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安倍元首相の妻、2億円を懐に

2023125日の朝日新聞26ページ(社会面)に次のような記事が載った。


【明恵氏継承の団体に2億円】

【安倍元首相の関係政治団体から寄付】

 故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の明恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計21470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。……」


これは大変ぎくしゃくした文で、一般の人にはさっぱりわからないだろうが、簡単に言えば、こうだ。

「安倍元首相の死に伴って、妻が2億円ほどの政治資金を懐に入れた」


政党交付金が助長してきた「公金を私物化させるシステム」_c0166264_10194093.jpg

税金から年320億円が政党に

私は10年前、民主党(当時)から懇願されて衆院の公認候補となった。選挙後、多くの政治家は摩訶不思議な錬金術で懐を肥やしていることを知った。


政治家には、政党交付金、企業団体献金、個人献金などさまざまなカネが入る。額が大きいのは、「政党交付金」だ。政党交付金は年に総額320億円! まるまる税金だ。赤ちゃんからお年寄りまで国民全員が、毎年1250円を拠出している。私の調査では世界最高額だ。


小選挙区制を通すためにできた政党交付金

今から30年ほど前、日本の選挙制度は「小選挙区制中心」に変った。これを主導したのは小沢一郎衆議院議員らだった。中選挙区制を小選挙区制に変えるということは、社会党や共産党には極めて不利となるのは明白だったが、その当時、社会党の主流派は、政党交付金という餌に目がくらんで、小選挙区制という毒杯をのんでしまった(注)。


当時、東大教授をはじめとする識者たちは、「政財界の癒着の温床となる企業団体献金をなくすため」などと持ち上げた。大半のメディアも、「250円なんて、コーヒー一杯で政治がクリーンになるなら安いものじゃないか」と後押した。この改革に反対したのは、社会党の左側と、共産党だったと思う。


選挙区の候補者が政党支部長になる

私が立候補した選挙区は「秋田第3区」だった。秋田第3区の支部長は突如立候補した私であり、これが法的には「政党支部」であり、すなわち「政党」なのだった。政党支部の上には政党の県本部や党本部があって、そこから政党交付金が流れてくる。こういう事実は、衆院選後に初めて私は知ることとなった。おそらく国民の多くは知らないだろう。


小選挙区制のもとでは、政党公認候補は選挙区から1人なのだから、政党支部(法的には政党)というのは名ばかりで、実は、国会議員や国会議員候補者の「個人」選挙マシーンである。


政党交付金が助長してきた「公金を私物化させるシステム」_c0166264_10272821.jpg

私たち国民の多くは、政党交付金と聞くと、まっとうな政党活動に使われるものと思ってしまう。しかし政党支部(法的には政党)に流れたカネは、その支部長や周りにいる選挙に手慣れた人たちの手で、自分たちに都合のいいように使われたり使われなかったり、蓄財されたりする。


政党支部は政治家個人の資金団体にカネを還流できる

驚くべきは、その政党支部(法的には政党)から、政治家個人の資金団体(安倍元首相の場合は「晋和会」が有名)に「寄付」というかたちでカネを移動できることだ。個人が融通しやすいカネになったあとのカネは、何に使われるのか。私の場合は、カーテン、スタンド、暖房器具などに使われていた。小渕優子衆議院議員の下仁田ネギ、宮沢洋一衆議院議員のSMバーへの支払いが、この資金団体からなされたことは、珍妙なニュースだったので記憶に新しい。この2人は大臣だったからメディアが報道をしたのであって、他の議員も似たようなことをやっているはずだ。


政党支部は政治家個人に寄付できる

さらに、もっと驚くべきは、政党交付金が、候補者個人への寄付金に化けることだ。松浦大悟参議院議員(当時)が支部長を務めていた「民主党秋田県参議院選挙区第1総支部」は、松浦議員個人に、1500万円を寄付していた(その後、誰かが閲覧したことを察知したのだろう800万円に修正された)。


法は政治家個人への寄付を禁じているのだが、「政党が寄付」すれば、それは例外として許される。つまり、政党支部(法的には政党)の支部長だった松浦議員は、自分自身に対して寄付をしたのだ。自分の私有財産にしてしまえば、領収書を出す必要もなくなくなる。


これは、松浦議員だけでない。政治資金問題のスペシャリストである上脇博之教授の本には、「小渕優子1000万円、稲田朋美1100万円、古屋圭司1021万円……」と、数多くの国会議員が同じ手口で自分の懐をこやしていることが書かれている。


政党交付金を国庫返還したのは私ひとりだった

さらに、政党交付金は、余ったら「国庫に返金すること」と一応、法でうたってはいるのだが、実際には「基金口座」という新通帳を作って、そこに入れてしまうと、国庫に返金しなくてもいい。


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衆院選後、私は「不明朗な会計処理をされて心身ともに損害を受けた」と、選挙会計を一手に握った松浦大悟事務所を相手どって裁判をした。その過程で取り返した政党交付金の残金4401113円を、国庫に返還したのだが、民主党からの返還者は、「私ひとり」だった。


皆さん、おそらく、まずは自分に寄付して、それでも残ったら「基金」に積み立てる、すると国庫に返還するカネなど残らないのだ。その昔、金丸信という政治家が、政党交付金を「泥棒に追い銭」と言ったらしいが、その通りだ。


公金を私物化させるシステム

「公金を私物化させるシステム」が、ちゃんと用意されているのである。冒頭の故・安倍首相の2億円の話、実は、この類なのである。


ほかにも大きな抜け穴がある。たとえば収支報告書には、領収書のいらない支出項目がある。「人件費」、「5万円未満の支出」、「光熱費」だ。要は、飲み食いなど疑念を持たれやすい支出は人件費に回しなさい、5万円以上なら5万未満に小分けにしなさい、と教えてくれているのだ。


そもそも政党交付金は、企業団体献金を廃止することの代償として生まれたのだが、企業団体献金は、政治家個人にはダメでも、政党や派閥に対してはOK。企業団体献金は、廃止などされていないのである。


元凶は小選挙区制選挙

今、注目の的となっている政治資金集めパーティは、パーティに名を借りた企業団体献金だ。公金である政党交付金の私物化を、長年、続けてきた現職国会議員やその会計担当者たちが、パーティ収入を正確に報告書に記載するはずなどない。


それもこれも、元凶は、小選挙区制選挙だ。こんな悪質な制度は変えるしかない。


三井 マリ子(楽しく比例制をめざす会メンバー)



【写真上:遊説中に三井ポスターのない公営掲示版にポスターを貼る。ポスター貼り労賃を選挙責任者が懐に入れていたため、多くの公営掲示板に三井ポスターが貼られてなかった】

【写真中:選管に出された虚偽の選挙報告書。黒塗りは支払先とされた人たちの実名。後に多くの人たちが受け取ってなかったことが判明した。これは一部。黒塗りの人たちへのカネは党幹部が懐に入れていた】

【写真下:近江直人弁護士と裁判報告会。不明朗な会計処理をされて心身ともに損害を受けたため提訴。裁判によって政党交付金の一部は原告三井に戻ってきた】


【注:『さよなら!一強政治:小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』(三井マリ子、旬報社)p48-p60参照】


https://samidori.fem.jp/2014-1-25asahi.html



【2023/12/9 タイプミスなどの訂正をした】


# by bekokuma321 | 2023-12-08 11:08 | 日本

男性だけの議会、いわゆる「女性ゼロ議会」は、全国に200以上もあります。


女性が立候補しないことには女性議員誕生はありませんが、女性を立候補させない慣行など「見えない選挙制度」が各地に残っています。とはいえ、女性たちのなかには、立候補を決意して初当選を果たした人もいます。その一方、選挙になると牙をむく女性排除の空気


「女性ゼロ議会」が存在する限り、政治分野の男女共同参画を語ることはむなしいです。当落にかかわらず、女性たちの挑戦は、今後の「女性ゼロ議会」脱出に大きなヒントとなることでしょう。ぜひご参加を。無料。


申し込みはこちらから https://docs.google.com/.../1d59N71y08W.../edit


案内12/16(土)「こうして脱した女性ゼロ議会 これがじゃました女性ゼロ議会」by 全国フェミニスト議員連盟_c0166264_21432043.jpg


「女性ゼロ議会」を「女性30%議会」に変えた女性3人は語る : FEM-NEWS (exblog.jp)

大分県杵築市:「女性ゼロ議会」から「女性ひとり議会」へ: FEM-NEWS (exblog.jp)

岐阜県「女性ゼロ議会」瑞穂市に要望書を手渡しました: FEM-NEWS (exblog.jp)

ルポ 六ヶ所村選挙 by野村保子 : FEM-NEWS (exblog.jp)

「女性ゼロ議会」いまだに200以上も(全国フェミニスト議員連盟2023統一地方選調査) : FEM-NEWS (exblog.jp)

どのくらい減るか「女性ゼロ議会」:2023年統一地方選後半 : FEM-NEWS (exblog.jp)

「非正規公務員の給与改定を正規と平等に」と愛媛県女性議員たち要望 : FEM-NEWS (exblog.jp)


# by bekokuma321 | 2023-12-04 21:50 | 日本

1126日、「日本は本当に民主主義の国なのか? 私ができることは何か」と新たな闘志が燃えてきた。


講座「ジェンダーギャップ指数の高い国低い国:北欧の女たちの不屈の闘いを知ろう」を聞いた後だった。「主権者教育をすすめる会」が北九州ムーブで主催実行した。


同会は、2019年、参院選での投票率が低いことを嘆いた女たちが立ち上げた。私もその一人で、年に1回のムーブフェスタで講座を企画したり、国際女性デーに街頭アピールをしたりしてきた。多くのことはできなくても男女平等社会を作るために女性の政治参加を進めなくてはという熱い気持は持ち続けている。


報告「だんだん腹が立ってきた、そして新たな闘志が燃えてきた」by 廣瀬愛子@北九州ムーブ_c0166264_09583445.jpg

今回は女性の政治参画を進めるためのリーダー養成塾2回目。講師の三井マリ子さんは、冒頭、公共スペースにある女性の銅像の写真を見せた。


まず、北欧ノルウェー。宮廷公園に立つ、イプセンに影響を与えた小説家カミラ・コレット(右)。家に水道がなかった頃バケツを持って水汲みをしていた女性たち。市場に買物に来る町の人気者の女性。紡績工場で働きずくめの"女工”たち。森林労働者の妻と子ども…。


どれも生き生きと生活している女性の銅像である。しかも女性彫刻家の作品が多いという。


それに比べ、日本にあるのは女性たちの裸――裸婦像である。裸婦に対する対語はないらしいが、ここまで女性の裸が多いとは。いったい何を言いたいのだろう?


報告「だんだん腹が立ってきた、そして新たな闘志が燃えてきた」by 廣瀬愛子@北九州ムーブ_c0166264_10081438.jpg東京都荒川区役所前、横浜のシルク博物館前、長野県富士見町役場前・・・特にひどいのは我が北九州の橋に置かれた7人の裸婦像である(左)。7体の頭部は顔の代わりにマカロニのようなものがついている。そこに太陽の光が当たってひまわりになるのだとか。だが、なぜ女性の裸なのだろう? そばを通る子どもたちはどんな思いで見るのだろう?


だんだん腹が立ってきた。公共スペースを占有するのだから、趣旨や場所の決定をはじめ、寄贈だとしてもそれなりの予算も付けたはずである。もし決定の場に女性が半数ほどいて決めていたら、これほどまで多くの男性彫刻家による女性の裸の銅像を設置しただろうか。


日本のジェンダーギャップ指数は毎年120位前後を行ったり来たり。特に、最新の政治部門の指数は146カ国中139位。驚きを超して悲しくなる。


決定の場に圧倒的に女性が少ないことは、日本の大きな問題である。子育て支援も介護も本当に欲しい支援にはほど遠い。ノルウェーでは家庭で人生を終わりたい人に24時間体制でヘルパーが来てくれる事もあるらしい。歴史の中で議員の半数近くが女性になると、それまでの政策とは中身が変わってきた。教育の無償化、手厚い福祉、移民政策など男性多数議会では進まない分野でも前に進む。人に優しい、暮らしやすい社会へと変わっていったのが北欧なのだ。


では北欧の国々はどうやって女性議員を増やしたのか。比例代表制の選挙制度とクオータ制導入、そして何より政治をタブーにしない学校教育がある。


報告「だんだん腹が立ってきた、そして新たな闘志が燃えてきた」by 廣瀬愛子@北九州ムーブ_c0166264_10322718.jpg

ノルウェーでは小学生の頃から実際の政治や選挙を学ぶ(左)。学校では、どの政党がどんな政策を掲げているかを、子どもたち自身が党首や党責任者に直接質問する機会を与えている。高校生になると全政党を学校内に呼んで話を聞いて討論をし、模擬投票もする。


日本はどうか? 選挙が近づくと公務員の地位を利用しての選挙運動は禁止という通達が出る。公務員の政治的行為は制限され、日本の公立学校の教員は教育公務員だから、当然縛りがある。自ずと教師は政治や選挙のことには全く触れなくなってしまう。誰が一番喜ぶのか? 案の定選挙のたびに投票率は下がり、その低い投票率の陰でほくそ笑んでいる政党がいる。


長期的には選挙制度を改革していくこと、そのために、まずはそういうことに関心を寄せる女性議員を増やすことではないか。このまま諦めてはいけない、何とかしなくては。新たなる闘志がわいてきた。


廣瀬 愛子(主権者教育をすすめる会メンバー、保護司、元小学校教師)



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▲講演後に行われたワークショップ「ベリット・オースの5つの抑圧テクニック」を終えて



【写真1枚目&3枚目は三井マリ子撮影パワポデータ。2枚目は森本由美北九州市議提供。本文下の集合写真は筆者提供

# by bekokuma321 | 2023-12-03 10:41 | 北欧

122日、新宿で買春社会を考える会が、ドキュメンタリ映画『ネファリアス〜売られる少女たちの叫び』の上映会を持った。ネファリアスとは、極悪非道という意味だ。映画鑑賞後、同映画の上映運動などを行う米人権団体Not For Sale(NFS)の日本支部の代表、山岡万里子さんのトークがあった。


映画『ネファリアス〜売られる少女たちの叫び』を見て_c0166264_00021104.jpg


貧しさゆえ、または家族を支えるために、または親しい人からの性的虐待によって自暴自棄に陥って・・・性をカネで買われる性奴隷市場に身を投じた無数の女の子たち。背後には、女性をモノとしか見ない男たちや、莫大な富を生む国際的性産業組織がある。


「ほかに方法がないから」は、絶望の淵にたたされた女の子たちの口から出た言葉だ。ならば、「ほかの方法」をつくりあげなくては。これは政治問題である。だから「ほかの方法」をつくるのは政治の役割にほかならない、と強く思った。


山岡さんは、NFS会長バットストーンの著書『Not For Sale』の翻訳書『告発・現代の人身売買』を出版をしている。現在は主に、講演・上映会・イベント・情報発信などを通して、人身取引/現代の奴隷制問題の啓発活動を行っている。また人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)の一員として政府への政策提言にも参加している。


10年以上前の映画だが、まだ見てない人はぜひ。英語版ならYoutubeでも見られる。

(2) Nefarious: Merchant ofSouls | Human Trafficking Documentary - Full Movie - YouTube


Not For Sale(NFS)の日本支部については

https://www.facebook.com/notforsalejapan



映画『ネファリアス〜売られる少女たちの叫び』を見て_c0166264_01071922.jpg
▲歌舞伎町を後ろに「買春を許さない」と訴える買春社会を考える会(2023/12/2新宿東口)



買春処罰条例案の議会提出@スペイン・アリカンテ : FEM-NEWS (exblog.jp)

国連「性暴力被害者の司法アクセスに関する決議」採択 : FEM-NEWS (exblog.jp)

第107回 北欧モデルを今こそ!(イギリス)(ionnanoshinbun.blogspot.com)

第87回  私は金で女性を買わない(アイルランド) (ionnanoshinbun.blogspot.com)

第86回  〝買春〟は許されない! (フランス) (ionnanoshinbun.blogspot.com)

NRK報道から考える「ノルウェーの性産業の実態」 : FEM-NEWS (exblog.jp)

国際売買春組織の首謀者ノルウェーで逮捕される : FEM-NEWS (exblog.jp)


# by bekokuma321 | 2023-12-03 00:17

COP28が、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれる。その国際会議に向けて、フェミニスト平和活動家たちは、気候危機における非武装化主要戦略を公にした。 急ぎの和訳をフリップ下に掲げる。


「非武装なくして気候正義なし」by 平和と自由のための国際女性連盟@COP28_c0166264_22211110.jpg



平和と自由のための国際女性連盟(WILPF)は、気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に出席し、気候危機の対処には、非軍事化が重要な役割を持つと主張します。


今年のCOPは、特にMENA(中東・北アフリカ)地域を焦点として、軍事主義、気候危機、ジェンダー問題に注目を集める重要な機会です。


この会議は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、しかも、MENA地域全体で紛争と政情不安が続いているさなかに開催されます。


今後2週間にわたって、MENA地域の3人を含む5人のフェミニスト平和活動家によるWILPF代表団は、パネルディスカッションを主催し、会議に関わり、ソーシャルメディアコンテンツを作成し、ネクサスにおける軍国主義、気候危機、ジェンダー問題など主要な権利獲得目標に向かって、一連のイベントに参加する予定です。


今年、COPでは初めて、123日を健康、救援、復興、平和をテーマした日と設定されます。 これはWILPFにとって、フェミニストの平和と非軍事化を議題とする前例のない突破口となります。


WILPFの環境顧問カトリン・ガイヤーは次のように述べています。


「今年のCOPは議題の公式テーマに『平和』を掲げており、WILPFは今後も気候正義のためには、非軍事化が緊急の課題であることを、主張の中心に据えていきます」


「世界中で紛争や戦争が激化しており、平和なくして気候正義(climate justice)はあり得ないという認識が気候変動運動の中で高まっています。 WILPFは、今年のWILPF COP代表団に参加するMENA地域のフェミニスト活動家たちの経験と専門知識を発展させていきます」


非武装化なしに気候正義はありません。


WILPFat COP28: Everything You Need to Know - WILPF

DemilitarisationKey Strategy to Address the Climate Crisis (girlsglobe.org)

非武装と気候変動に関わる若い女性たちの声 (Youtube)


# by bekokuma321 | 2023-11-30 22:36 | 中東