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「かかあ天下と空っ風」ーー働き者の女性の多い群馬を象徴することばです。


ところが、群馬県には1人の女性議員もいない「女性ゼロ議会」が10もあります。
白鳥のまちといわれる館林市、世界遺産のまち富岡市の2市。それに、上野村、下仁田町、南牧村、長野原町、草津町、昭和村、明和町、千代田町の8町村。


とくに富岡市は、富岡製糸場で多くの女性たちが働き、外国に絹を輸出して日本経済を支えてきました。女性には選挙権も労働組合もない時代でした。


「女性ゼロ議会」は、群馬だけではありません。全国に約370もあります。人口の半分を占める女性の代表を議会にどう増やすか。これは日本の未来を決する最重要課題です。

1946410日は日本史上初めて女性が投票した日。翌1947年は、第1回統一地方選がありました。今年、2017年はちょうど70周年です。

70
年前、立候補した女性、投票所に向かった女性たちは、どんな思いだったのか。そんな女性史を紐解きつつ、群馬の地で、「女性ゼロ議会」をなくし、女性議員を増やすための戦略を語り合います。お誘いあわせてご参加ください。


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[女性ゼロ議会訪問記]
今治市に女性議員誕生(愛媛県)
「安政の大一揆」から「越中の女一揆」へ (富山県)
女性ゼロ議会「栗原市」を訪問して (宮城県)
女性ゼロ議会訪問記:埼玉県羽生市 (埼玉県)
女性ゼロ議会の背後に夫の嫉妬・理解のなさ (秋田県)
女性ゼロ議会訪問記:長野県筑北村 (長野県)
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沖縄 市町村議の女性ゼロ率ワーストワン (沖縄県)
1人でもできる「なくせ女性議員ゼロ議会」運動 (長崎県)

群馬で全国女性議員サミット (2009年群馬で開催されたシンポジウム)






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by bekokuma321 | 2017-03-06 10:30 | その他

先日、全国フェミニスト議員連盟が、滋賀県栗東市に送った抗議と要請文を公開します。男女表現があまりに紋切り型であることを指摘し、それがなぜ問題なのかを詳述しています。

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滋賀県栗東市長 野村昌弘 様
滋賀県栗東市教育長 福原快俊 様

「栗東市 子育てのための12か条」チラシに抗議し 男女平等の視点にたった広報の実施を求める要請書

2016 年10月24 日

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進し、真の男女平等を実現するために1992年から活動を続けている、市民と議員による団体です。 貴市教育委員会が作成し市ホームページに掲載している「栗東市 子育てのための12か条」というチラシ(10月24日現在)は、ジェンダーにもとづく偏向があると考え、抗議ならびに要請をいたします。

子どもたちに守ってもらいたいマナーやルールならば、性によって異なってはならないはずですが、このチラシは、全体として性によって異なった印象を与えることから、学校や自治会に配布する啓発教育教材には不適切です。

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具体的には、男の子のイラストに「元気な返事」とあり、女の子には「丁寧に言葉を添えて」などといったように、男の子は元気、女の子は優しくといった紋切り型の男女観が散見されます。また、服装、髪形などに、性による固定的な決めつけが際立ち、さらに描かれている人物は男9:女3と性による人数差があります。

男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題とされ、多様な性のあり方を相互に認め合う社会の実現が求められています。内閣府男女共同参画局発行の「男女共同参画の視点からの広報の手引き」には、「広報の内容が男女双方にかかわる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれかに偏らないよう心がけましょう」と記載されています。

また日本政府は、1995年、第4回世界女性会議において北京宣言及び行動綱領を採択しました。行動綱領は「ジェンダーに対する感受性がメディアに欠如していることは、公共及び民営の、地方、全国及び国際メディア機関に見られる、ジェンダーに基づく固定観念の排除ができなかったことを示している」と指摘し、「メディアにおけるバランスがとれ,固定観念にとらわれない女性の描写を促進すること」と、とるべき行動の順守義務を掲げています(別紙注_左下Moreをクリックすると読める)。

貴市の広報はこの流れに逆行し、行政の刊行物におけるバランスのとれた男女表現の配慮に欠けるといわざるをえません。よって、貴市及び貴教育委員会において、下記を強く求めます。

           記

1 貴市教育委員会が作成した「栗東市 子育てのための12か条」のチラシは、固定的な性別役割分業に則って描かれており、ジェンダーに対する配慮に欠けていることを認識すること。

2 固定的な性別役割分業に基づく表現は、それを受け取る子どもたちに対し、その将来の希望や願いを制限したり、型にはめたりするおそれがあり、行政が発する文書には特に注意が必要であり、それに反する「栗東市 子育てのための12か条」のチラシは撤回すること。

3 今後は、ジェンダーに対する配慮をした広報活動を徹底すること。 以上

全国フェミニスト議員連盟

共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)
同 上 日向美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)

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by bekokuma321 | 2016-11-05 23:44 | その他

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「女性議員がゼロであることについて、市として問題になったことはありません」
「女性議員を増やそうということについて、啓発広報は行ったことはありません」
「DVやセクハラなど性暴力に関して、議会で質問されたことはありません」

女性ゼロ議会・栗原市の佐藤勇市長や行政幹部は、全国フェミニスト議員連盟の質問に対して、上のように答えた(写真上、発言しているのは市長。右側は連盟メンバー)。

予想はしていたものの、栗原市に足を運んで行政トップから直接、このような回答を聞いて、愕然とするばかり。とともに、日本のかかえる「政治分野の女性不在」をどう解消していくか、をあらためてつきつけられた。

全国フェミニスト議員連盟の最重要課題のひとつは「なくそう!女性ゼロ議会」。7月29日午後、連盟の「増やせ!女性議員、なくせ!女性ゼロ議会」プロジェクトは、宮城県栗原市を訪問した。市役所2階会議室に通され、1時間にわたってヒアリングが行われた。

栗原市は、秋田県、岩手県に隣接した宮城県北西部のまち。人口約7万人。男性約33000人、女性約36000人。市議会は26議席。男性議員26人。女性議員ゼロ。2013年の選挙では、立候補者にも女性はいなかった。

行政幹部からの説明や話し合いを終えてから、議員との話し合い、女性市民との話し合いがそれぞれ別々に行われた。

議員3人は、「女性に出てくれる人がいない」と嘆いた。しかし、本気で支援してくれる人たちや組織がなければ、多くの女性は立候補に二の足を踏むだろう。

また、「合併によって、それまで女性議員が出ていた小さな自治体からの立候補者が男性だけになってしまった」という事情もあるようだ。

栗原市の女性たちとは、女性の農業委員たちが一堂に会してくれたため実現した(写真下)。

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栗原市の農業委員における女性の数は県内屈指を誇る。44人中8人だ。女性委員たちの発言から、市の基幹産業である農業の政策決定に、女性の声を反映しようという使命感、責任感が伝わってきた。

「あの農業委員の女性たちには、やる気が感じられた。あの女性たちから、次の市議選には立候補する人がでてきてほしい。あの女性たちが市議会の一角を占めたら栗原市はよくなると思う」と、中嶋里美同メンバーは言う。

現政府は、2020年まで政策決定の場に女性を少なくとも30%に、という目標を踏襲してはいる。しかし実際は、30%どころか、栗原市をはじめ、日本の地方議会の約20%は女性議員ゼロだ。2015年調査で、379議会ある。

世界は、男女半々議会をめざしている。議会の半数を女性にすることは、民主主義の要請であるばかりではない。少子高齢社会にどう対応していくか、保育・介護・教育など暮らしの基本をどう解決するかに、必要不可欠である。

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▲栗原市の女たちはどこに? 上左:人口、上右:農業委員、下左:区長、下右:議会。赤が女性、緑が男性。(市の調査結果をもとにFEM-NEWS作成)


女性議員増とメディアの関心
全国813市区「女性議員比率」ランキング 1位45%から0人の自治体まで独自調査 by東洋経済『都市データパック』編集部
地方議会選挙を終えて思う「日本の選挙って変だ」
郡山市議選
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道府県議 政党別男女比
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by bekokuma321 | 2016-08-04 13:25 | その他

都知事候補鳥越さんへ

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by bekokuma321 | 2016-07-19 17:51 | その他

参院選2016年と女性

7月3日、新宿で、女性候補3人の演説会があった。題して「増やそう!女性議員」。3人とは、東京選挙区の佐藤かおり(無所属)、比例区の大河原まさこ(民進)、福島みずほ(社民)。

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佐藤かおりは、セクハラ被害者。裁判で勝訴した経験を生かして女性の相談に乗ってきた。大河原まさこは、食の安全から反原発まで命を脅かすものに断固反対を貫く。福島みずほは、長い議員生活中、一貫して改憲勢力と女性差別勢力と闘ってきた。3人とも全国フェミニスト議員連盟会員だ。

有権者の6割が、日本は女性が働き続けられない社会だと答えている(神戸新聞 ↓)。働けないということ、すなわちそれは、“死ね”ということ。「保育園落ちた日本死ね!」は、死を覚悟した女性の叫びなのだ。

女性が働き続けられる社会は、女性が生きられる社会であるだけではない。(男性もすべきだが現状は)子育てを担う女性だからこそ、女性の貧困は子どもの貧困に直結する。見よ、子どもの貧困の実態を。OECD最悪レベルだ。

女性が働き続けられない理由は、いろいろある。女性の多くは非正規で首を切られやすい、セクハラなど性差別がなくならない、保育園が完備されていない、産休・育休がとりにくい、育児時間などフレキシブルな働き方が認められない、老親をかかえていて介護に手をとられる……。

最大かつ最重要の政治課題、それは、こうした女性のかかえる問題を最優先政策にして、女性の働き続けられる社会に変えていくことだ、と私は思う。

そのためには、女性の苦悩を身をもって感じて闘う女性議員を増やすことが一番。

この夏の参院選に、女性は96人立候補した。多いようだが、389人中24.6%にすぎない。全員当選してもいいくらいだ。

衆院の90%は男性だ(世界181カ国中157位)。参院はその逆、90%を女性にして、男女の“ねじれ国会”実現ーーこんな夢を私は見ている。


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http://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2016/sanin/enquete/4.shtml
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by bekokuma321 | 2016-07-04 11:21 | その他

岡崎市議会セクハラ事件

6月2日、中日新聞は、岡崎市議会のセクハラ問題への全国フェミニスト議員連盟の抗議を報道した。

同紙によれば、市議会議長はセクハラを受けた女性議員の訴えや、同紙報道を受け、各会派の代表者会議を開いたのち、「解決に向けた行動をやめた」という。さらに、あろうことか、女性議員に対して、被害を「議会事務局に持ち込まないよう注意を言い渡した」とされる。

引き続いて昨日4日、中日新聞は、被害者である横山幽風(ゆうふう)議員(44)が、記者会見したことを報じた。彼女は、エスカレートしてゆくセクハラ被害を報告し、「セクハラは議会全体の問題。後に続く女性議員のためにも、二度と起きない対策を講じるべきだ」と述べた。横山議員は男性議員2人からセクハラを受けていたという。

セクハラは性暴力であり、女性の働く意欲をそぐ労働問題である。市民の代表としてセクハラをなくすために行動すべき議会が、自らの働く場におけるセクハラ被害をほうむりさろうとしたことは許されない。ことの重要性を認識し報道し続けた中日新聞ーー帯田祥尚記者ーーの見識を評価する。以下、全国フェミニスト議員連盟の抗議文。

■■■ 岡崎市議会におけるセクハラ問題に対する抗議 ■■■

岡崎市議会議長 
蜂須賀喜久好 様

2016年5月30日

私たち全国フェミニスト議員連盟は、日本の政策決定の場である議会にあまりにも女性議員が少ないことから、女性議員をふやしていくため 、1992年に全国の市民や議員がつくった会員組織です。

今般の貴議会でのセクハラ事件報道に接し、怒りを禁じ得ません。

2014年、東京都議会でのセクハラ野次問題を受け、新聞各社が女性議員へのセクハラ・パワハラの現状を報道し、各議会の旧態依然とした体質を変えていかなければならないことが明白になったにもかかわらず、このようなセクハラ行為を数ヶ月(一部報道によれば2012年から)にわたって許してきた貴議会の対応に抗議します。

また5月28日の中日新聞には、2014年にも同女性議員が別の議員によるセクハラ被害を受け、その対応を訴えたにもかかわらず抜本的な解決が図られなかったことが報じられています。

都議会セクハラ野次問題を受け、当連盟は2014年、緊急に女性議員アンケートを実施しました。その結果、回答を寄せた女性議員の過半数以上がセクハラ被害を体験したことがあると答え、その場所は、視察先が20人と、本会議場(12人)、委員会室等(19人)を超えてトップでした。貴議会がこのような実態を把握し、議員・職員に対する研修を行っていれば、今回のような事態は回避できたかもしれないのです。

「セクハラ行為は公然化」していたにもかかわらず、なぜ止めることが出来なかったのか。貴議会の対応が「怠慢」だったと言わざるを得ません。また、セクハラを「個人的問題」として放置してきたことは、重大な人権侵害であるという認識が、議会全体に欠けていたことを指摘しておきます。

セクハラは、男女雇用機会均等法によって使用者責任が問われるものです。議員は雇用・被雇用の関係にはありませんが、何より率先垂範を示し、法令遵守すべき立場にあるのですから、議会として議員に対し、より早期から自覚を促すべきであったと思われます。

また、今回被害を回避するために、被害女性が視察を辞退することになりましたが、本来なら、加害者を辞退させるべきでした。被害者側に不利益を生じさせるような対応は、あってはならないことです。

今後、被害の回復に尽力し、加害者議員を厳重に処罰することを望みます。議員辞職勧告をした上で、DV防止法・ストーカ規制法に習い、被害女性の安全を図るため、加害者には公務はじめ議員活動に必要な立ち回り先への立ち入り禁止処置を課してください。

再発防止のため,全議員・職員への専門家による研修を義務づけることを求めます。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)/ 日向美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)

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←全国フェミニスト議員連盟発行の議会におけるセクハラ調査報告冊子
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by bekokuma321 | 2016-06-05 09:41 | その他

c0166264_2120437.jpg全国フェミニスト議員連盟は、2月15日、政府に対して「政治分野の男女平等に向けて選挙制度改革を求める」要望書を手渡した。

全国フェミニスト議員連盟代表(写真)によると、内閣府・男女共同参画局推進課では、「男女共同参画局では、政治分野における女性参画を推進しており、各政党に対しても女性参画を要望している」と、通り一遍の
答えだった。

総務省・自治行政局選挙部選挙課では「法改正について意見を言える立場ではないが、部局内で要望書について情報共有する。要望書(8)の自書式投票の廃止は、自治体において条例で対応でき、既に記号式を取り入れている自治体がいくつかある」と、これまた、男女平等の推進などどこ吹く風という対応だった。

要望書は以下。

「政治分野の男女平等に向けて、選挙制度改革を求めます」

2016 年 2月15日

内閣総理大臣  安倍晋三 様
総務大臣    高市早苗 様
一億総活躍大臣 加藤勝信 様

今から70年前の1946年4月10日、日本の女性は、初めて参政権を行使する事ができました。この選挙で、衆議院466人中39人の女性議員が誕生しました。

現在、衆議院の女性は475人中45人にすぎず、わずか9.5%です。これは、世界平均の22.8%にはるかに及ばず、世界190カ国中155番目の地位に甘んじています(IPU 2015.12.1)。同じく昨年の調査によると、地方議会は11.6%(県議会8.8%、市区議会13.6%、町村議会8.7%)です。男性議員のみの、いわゆる「女性ゼロ議会」は2割に上ります。

この歪んだ事態を変革すべく、全国フェミニスト議員連盟は、1992年の創立以来20余年、政治分野の男女平等を求めて運動してきました。

その経験と国連規約ならびに諸外国比較から鑑みて、日本の選挙には制度的欠陥があると考えます。1人でも多く女性議員を誕生させ、国会・地方議会の女性を民主主義の目標の50%に近づけるよう、選挙制度改革を強く要請します。

おりしも、衆議院議長のもとに設置された第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅)は、改革案を衆議院議長に答申しました。そのメインは、475議席(小選挙区295、比例代表180)から10議席(小選挙区6、比例区4)を削減すること、選挙制度は現行の小選挙区比例代表並立制を維持すること、となっています。

この機に、以下のことを要望いたします。

1)「定数削減」は撤回すること。諸外国と比較しても、日本の人口比の議員数は多いとは言えず、上記調査会でも「議員数を減らす理由はない」との意見が委員から出されていたのであり、このまま定数を削減することは、「身を切る改革」どころか「民意を切る改革」である。

2)衆院選の比例枠を増やすこと。2014年12月の衆院選で自民党は得票33%で、議席61%を獲得したことから明らかなように、小選挙区制を中心とした現行選挙制度は、民意を反映していない制度である。民意を反映しない現行の小選挙区比例代表並立制にメスを入れること。少なくとも小選挙区比例代表並立制導入時の細川首相案である小選挙区・比例区半々、すなわち比例区を237議席にすべきである。

3)衆院選における比例区の候補者は、男女別のリストにすること。比例区の当選は小選挙区の惜敗率によるが、男女別に数えることとし、惜敗率の高い男女それぞれから選ばれるようにすべきである。

4)政党に男女平等原則を明言させること。政党交付金を交付される政党には、政党綱領に、男女平等原則ならびに党内のあらゆる決定の場における女性を50%(最低でも30%)とする条項を明記するよう、政党に働きかけること。

5)政党交付金の算定にあたり、政党の男女比を勘案すること。政党交付金を政党が申請する際、候補者における男女比、ならびに議員における男女比が6割から4割の間にいなければ、その政党の正当交付金は減額される、とする。減額率は別途定める。

6)国政選挙は比例代表制に移行させること。国内外ほぼすべての調査で、比例代表選挙の方が民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことが証明されている。民意を反映する比例代表制は世界の潮流であり、それへの移行を検討すること。

7)供託金制度を変更すること。世界で最も高額といわれる供託金を減額して、社会的弱者である女性の立候補へのハードルを低くすること。

8)「自書式投票の廃止」を検討すること。世襲候補減を促し、新人候補(女性は新人が多い)の当選促進の助けとするために、世界で日本だけという調査もある「自書式投票の廃止」の検討をすべきである。

以上

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)/皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子 (神奈川県茅ヶ崎市議会議員)  

台湾の選挙比例枠は男女半々制
比例を切るな!
女性議員増めざして制度改善を
安保法案の成立は小選挙区制のせいである
フランスの政党交付金は男女平等化資金に
小選挙区制は女性の声を捨て去る
日本の女性議員率、世界189カ国中161位
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
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by bekokuma321 | 2016-02-19 21:30 | その他

先月、政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める要望書が、全国フェミニスト議員連盟から出された。

国政選挙の比例枠の拡大や、政党交付金の交付方法の改善を含め、6点の具体的提言が、首相などになされている。文面から女性議員どころか女性候補さえ増えにくい日本の現実がくっきり浮かび上がる。あきらめず何とかしよう!

===========  要望書 =============

2015年は、国連のメキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年であり、日本政府が「女性差別撤廃条約」を批准してから30年という年にあたります。

その記念すべき年に、女性活躍推進法が成立しました。目的は、女性が持つ力を最大限発揮できる環境を作ること、だそうです。

しかし、女性が、子どもを持っても持たなくても、何人持っても、働き続けられるためには、性差別の撤廃と男女平等の推進が不可欠であり、それは政治分野における女性の確実な参画なしにはなしえません。

関連して、今年3月5日、北京女性会議20年を記念した国連の女性地位委員会において「政治宣言」が採択されたことも忘れてはなりません。「政治宣言」は、北京宣言・北京行動綱領の完全実施に向けてあらゆる機会とプロセスを使って、「2030年まで、男女平等と女性が力をつけること(エンパワメント)を完全に実現させること」を加盟国に促すものです。同時期に開催された国連主催のイベントでは、2030年まで男女半々にしよう(50‐50by2030)との合言葉が力強く響きわたりました。

世界の国々は、政策決定の分野に女性と男性の同数参加を目標に、障害を克服しつつ効果的制度を実行に移してきているのです。しかるに、日本の女性活躍推進法は、なぜか、そこがすっぽり抜け落ちています。

現実を見ます。衆議院議員の女性はわずか9.5%で、これは世界190カ国中154位です(IPU,2015年8月)。地方議会は11.6%(県議会8.8%、市区議会13.6%、町村議会8.7%)男性議員だけのいわゆる「女性ゼロ議会」は2割に上ります。

全国フェミニスト議員連盟は、創立以来20余年、政治分野の男女平等を求めて倦むことなく運動をしてきました。その経験と国連規約ならびに諸外国比較から鑑みて、日本の選挙には制度的欠陥があると考えます。制度変革には時間がかかりますが、1人でも多く女性議員を誕生させ、国会・地方議会の女性を目標の50%に近づけるため、次の施策を政府に強く要請します。

1)衆院選の比例枠を増やすこと。少なくとも小選挙区比例代表並立制導入時の細川首相案である小選挙区・比例区半々、すなわち237議席にすること

2)衆院選における比例区の候補者は、男女別のリストにすること。比例区の当選は小選挙区の惜敗率によるが、男女別に数えることとし、惜敗率の高い男女それぞれから選ばれるようにすること。

3)政党交付金を政党が申請する際、候補者における男女比、議員における男女比が6割から4割の間にいなければ、その政党の政党交付金は減額される、とすること。減額率は別途定める。

4)政党交付金を交付される政党には、政党綱領に、男女平等原則ならびに党内のあらゆる決定の場における女性を50%(最低でも30%)とする条項を明記するよう、政党に奨励すること。

5)国内外ほぼすべての調査で、比例代表制選挙のほうが民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことが証明されている。民意を反映する比例代表制は世界の潮流であり、それへの移行を検討すること。

6)供託金制度を変更して、世界で最も高額といわれる供託金を減額して、社会的弱者である女性の立候補へのハードルを低くすること。また、世襲候補減を促し、新人候補(女性は新人が多い)の当選促進の助けとなるとされる「自書式投票の廃止」を検討すること(世界で日本だけという調査あり)。以上

内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
一億総活躍大臣 加藤勝信 様

2015 年 10 月 13 日

全国フェミニスト議員連盟


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岩国市を視察する全国フェミニスト議員連盟会員。甲子園球場145個がはいる575ヘクタールの広さを持つ米軍基地をこの目で見てあらためて驚く
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by bekokuma321 | 2015-11-13 10:19 | その他

c0166264_1785324.jpg陣内やすこさんの「議会におけるセクハラの実態と今後の課題~性差別体験アンケート調査結果を受けて~」が、ネットにアップされた。

陣内さんは、八王子市議会議員で、全国フェミニスト議員連盟の元代表。

地方議会にまんえんするセクハラ(セクシャルハラスメント)の実態をアンケート調査をして、冊子(写真)にまとめた1人。調査のきっかけは、東京都議会で起きた、仰天セクハラ野次だった。セクハラの実態の要約をかいつまんで紹介して、創設以来とりくんできた女性議員増を達成しない限り、セクハラをはじめとする性差別はなくならない、と力説している。

下記で陣内さんの記事全文が読める。クリックしてどうぞ。
シリーズ女性と議会「議会におけるセクハラの実態と今後の課題~性差別体験アンケート調査結果を受けて~」(議員のためのウエブマガジン「議員NAVI」)
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by bekokuma321 | 2015-11-11 13:32 | その他

安保法案に反対する

今夏、全国フェミニスト議員連盟が安倍首相に出した安保法案に反対する声を、少し遅れたが紹介する。

■内閣総理大臣 安倍晋三様  2015 年 6 月 28 日■

集団的自衛権を行使する「安全保障関連法案」の廃案を求める決議

2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた、武力攻撃事態法改正案、日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援する周辺事態法改正案(重要影響事態法案)、PKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするPKO法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。

政府は国会を大幅延長し、これらの「安全保障関連法案」を強引に可決させようとしています。私たちは、この法案成立により、日本を「世界で戦争ができる国」とすることは、到底認められません。

先の戦争は、アジア・太平洋地域の植民地化と侵略、強制連行・強制労働、「慰安婦」等性暴力、沖縄での地上戦、広島・長崎の原爆投下、全国各地での空襲など、国内外に多大な被害と苦しみ、悲しみを生みました。ここからの真摯な反省のもとに、私たちは憲法前文および第9条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言しました。

紆余曲折ある中にも、戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まできたのは憲法の賜物であり誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において、武力によらない解決を提案することこそ平和憲法を持つ私たちの使命と自覚すべきです。

6月4日、衆議院憲法審査会で3名の憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と表明しました。そして憲法学者のほとんどが違憲としていることも無視してはなりません。

憲法尊重擁護義務を負うべき国務大臣、国会議員が違憲である法案を成立させれば、明らかに立憲主義に反します。

また政府は、自衛隊員へのリスク増加はもとより、国際的支援団体の活動をはじめとし、仕事などで海外に居住する日本国民へのリスク増加などを想定していません。国民への説明責任を果たさず、アメリカの議会で約束した「夏までの成立」に向けて強行する姿勢は許しがたいものです。

6月14日の安保法案反対集会では2万5千人、6月20日の「女の平和ヒューマンチェーン」では1万5千人、6月24日の集会では3万人が安保法案に反対して、国会を包囲しました。全国各地で世代を超えて「戦争法案、反対」の声が上がっています。世論調査では6割から8割が反対であり、安倍内閣の支持率は4割を切りました。

自治体議会のうち、181議会が「安全保障関連法案」に反対の意見書を可決させていると報じられています(6/20 NHKニュース)。政府は暴走をやめて、国民の声に耳を傾けるべきです。

戦争は、弱いものにより犠牲を強いるものです。武力で平和は生み出せません。私たち、議会に女性を送り出し、ひいては平等で多様な生き方が可能となる社会の構築を目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、「安全保障関連法案」の廃案と、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を保障する恒久平和主義を世界に広めることを強く求めて、ここに決議します。

全国フェミニスト議員連盟 
代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)/ 会津素子(千葉県成田市議会議員)


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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

全国フェミニスト議員連盟
8.30国会10万人、全国100万人大行動
吐き気をもよおす傲慢さはどこから来るか
国連安保理決議2122号
半世紀前の米大使館書簡
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by bekokuma321 | 2015-08-30 10:35 | 紛争・大災害