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AFER Vol.84(2015・2・15 全国フェミニスト議員連盟発行)
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by bekokuma321 | 2015-02-28 23:33 | その他

2月最終日の今日、サロン下諏訪に樽川通子さん(元下諏訪町議)を訪ねた。

中央線下諏訪駅から徒歩5分。サロン下諏訪は、ランチやお茶をいただきながら、政治談議をする下諏訪のオアシスだ。

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樽川さんは、長野県下諏訪町議を長いこと務めた。議員になって、町のくらしに直結することが、ことごとく男性たちによって決められていく現実をつきつけられた。こんなバカなことがあるか、変えなくては。たった1人、孤独に耐えつつ議会で奮闘してきた。

議員を退いた後は、その豊かな経験と知識を女性議員を増やすために捧げてきた。そのおかげもあって、小さな下諏訪町の議員13人のうち女は4人。30%を超える。

長野は全県でも女性議員20%。日本の47都道府県の女性議員割合(「日本列島女性議員地図」)でも、ベストテンに入る。牽引役となってきたのは、樽川さんだ。女性たちを集めて、政治のイロハのイを伝授しながら、「女性よ議会をめざせ」と訴えてきた。

そんな樽川さん、ちかごろの女性議員に少々不満だ。樽川さんは、全国の女性議員に対してこんな檄をとばした。

「女性議員はもっと存在感を示せ」
「男性議員にこびるな」
「姫とか呼ばれて舞い上がっている女性議員もいるらしいが、腹が立つ」
「何かを変えるには、まず自分から主体的に運動せよ」
「議員をやめて孫の世話をするいいお婆ちゃんではダメ、もっと地域に貢献せよ」
「戦争への足音が聞こえる。女性なら戦争反対の声をあげよ」

久しぶりの取材をかねて女性と政治談議を楽しんだ後、身が引き締まった。

【写真:サロン下諏訪にて。左から岡田ふさ子(さみどりの会)、樽川通子、「なくせ女性ゼロ議会、さよならセクハラ議会」のパンフを説明する三井マリ子。撮影大熊】

3月8日「2015 女性と政治キャンペーン」東京行動のお知らせ
女性ゼロ議会、5議会にひとつ
女性議員率日本一、長野の秘密

追記:サロン下諏訪は、正式にはサロン「しもすわ」でした。訂正・お詫びいたします。
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by bekokuma321 | 2015-02-28 21:11 | その他

c0166264_20294781.jpg春の訪れとともに、夫婦同姓を強制する民法が変わる予感が。

最高裁大法廷での審理。塚本協子さんの裁判勝利をめざして 別姓訴訟を支える会・富山が、明日、講演会を開く。お近くの方、ぜひ!

第5回 総会&記念講演会 「別姓訴訟、控訴審判決を経て、最高裁へ」

講師:早坂 由起子(はやさか ゆきこ)弁護士(写真)

と き:2015年3月1日(日)14:00~16:30

ところ:サンフォルテ303号室(富山市湊入船町6-7 ℡076-432―4500)

参加費:無料

別姓訴訟は、昨年4月に上告されました。
2月18日、上告事件は、第3小廷からから最高裁大法廷に回付しました。
正念場に入った別姓訴訟の勝利へ、第5回総会、記念講演会に多くの方々のご参加をお待ちしております。

主催 別姓訴訟を支える会・富山(代表 沙魚川万紀子)

℡090-2039-6360  Fax076-437―7569  
〒933―0816 富山県高岡市二塚843
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/toyama.html
メールアドレス:besseitoyama@gmail.com
ブログ http://sasaerukai-toyama.blogspot.jp

最高裁裁判官に期待する
最高裁判所の裁判官(櫻井龍子)
夫婦別姓、最高裁大法廷へ
元最高裁判事泉徳治さん、婚外子撤廃の集会へ
安倍改造内閣の女性たち
参院選には、夫婦別姓が選べる社会をつくろうとする人を
夫婦別姓求めて、初の違憲訴訟
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by bekokuma321 | 2015-02-28 20:36 | その他

最高裁、セクハラにNO!

「彼氏おらへんの」

「結婚もせんで何してんの。親泣くで」

「俺の性欲は、年々増すねん」

「きょうの団体さんのお母さん良かったわ」

これらは、男性社員が、女性派遣社員に対してくりかえしたセクハラ発言だという。うち1人は、女性と2人きりのときに、自分の浮気相手との性的関係について一方的に話したあげく、「夫婦はもう何年もセックスレスやねん」などと言っていたそうだ。

聞かされた女性たちは、どれほど不快だっただろう。

26日、最高裁第1小法廷は、こうしたセクハラ発言で男性社員が降格処分されたのは「妥当」、と大阪高裁の判決を破棄した。

セクハラ発言をくりかえしていたのは、大阪市の水族館「海遊館」の運営会社に勤める男性2人。40代だという。一方、セクハラの被害を受けていた女性は、派遣社員。20代と30代の2人。

加害男性側は上司であり、年上だ。正社員だろう。加害側と被害側の力の差は歴然としている。

会社は、この男性社員2人に、セクハラ行為だったと、10~30日の出勤停止と降格処分をした。当然だ。もっと厳しい処分をすべきだったとさえ思える。

ところが、彼らは反省するどころか、「処分は重すぎる」と会社側を訴えた。高裁では男性側の主張を認め、男性側が勝った。

このたび最高裁は、高裁判決を破棄したのである。本当によかった。

セクハラは、地位の上にいる人が、下の人に対し、「このくらいのことをしたってどうってことない」とたかをくくって行う、卑劣で野蛮な行為だ。上司は男性であることが多い。そうした上下関係のもと、男性には女性を働く同僚と見ず、性の対象と見たりする人が出る。

さらに、正社員には男性、派遣社員など非正規職員には女性が多い。派遣社員はいつ辞めさせられるかわからないきわめて弱い立場に置かれている。だから嫌なことがあっても、ぐっと我慢する。今回の事件でも、セクハラは1年も続いたという。つまり男性側は、女性が派遣だと思うと、さらに軽くみて、卑劣さをエスカレートさせる傾向がある。

セクハラ被害にあってもぐっと我慢してきた女性たちは数えきれない。勇気をふりしぼって裁判に訴えても負けてしまう女性も数えきれない。

だから、最高裁に心から乾杯!

「営業ウーマンの逆襲」リコー子会社のセクハラ・パワハラの730日
セクハラ、パワハラ、不当解雇裁判傍聴記
都議へのセクハラ研修を
都議会セクハラ野次を放置するな
営業ウーマンの逆襲 リコー本社前で 
全国フェミニスト議員連盟「性差別体験アンケート結果」(2014年8月30日)
東京都議会セクシュアルハラスメント発言に対する抗議および要請
ハラスメントをなくすために
3月8日「2015女性と政治キャンペーン」東京行動

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by bekokuma321 | 2015-02-26 21:29 | その他

88.57%の人が「女性議員、いたほうがいい」と応えている。

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朝日が、ネットで「女性と政治」のアンケートをした、2月25日現在の結果である。

政党はこの結果をよく見てほしい。そして、統一地方選や国会議員選挙に女性をできるだけ多く立候補させるべきだ。それが民意の反映であり、政党を強くすることにもつながる。

現状はどうか。国会も地方も、女性議員はほぼ1割前後しかいない。女性議員が1人もいない「女性ゼロ議会」が2割以上もある。日本の政界は、「一強多弱」である以上に、「男強女弱」である。

その最大の理由は、民意の反映しない小選挙区制という選挙制度にある。最も多く票をとったたった1人しか当選せず、他の候補に入れた票がすべて死に票となる制度だからだ。

それに対して、国内外ほぼすべての調査は、比例制のほうが民意を反映しやすく、女性や社会的弱者の当選につながりやすいことを証明している。

しかるに、国会ですすめられている選挙制度改革は、比例制枠を少なくしそうらしい。

これでは、女性の当選はさらに遠のくのは火を見るより明らかだ。するとどうなるか。当然ながら政党は当選率の高い人を候補にしたい。つまり、政党は公認・推薦候補に女性を増やそうとしないか、もしくは、女性候補を当選しそうもない選挙区に”あて馬”としてすえるだけだろう。

選挙制度を改革するというなら、比例制をもっと増やすべきだ。

マスコミも政界の「一強多弱」だけでなく、「男強女弱」にもっとメスを入れてほしい。

朝日新聞 女が生きる・男が生きる「地方政治の壁」編:第7シリーズ
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by bekokuma321 | 2015-02-25 09:56 | その他

「女性に対する法律的差別の撤廃は、道義的緊急課題だ」

「女性への制約がなくなると、女性の経済参加は進み、経済が成長する。GDPは、米国では5%、日本では9%、アラブ首長国連邦では12%、エジプトでは34%上昇する」

「所有権や雇用が男女平等となっても、男性は犠牲にはならない」

2月23日、IMF専務理事 クリスティーヌ・ラガルドは、、経済界への男女平等について、このような趣旨の調査結果を発表した。

海外の報道によると、クリスティーヌ・ラガルドは、無数の国々でおびただしい法的制約が女性の経済参加を疎外していることを、「陰険きわまりない陰謀」だ、とブログで書いているという。

よくぞ言った!

クリスティーヌ・ラガルドはIMF初の女性専務理事である。フランスの元閣僚(保守党)。2011年、前任者だった、やはりフランスのドミニク・ストロス=カーン(社会党)が強姦容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため後任に選ばれた。彼はフランスの次期大統領と目されていた政界の大物だった。彼の女性に対する性暴力が、初の女性専務理事就任につながった。

「フェアプレー—女性に平等な雇用のための平等な法律を」(Fair Play: More Equal Laws Boost Female Labor Force Participationの和訳)
Fair Play—Equal Laws for Equal Working Opportunity for Women
Christine Lagarde says 'conspiracy' against women makes the world poorer
IMF Publications:Gender Equality
IMF Publications:Women
性差に挑む(ラガルド演説和訳2014年5月)
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by bekokuma321 | 2015-02-24 20:13 | ヨーロッパ

c0166264_2361089.jpg「女性ゼロ」議会2割超--2015年2月23日の朝日新聞の見出しだ。

日本全国の地方議会に女性がどれだけいるか。その女性議員の少なさから、このままでいいのかと警鐘を鳴らす。

朝日によると、全国の地方議会1788のうち、2割超にあたる379の市町村議会に女性が1人もいない。町村では35%を超える。地域的には、九州や東北で女性議員の少ない。女性ゼロ議会の市町村名もすべて明らかにされている。その自治体名は左下のMoreをクリックを。

さらにWeb版には「日本列島女性議員地図」。県をクリックすると、その県の県会と市町村議会に占める女性議員がどのくらいいるかがただちに表れる。すごくわかりやすい。

もっとも少ない青森県をクリックしてみる。青森県の41議会のうち、21議会が女性ゼロ。つまり、半数以上の議会に女性が1人もいない。

また、議員数が多いのに女性議員が1人も出てない議会も、一目瞭然だ。日本最大の女性ゼロ議会は愛媛県今治市議会。市議は34人もいる。しかし全員男性で、女性議員はゼロだ。

 (クリックすると読みやすくなります.朝日新聞2015/2/23)

地方議会は、暮らしに直結する議案が多い。少子化対策、学校給食、要介護者のケア、保育施設、緑の保全・・・。こうしたテーマを男性の視点だけで決めるなんて、こっけいすぎる。

民間女性団体「全国フェミニスト議員連盟」が声かけして、「女性ゼロ議会撲滅運動」を始めたのはもう15年以上も前だ。

しかし、なかなか成果があがらない。

理由のひとつは、女性が立候補しにくいからだった。朝日にも、直方市の竹松房子前議員の苦労が紹介されている。女性が立候補しようとしても、家族の反対、「町内会・寄り合い」から候補を選ぶならわしなど、厚い壁がたちはだかっていた。

c0166264_8514629.jpgその壁を壊すもっとも効果的なハンマー、それを握るのは政党だ。政党は議員をつくる最大の機関だ。20年前からは政党交付金なる税金も受け取っている(共産党を除く)。

もっと女性が立候補しやすくなるように、その政党交付金を使ったらどうか。

たとえばフランスは、候補者を男女同数にしなければ、政党は政党交付金を減額されるという法律がある。減額率は、一方の性の候補者と他方の性の候補者との差の半分。たとえば、A党の候補者が男性だけだったとすると、A党への政党交付金は50%減額となる。効果はすぐに地方選で現れた。法の対象となった人口3500人以上の市で、女性議員が22%から47・5%に躍進した。ほぼ男女半々だ。

しかしフランスも、国政選挙では、そうはいかなかった。女性擁立より政党交付金減額を選ぶ政党が多かったのだ。そこでまたあらたな対策をとった。2007年、政党交付金の最高減額率を50%から75%に引き上げたのだ。そしたら、2012年、下院の女性は、19%から26.2%に増えた。

地獄の沙汰も金しだい。日本だって、フランスのようにしたら女性議員は増えるのだ。

【写真上:愛媛県今治市に「女性ゼロ議会」解消を訴える武井たか子松山市議ら。下:秋田県羽後町に「女性ゼロ議会」解消を訴える加藤麻里秋田県議

■「女性ゼロ議会」に関するFEM-NEWS情報:本サイトの左側にある「タグ」に並ぶ「女性ゼロ議会」をクリックすると見られる
政治は男のものではない

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by bekokuma321 | 2015-02-23 21:56 | その他

富山の塚本協子さんから、さきほど電話があった。

「大法廷で審理することになった。うれしくって、うれしくって」

c0166264_10162225.jpg塚本さんは、「結婚しても、元の姓でいられるようにしたい」と、裁判に訴えていた。

「夫婦別姓を認めていない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条、女性に対する差別法制度の改廃義務を定めた女性差別撤廃条約などに違反だ」と、2011年2月、国を相手に損害賠償を求めたのだ。

2014年3月、東京高裁は、改姓による不利益など一部は認めたものの、塚本さんら原告側の請求を棄却した。東京地裁に続いての敗訴だった。それにもめげず、塚本さんたちは最高裁に上告していた。

今日2月18日、塚本さんたちが訴えていた裁判が、大法廷で審理されることになったと発表された。大法廷とは、15人の裁判官全員による裁判。最高裁が、民法の規定が違憲かどうかの憲法判断を示す。

日本の男女は結婚するとき夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならない。民法の定めがあるためだ。実際は、女性の方が男性の姓に変える。

しかし、結婚してそれまでの姓を新しい姓に変えた場合、仕事に著しい不利益を被ることが多い。塚本さんは、「名字は、わたしの人格そのもの。私は塚本協子として生き、塚本協子として死にたい」と高らかに主張してきた。

男女平等の世界的潮流もあって、1996年、法制審議会(法相の諮問機関)は、結婚する際に夫婦が別姓を選べる制度を提言する答申をした。さらに1996年、2010年の2回、民法改正法案が用意された。が、無念にも国会上程にはいたらなかった。

なぜか? 

「クタバレ 夫婦別姓」、「家族の絆が失われる」「夫婦別姓が法制化されないのは、選良としての政治家の判断だ」などと猛反対する人たちが、国会にいるからだ。

日本最大の右翼組織「日本会議」は、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正を阻止する500万人署名運動」などという大キャンペーンを続けてきた。安倍首相をとりまく稲田朋美山谷えり子高市早苗、有村治子など「日本会議」に属する女性議員たちは、その急先鋒といえる。こうしたバックラッシュ政治家の圧力によって、法制審議会の答申はねじふせられた。

c0166264_037673.jpgしかし、今回、最高裁が動いた。最高裁が大法廷を開くときは、法律が憲法に抵触しているという判断をする場合が多いらしい。とすると・・・。

最高裁の結論はまだだが、、最高裁がこの事件をきわめて重要であると判断したことは確かだ。女性にだけ再婚禁止期間を決めている民法規定も、憲法判断にふされるようだ。

ひとまずよかった、よかった! 今晩は、ぐっすり眠れる。

夫婦別姓訴訟、最高裁へ
選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について
別姓訴訟を支える会
日弁連「選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会上程を求める会長声明」(2002年)
別姓訴訟と「流れに逆らう女」
夫婦別姓訴訟と「館長雇止め・バックラッシュ裁判」
性差別撤廃へ キャンペーンは続く
最高裁、婚外子差別を違憲と断じる
婚外子差別、違憲へ
男女平等を嫌う反動勢力の実像~日本にはびこるバックラッシュ現象~

【写真上:新聞紙上で裁判の意義を語る塚本協子さん、写真下:民法改正を訴える塚本さん(左)と樋口のり子仙台市議(右)】
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by bekokuma321 | 2015-02-19 20:42

最高裁裁判官に期待する

c0166264_20144668.jpg夫婦別姓・女性の再婚禁止期間が、最高裁大法廷で、違憲か合憲かの判断をされることになった。

昨夜、原告のひとり塚本協子さんから電話をもらったあと、短い記事を書いた。こみあげてくるうれしさで、しばらく寝つけなかった。

違憲か合憲か。それを決めるのは最高裁の裁判官だ。

その中に櫻井龍子裁判官がいる。この人にあたると、行けるかも、という噂を耳にしたことがある。大法廷なので全裁判官で裁くことになるが、私は櫻井龍子裁判官に期待したい。

労働省は、日本の働く女性の待遇や差別の全体像を把握し、女性労働政策を練り、執行する。彼女は、その労働省に長年勤めていた。最後に労働省女性局長についた。

そういう経歴を持つ櫻井龍子裁判官は、2014年10月、妊娠した女性の降格は違法で、無効である、と判事した。

妊娠したため、長時間労働の部署から短時間労働の部署に移り、副主任の座を後輩に譲った病院勤務の女性がいた。彼女は、出産後に職場復帰したが、降格されてしまった。そこで、副主任の地位に戻る事を求め提訴した。「マタハラ訴訟」である。それを妊娠女性の勝利へと導いたのだ。

さらに櫻井裁判官は、最高裁判所のホームページで、こう言う。

「裁判に携わるのは初めてですので,人を裁くことの重さを噛みしめ,自己研鑽に努め,公平で,公正な判断ができるよう心して参りたいと思います。特に社会が大きく変化し,国民の意識も多様化してきていますので,多くの方々の声に耳を傾けながら,ひとつひとつの事件に丁寧に対応し,バランスのとれた判断を積み重ねていくことが大事だと思っています」

「社会の大きな変化」「国民意識の多様化」と指摘しているのだ。

以上から考えて、「夫婦同姓の強制や女性のみの再婚禁止期間は、時代にあわない」ーーこう判断してくれそうな期待がわいてくる。

立法府は動かない。ならば司法の出番だ。頼むよ、櫻井龍子裁判官!

最高裁判所の裁判官(櫻井龍子)
夫婦別姓、最高裁大法廷へ
元最高裁判事泉徳治さん、婚外子撤廃の集会へ
安倍改造内閣の女性たち
参院選には、夫婦別姓が選べる社会をつくろうとする人を
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by bekokuma321 | 2015-02-19 20:34 | その他

外務省によると、2月16日、ジュネーブ国連欧州本部での第60回女子差別撤廃委員会において、林陽子弁護士が,委員会委員長に選出された。

おめでとう林陽子さん!

林さんは、弁護士になる前から、女性解放運動に長くかかわってきた。弁護士としても、女性差別事件を数々手がけてきた。

私が覚えているのは、有期労働契約と育児休業申請拒否された女性が提訴した「日欧産業協力センター事件」だ。豊中市の男女共同参画センターを雇止めにあった時、参考にした。

難しい事件だったと思うが、弁護士林さんは、雇止めにあった原告女性を勝利に導いた。判決は、原告女性職員の雇止めは解雇回避努力がされたとはいえないから、・・・権利の濫用として雇止めは無効になるというものだった。

林さんの女子差別撤廃委員会委員長職は、2015年2月より2年間だという。以下、外務省Webより。

(参考1)委員長の選出
女子差別撤廃委員会委員長は,全ての委員(計23名)によるコンセンサスで行われる。

(参考2)女子差別撤廃委員会
女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員(任期4年)は個人の資格で職務を遂行し,2年ごとに半数が改選される。

(参考3)女子差別撤廃条約(CEDAW)
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(CEDAW:The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)。1979年の第34回国連総会で採択され,1981年に発効。我が国は1985年6月に批准(同年7月に発効)。締約国は188か国(本年2月現在)。

林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出
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by bekokuma321 | 2015-02-19 01:35 | ヨーロッパ