スウェーデン政府の審議会、委員会、財団組織などすべての構成員が、男女半々となった。

報道によると、前年度は49%だったという。ほぼ50%だったにもかかわらず、昨年12月、女性委員を増やしてきっちり50%にして、男女バランスを完成した(実は女性51%)。

スウェーデン政府ホームページは、政府は1980年代から30年以上も、公的委員会、審議会などにおける男女平等を進めてきて、やっと達成されたことを報告している。男女平等大臣は、「男女平等にむかっての絶え間ない働きが、うまく機能したということです」と語った。

スウェーデン政府は、自らを「世界初のフェミニスト政府」と名乗る(↓)。内閣は男女半々、女性国会議員は44%である。首相は「男女平等は社会変革へのカギ」として、「男女平等達成のための政策を実行し、すべての政策に男女平等の視点を入れる」と宣言している。

「フェミニスト政府」の財政に関する政府声明は、こんなふうに始まる。

「経済政策は女性の生活に欠かせない。経済政策が、どのように作成され、どのように財源が分配され、何が重要とされ、何が優先されるべきか、これらは女性の生き方に主たる影響を与える。スウェーデンはフェミニスト政府であり、この政府の男女平等政策の総合的目標とは、社会と私生活を形作っていくにあたって、男女は同等の力を持つ、ということである。--(中略)ーー フェミニスト政府は、単に政策決定がおよぼす結果の分析に満足はしない。決定される前に、確かにその決定が男女平等の視点で行われているかを確認して、分析がなされなければならない」

日本は、どうか。「反フェミニスト内閣」が、ジェンダーや男女平等を嫌って、男女共同参画というわかりにくい名称に変えたのはいつだったか。

今や、その男女共同参画という言葉さえ、閣僚の肩書から消えて、カッコに移された上、少子化の後ろにそっと付記されている。「内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画) 」というわけだ。しかも、その大臣の加藤勝信は、夫婦別姓を目の敵にし、伝統的家族観を押しつける「日本会議」の幹部である。

地方自治体を見れば、男女平等政策をすすめる責任部署が次々に看板をすげかえられてきた。男女平等を市民とともに進める拠点施設ーー男女平等センター、女性センターなどーーは、女性差別撤廃の学習会やセミナーのイベントがなくなり、「お父さんの教養講座」といったものに代わった。

議会で、男女平等を求める女たちの動きをつぶしては快哉を叫んできたバックラッシュ(反動)も、「あがり」に近づいたように見える

だけど、「あがり」には後がない。そう、次はわたしたちフェミニストが進む番だ。

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   ▲スウェーデン政府のホームページ。「フェミニスト政府」とある。これは英文サイト。


A Feminist Government
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by bekokuma321 | 2016-09-04 23:32 | 北欧