禁じ得ません。

2014年、東京都議会でのセクハラ野次問題を受け、新聞各社が女性議員へのセクハラ・パワハラの現状を報道し、各議会の旧態依然とした体質を変えていかなければならないことが明白になったにもかかわらず、このようなセクハラ行為を数ヶ月(一部報道によれば2012年から)にわたって許してきた貴議会の対応に抗議します。

また5月28日の中日新聞には、2014年にも同女性議員が別の議員によるセクハラ被害を受け、その対応を訴えたにもかかわらず抜本的な解決が図られなかったことが報じられています。

都議会セクハラ野次問題を受け、当連盟は2014年、緊急に女性議員アンケートを実施しました。その結果、回答を寄せた女性議員の過半数以上がセクハラ被害を体験したことがあると答え、その場所は、視察先が20人と、本会議場(12人)、委員会室等(19人)を超えてトップでした。貴議会がこのような実態を把握し、議員・職員に対する研修を行っていれば、今回のような事態は回避できたかもしれないのです。

「セクハラ行為は公然化」していたにもかかわらず、なぜ止めることが出来なかったのか。貴議会の対応が「怠慢」だったと言わざるを得ません。また、セクハラを「個人的問題」として放置してきたことは、重大な人権侵害であるという認識が、議会全体に欠けていたことを指摘しておきます。

セクハラは、男女雇用機会均等法によって使用者責任が問われるものです。議員は雇用・被雇用の関係にはありませんが、何より率先垂範を示し、法令遵守すべき立場にあるのですから、議会として議員に対し、より早期から自覚を促すべきであったと思われます。

また、今回被害を回避するために、被害女性が視察を辞退することになりましたが、本来なら、加害者を辞退させるべきでした。被害者側に不利益を生じさせるような対応は、あってはならないことです。

今後、被害の回復に尽力し、加害者議員を厳重に処罰することを望みます。議員辞職勧告をした上で、DV防止法・ストーカ規制法に習い、被害女性の安全を図るため、加害者には公務はじめ議員活動に必要な立ち回り先への立ち入り禁止処置を課してください。

再発防止のため,全議員・職員への専門家による研修を義務づけることを求めます。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)/ 日向美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)

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←全国フェミニスト議員連盟発行の議会におけるセクハラ調査報告冊子
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by bekokuma321 | 2016-06-05 09:41 | その他

c0166264_2120437.jpg全国フェミニスト議員連盟は、2月15日、政府に対して「政治分野の男女平等に向けて選挙制度改革を求める」要望書を手渡した。

全国フェミニスト議員連盟代表(写真)によると、内閣府・男女共同参画局推進課では、「男女共同参画局では、政治分野における女性参画を推進しており、各政党に対しても女性参画を要望している」と、通り一遍の
答えだった。

総務省・自治行政局選挙部選挙課では「法改正について意見を言える立場ではないが、部局内で要望書について情報共有する。要望書(8)の自書式投票の廃止は、自治体において条例で対応でき、既に記号式を取り入れている自治体がいくつかある」と、これまた、男女平等の推進などどこ吹く風という対応だった。

要望書は以下。

「政治分野の男女平等に向けて、選挙制度改革を求めます」

2016 年 2月15日

内閣総理大臣  安倍晋三 様
総務大臣    高市早苗 様
一億総活躍大臣 加藤勝信 様

今から70年前の1946年4月10日、日本の女性は、初めて参政権を行使する事ができました。この選挙で、衆議院466人中39人の女性議員が誕生しました。

現在、衆議院の女性は475人中45人にすぎず、わずか9.5%です。これは、世界平均の22.8%にはるかに及ばず、世界190カ国中155番目の地位に甘んじています(IPU 2015.12.1)。同じく昨年の調査によると、地方議会は11.6%(県議会8.8%、市区議会13.6%、町村議会8.7%)です。男性議員のみの、いわゆる「女性ゼロ議会」は2割に上ります。

この歪んだ事態を変革すべく、全国フェミニスト議員連盟は、1992年の創立以来20余年、政治分野の男女平等を求めて運動してきました。

その経験と国連規約ならびに諸外国比較から鑑みて、日本の選挙には制度的欠陥があると考えます。1人でも多く女性議員を誕生させ、国会・地方議会の女性を民主主義の目標の50%に近づけるよう、選挙制度改革を強く要請します。

おりしも、衆議院議長のもとに設置された第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅)は、改革案を衆議院議長に答申しました。そのメインは、475議席(小選挙区295、比例代表180)から10議席(小選挙区6、比例区4)を削減すること、選挙制度は現行の小選挙区比例代表並立制を維持すること、となっています。

この機に、以下のことを要望いたします。

1)「定数削減」は撤回すること。諸外国と比較しても、日本の人口比の議員数は多いとは言えず、上記調査会でも「議員数を減らす理由はない」との意見が委員から出されていたのであり、このまま定数を削減することは、「身を切る改革」どころか「民意を切る改革」である。

2)衆院選の比例枠を増やすこと。2014年12月の衆院選で自民党は得票33%で、議席61%を獲得したことから明らかなように、小選挙区制を中心とした現行選挙制度は、民意を反映していない制度である。民意を反映しない現行の小選挙区比例代表並立制にメスを入れること。少なくとも小選挙区比例代表並立制導入時の細川首相案である小選挙区・比例区半々、すなわち比例区を237議席にすべきである。

3)衆院選における比例区の候補者は、男女別のリストにすること。比例区の当選は小選挙区の惜敗率によるが、男女別に数えることとし、惜敗率の高い男女それぞれから選ばれるようにすべきである。

4)政党に男女平等原則を明言させること。政党交付金を交付される政党には、政党綱領に、男女平等原則ならびに党内のあらゆる決定の場における女性を50%(最低でも30%)とする条項を明記するよう、政党に働きかけること。

5)政党交付金の算定にあたり、政党の男女比を勘案すること。政党交付金を政党が申請する際、候補者における男女比、ならびに議員における男女比が6割から4割の間にいなければ、その政党の正当交付金は減額される、とする。減額率は別途定める。

6)国政選挙は比例代表制に移行させること。国内外ほぼすべての調査で、比例代表選挙の方が民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことが証明されている。民意を反映する比例代表制は世界の潮流であり、それへの移行を検討すること。

7)供託金制度を変更すること。世界で最も高額といわれる供託金を減額して、社会的弱者である女性の立候補へのハードルを低くすること。

8)「自書式投票の廃止」を検討すること。世襲候補減を促し、新人候補(女性は新人が多い)の当選促進の助けとするために、世界で日本だけという調査もある「自書式投票の廃止」の検討をすべきである。

以上

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)/皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子 (神奈川県茅ヶ崎市議会議員)  

台湾の選挙比例枠は男女半々制
比例を切るな!
女性議員増めざして制度改善を
安保法案の成立は小選挙区制のせいである
フランスの政党交付金は男女平等化資金に
小選挙区制は女性の声を捨て去る
日本の女性議員率、世界189カ国中161位
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
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by bekokuma321 | 2016-02-19 21:30 | その他

先月、政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める要望書が、全国フェミニスト議員連盟から出された。

国政選挙の比例枠の拡大や、政党交付金の交付方法の改善を含め、6点の具体的提言が、首相などになされている。文面から女性議員どころか女性候補さえ増えにくい日本の現実がくっきり浮かび上がる。あきらめず何とかしよう!

===========  要望書 =============

2015年は、国連のメキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年であり、日本政府が「女性差別撤廃条約」を批准してから30年という年にあたります。

その記念すべき年に、女性活躍推進法が成立しました。目的は、女性が持つ力を最大限発揮できる環境を作ること、だそうです。

しかし、女性が、子どもを持っても持たなくても、何人持っても、働き続けられるためには、性差別の撤廃と男女平等の推進が不可欠であり、それは政治分野における女性の確実な参画なしにはなしえません。

関連して、今年3月5日、北京女性会議20年を記念した国連の女性地位委員会において「政治宣言」が採択されたことも忘れてはなりません。「政治宣言」は、北京宣言・北京行動綱領の完全実施に向けてあらゆる機会とプロセスを使って、「2030年まで、男女平等と女性が力をつけること(エンパワメント)を完全に実現させること」を加盟国に促すものです。同時期に開催された国連主催のイベントでは、2030年まで男女半々にしよう(50‐50by2030)との合言葉が力強く響きわたりました。

世界の国々は、政策決定の分野に女性と男性の同数参加を目標に、障害を克服しつつ効果的制度を実行に移してきているのです。しかるに、日本の女性活躍推進法は、なぜか、そこがすっぽり抜け落ちています。

現実を見ます。衆議院議員の女性はわずか9.5%で、これは世界190カ国中154位です(IPU,2015年8月)。地方議会は11.6%(県議会8.8%、市区議会13.6%、町村議会8.7%)男性議員だけのいわゆる「女性ゼロ議会」は2割に上ります。

全国フェミニスト議員連盟は、創立以来20余年、政治分野の男女平等を求めて倦むことなく運動をしてきました。その経験と国連規約ならびに諸外国比較から鑑みて、日本の選挙には制度的欠陥があると考えます。制度変革には時間がかかりますが、1人でも多く女性議員を誕生させ、国会・地方議会の女性を目標の50%に近づけるため、次の施策を政府に強く要請します。

1)衆院選の比例枠を増やすこと。少なくとも小選挙区比例代表並立制導入時の細川首相案である小選挙区・比例区半々、すなわち237議席にすること

2)衆院選における比例区の候補者は、男女別のリストにすること。比例区の当選は小選挙区の惜敗率によるが、男女別に数えることとし、惜敗率の高い男女それぞれから選ばれるようにすること。

3)政党交付金を政党が申請する際、候補者における男女比、議員における男女比が6割から4割の間にいなければ、その政党の政党交付金は減額される、とすること。減額率は別途定める。

4)政党交付金を交付される政党には、政党綱領に、男女平等原則ならびに党内のあらゆる決定の場における女性を50%(最低でも30%)とする条項を明記するよう、政党に奨励すること。

5)国内外ほぼすべての調査で、比例代表制選挙のほうが民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことが証明されている。民意を反映する比例代表制は世界の潮流であり、それへの移行を検討すること。

6)供託金制度を変更して、世界で最も高額といわれる供託金を減額して、社会的弱者である女性の立候補へのハードルを低くすること。また、世襲候補減を促し、新人候補(女性は新人が多い)の当選促進の助けとなるとされる「自書式投票の廃止」を検討すること(世界で日本だけという調査あり)。以上

内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
一億総活躍大臣 加藤勝信 様

2015 年 10 月 13 日

全国フェミニスト議員連盟


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岩国市を視察する全国フェミニスト議員連盟会員。甲子園球場145個がはいる575ヘクタールの広さを持つ米軍基地をこの目で見てあらためて驚く
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by bekokuma321 | 2015-11-13 10:19 | その他

c0166264_1785324.jpg陣内やすこさんの「議会におけるセクハラの実態と今後の課題~性差別体験アンケート調査結果を受けて~」が、ネットにアップされた。

陣内さんは、八王子市議会議員で、全国フェミニスト議員連盟の元代表。

地方議会にまんえんするセクハラ(セクシャルハラスメント)の実態をアンケート調査をして、冊子(写真)にまとめた1人。調査のきっかけは、東京都議会で起きた、仰天セクハラ野次だった。セクハラの実態の要約をかいつまんで紹介して、創設以来とりくんできた女性議員増を達成しない限り、セクハラをはじめとする性差別はなくならない、と力説している。

下記で陣内さんの記事全文が読める。クリックしてどうぞ。
シリーズ女性と議会「議会におけるセクハラの実態と今後の課題~性差別体験アンケート調査結果を受けて~」(議員のためのウエブマガジン「議員NAVI」)
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by bekokuma321 | 2015-11-11 13:32 | その他

安保法案に反対する

今夏、全国フェミニスト議員連盟が安倍首相に出した安保法案に反対する声を、少し遅れたが紹介する。

■内閣総理大臣 安倍晋三様  2015 年 6 月 28 日■

集団的自衛権を行使する「安全保障関連法案」の廃案を求める決議

2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた、武力攻撃事態法改正案、日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援する周辺事態法改正案(重要影響事態法案)、PKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするPKO法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。

政府は国会を大幅延長し、これらの「安全保障関連法案」を強引に可決させようとしています。私たちは、この法案成立により、日本を「世界で戦争ができる国」とすることは、到底認められません。

先の戦争は、アジア・太平洋地域の植民地化と侵略、強制連行・強制労働、「慰安婦」等性暴力、沖縄での地上戦、広島・長崎の原爆投下、全国各地での空襲など、国内外に多大な被害と苦しみ、悲しみを生みました。ここからの真摯な反省のもとに、私たちは憲法前文および第9条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言しました。

紆余曲折ある中にも、戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まできたのは憲法の賜物であり誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において、武力によらない解決を提案することこそ平和憲法を持つ私たちの使命と自覚すべきです。

6月4日、衆議院憲法審査会で3名の憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と表明しました。そして憲法学者のほとんどが違憲としていることも無視してはなりません。

憲法尊重擁護義務を負うべき国務大臣、国会議員が違憲である法案を成立させれば、明らかに立憲主義に反します。

また政府は、自衛隊員へのリスク増加はもとより、国際的支援団体の活動をはじめとし、仕事などで海外に居住する日本国民へのリスク増加などを想定していません。国民への説明責任を果たさず、アメリカの議会で約束した「夏までの成立」に向けて強行する姿勢は許しがたいものです。

6月14日の安保法案反対集会では2万5千人、6月20日の「女の平和ヒューマンチェーン」では1万5千人、6月24日の集会では3万人が安保法案に反対して、国会を包囲しました。全国各地で世代を超えて「戦争法案、反対」の声が上がっています。世論調査では6割から8割が反対であり、安倍内閣の支持率は4割を切りました。

自治体議会のうち、181議会が「安全保障関連法案」に反対の意見書を可決させていると報じられています(6/20 NHKニュース)。政府は暴走をやめて、国民の声に耳を傾けるべきです。

戦争は、弱いものにより犠牲を強いるものです。武力で平和は生み出せません。私たち、議会に女性を送り出し、ひいては平等で多様な生き方が可能となる社会の構築を目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、「安全保障関連法案」の廃案と、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を保障する恒久平和主義を世界に広めることを強く求めて、ここに決議します。

全国フェミニスト議員連盟 
代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)/ 会津素子(千葉県成田市議会議員)


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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

全国フェミニスト議員連盟
8.30国会10万人、全国100万人大行動
吐き気をもよおす傲慢さはどこから来るか
国連安保理決議2122号
半世紀前の米大使館書簡
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by bekokuma321 | 2015-08-30 10:35 | 紛争・大災害

なくせセクハラ、性差別

c0166264_1785324.jpg女性議員に対する嫌がらせ野次、からだへの接触、性的言い寄りなどが後を絶たない。

全国フェミニスト議員連盟が、現議員や元議員など600人に調査した。それによると女性議員の52%が同僚議員などから「セクハラを受けたことがある」。

セクハラの加害者側には同僚議員だけではなく、自治体職員もいる。複数回答可で、議員67人、職員17人。

セクハラ被害の回数は、50人が「1~5回」、8人が「6~10回」、13人が「数え切れない」となっている。被害の場所は視察先20人、委員会や会議中19人、本会議場12人(複数回答可)。

詳しくは、同連盟発行の『性差別体験アンケート報告集』を。500円(送料別途負担) 。申込は全国フェミニスト議員連盟 info@afer.jp まで。


(クリックすると大きくなります)
▲読売新聞2015.6.25

全国フェニスト議員連盟
戒能民江「セクシュアル・ハラスメントの司法的救済とその限界」
営業ウーマンの逆襲
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by bekokuma321 | 2015-08-23 17:20 | その他

郡山市議選

郡山市議選が今日から始まる。38議席をめぐって62人が立候補する。

掲示板の大きいこと。聞けば、郡山市がひとつの選挙区となって以来、立候補者がもっとも多いとか。

その中に蛇石郁子さんがいる。4期目の挑戦だ。女性の声を政策につなげるNGO「全国フェミニスト議員連盟」の仲間だ。

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東北大震災から5年目。郡山市は除染が進んだとされている。しかし、蛇石さんら「虹とみどりの会」の調査では、まだまだ線量が高い地区が多い。原発事故後の放射線対策は政治の優先課題だ。加えて子育て環境の充実、商店街の活性化、地元産業の育成-などなど。

震災後の対策・復興に粉骨砕身の努力を続けてきた蛇石さん。そんな彼女のもとには、最近もこんな切実な声が寄せられている。

「震災後、福島から離れていて、最近戻ってきたが、すべて一からの出直し。困っている」

「女性のパートを正社員化する方策を」

「夫の帰宅が夜遅い。子ども3人がいるのに父としての役割が果たせないような働き方はおかしい」

「介護の仕事は重労働。なのに給料は他業種より10万円ほど低い」

「子どもの医療費無料化を進めてほしい」

「低所得者の保育料を無料にしてほしい」

蛇石さんのモットーは「困っている人を見捨てない」。困っている人の声を政策に結び付けるのは大変困難な仕事だ。でも、蛇石さんのような視点を持つ女性が議会に3割、4割いたら、きっと前に進む。

郡山市から考えたクオータ制
どう変わった「女性ゼロ議会」「紅一点議会」
女性の約7割、原発NO!
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
郡山市ビッグパレットの女性たち
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by bekokuma321 | 2015-08-02 08:14 | 紛争・大災害

岩国基地には2014年1年間で「オスプレイが89機、50回飛来」した(朝日新聞)。オスプレイとは、ハワイで着陸に失敗して死亡事故をおこした、あのヘリコプターのような新タイプの航空機だ。

米海兵隊の航空基地は、日本では沖縄と岩国にしかない。岩国の基地は、甲子園球場145個がはいる575ヘクタールの広さだった。埋め立て後はさらに拡大し、792ヘクタールになった。

2015年7月25日、全国フェミニスト議員連盟の乗ったANAが降りた岩国錦帯橋飛行場は、その敷地内だった。民間の飛行場が、滑走路を米軍と共用しているからだ。でも、もし滑走路で事故が起きたら、いっさい日本は立ち入ることができない。

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岩国市議田村順玄さんの案内で、米軍基地岩国の問題点を聞いた。田村さんは、岩国基地問題一筋で闘ってきた。基地の町の苦悩をつぶさに伝える通信『おはよう愛宕山』は、田村さんが取材して執筆して編集発行する。この7月で494号を迎えた。

「年1回、基地を市民に開放する日があるんですが、僕は絶対に招待されない」と、岩国基地の生き証人田村さんは笑った。市民懐柔の日と言っていい、その日を、米軍は友情の日(friendship day)と呼ぶ。

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今、最大の問題は、「滑走路移設とニュータウン事業」にからんでの国家プロジェクトだ。異議をとなえる住民たちが2つの訴訟を起こし、現在も係争中だ。ひとつは、7月17日に結審し、10月7日の判決を待つ。

かつての滑走路は住宅地に近く、騒音や危険と隣り合わせの暮らしを強いられていた。そこで決まったのは沖合への大移転計画だった。海を埋め立てるためには土砂がいる。土砂をどこから持ってくるか。それが愛宕山だった。

「未来のモデルとなる住宅地を造るので、土地を売ってもらいたい」。21世紀の「理想の街」となると説得された地権者たちは、慣れ親しんだ里山を手放した。1997年だ。ところが、赤字を理由に県は国に売却。国は、あろうことか米軍の住宅地をつくることに。裏切りではないか、と反対する住民たちは、月3回、愛宕神社前で座り込みを続けている。田村さんの座り込みは、260回を超えた。

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岩国の住民、とくに女性はどう思っているのか。

岩国の人たちは、長く米軍基地を受け入れてきた。「生まれたときから、あるものと思ってきた」と元市職の女性は私に言った。

「海と川で要塞のように、基地が阻まれているから、日常的には見えない、そんな岩国の環境もありますね」そして、「家族の平和を壊せないので・・・」、表だっての反対運動はできずにいる。実名もあかせず、顔写真も出せない。彼女は、基地反対の行動を家族から強く反対されて、つらいこともあった。しかし、それでも自分なりの反対運動をやめずに続けている。「立場をわきまえないと、生きていけない土地なんです」ーー最後に言った。

安倍首相のおひざ元、山口県の苦悩に触れた旅だった。

追跡!在日米軍
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平和な未来の為に-岩国から
Youtube 岩国:米軍住宅建設の反対集会「市民に返せ」
米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ
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by bekokuma321 | 2015-07-30 18:51 | 紛争・大災害

議員にも産休

5月26日、全国市議会議長会は、女性議員が出産を理由に本会議や委員会を欠席できるよう、規定を変える。

全国町村議会議長会も同様に、可決される見通しだという。

遅きに失した。

女性が参政権を得て70年。議会に女性議員の産休規定すらなかったのだ。議会が、子どもを産みやすい環境に無関心のままで、子どもを産みやすいまちづくり、職場づくりなどつくれるはずもない。

なにしろ、日本に女性議員は余りに少ない。というか、女性が誰もいない「女性ゼロ議会」すらまだ残る。選挙のときだけ「男女共同参画のスイシン」などと口をパクパクしても、当選したら女性政策など歯牙にもかけない議員の多いこと。

今回の改正は、上からの通達だが、これで、選挙に出てみようと思う若い女性が増えることにつながると思う。

報道によると、「規則はこれまで、欠席が認められるのは『事故』の場合だけと定めてきた。女性議員は議長に『事故』と届け出れば産休による欠席が認められていたが、『産休を事故と位置づける考え方は市民感覚とかけ離れていると判断した』(担当者)という」

全国フェミニスト議員連盟は、昨年、この件に関して全国議長会に意見書で、要望していた。下記参照。

=====

2014 年 8 月 30 日

全国都道府県議会議長会 林正夫 様
全国市議会議長会 佐藤祐文 様
全国町村議会議長会 蓬清二 様

全国フェミニスト議員連盟 共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台 14-5-202 T/F 0467-52-673

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める意見書

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員(超党派)による団体で、会員は約 200 人です。

過日の東京都議会における性差別ヤジ問題に端を発し、日本の議会における同様の言動があきらかになりました。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をも貶めるものです。

かねてより、当連盟内では議会での性差別的状況が話題になっており、今回改めて、「自治体議会における性差別体験アンケート」を実施したところ、134 件の回答のうち半数以上が性差別を体験していたという結果となりました。(資料参照)

上記の結果から、私たちは日本の自治体議会においても、性差別や人権侵害のない議会、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要であることを痛感いたしました。

列国議会同盟(IPU)は 2012 年 10 月 26 日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択しました。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを 強く要請されているものの、日本では議会への周知や広報および取組みも殆どなされていない状況です。

そこで、当連盟では、先述のアンケート結果も踏まえ、早急に全ての自治体議会において、上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示すよう、議長会としての対応を求めます。


1.議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加するよう、議長会としての見解を示すこと。
2.全ての議員や議会スタッフが、あらゆる形態の差別やハラスメント(性的嫌がらせを含む)のない環境で仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深めるための研修等を行うこと。
3.議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産休を認めるよう、議長会としての見解を示すこと。

以上

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世界で母親がもっともハッピーな国ノルウェー
ノルウェーのワーキング・マザー
ノルウェー、父親の育休14週間に
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by bekokuma321 | 2015-05-27 15:16 | その他

今年の3月8日は日曜日にあたった。そして今年は、日本の女たちが参政権を獲得して70周年。

女性議員を増やそうと、1992年から運動をしてきた全国フェミニスト議員連盟は、その記念すべき2015年3月8日に、こんな素敵なカードを作った。

デザイン・制作はMitsuart

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3月8日正午から、東京・渋谷にて、「さよならセクハラ議会」「なくせ女性ゼロ議会」をかかげたデモをする。ぜひ参加を。

3月8日は、世界中で、女性たちが女性であることを祝い、女性差別への怒りをあらたにする日だ。女性が参政権を得て70年たつのに、国会にも地方議会にも女性はわずか1割前後しかいない。この「男強女弱」の政界に怒ろう!

c0166264_14304116.jpg女性の3人に1人が暴力を受けている。世界でも日本でも。

ところが、政治は女たちの痛みにそっぽ向いているだけ。だから女性への暴力反対を政策化する人を、1人でも多く議会に送ろう。

渋谷では、ダンスによるフラッシュ・モブ(インターネットを通して集まってアピールすること)もある。

Let's dance together under the sky!

祝!3月8日国際女性デ―
ブログ「女性と政治キャンペーン」
One Billion Rising flash mob(サンフランシスコで行われた女性への暴力反対キャンペーン・フラッシュモブ Youtube)
The Guardian:International Women's Day
A global hub for sharing International Women's Day news, events and resources

【写真上:Mitsuart提供、下:会津もと子成田市議提供】
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by bekokuma321 | 2015-03-05 11:50 | その他