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「2月19日から、政治権力の半分を女性にするために全国キャンペーンをスタートさせる」と、2月18日、南アフリカの国会で発表があった。

国会で女性の政治キャンペーンを発表したのは、マント・チャバララ=ムシマングManto Tshabalala-Msimang閣僚。医師で、元保健相。メディアによると、彼女はおおむね次のように語ったとされる。

「議会・行政ともに50%ー50%にしようという呼び声はあっても、いまだに達成されていない。50%になってはじめて女性は有意義な変革を成し遂げられ、すべての女性の生活をこれまでと違ったものにすることができる」

「2014年まで50%-50%になるよう、ここにいる国会議員のみなさんは、すべての候補者名簿作成に入念に取り組んでもらいたい」

「そのためには、十分な財政措置、政治指導者たちのゆるぎない支持と関与が必要とされる。それによって、私的な分野、会社、ありとあらゆる分野を含む、すべての社会・政治・行政組織に滝のようにどっと流れてゆく」

南アフリカは、民主主義憲法によってクオータ制を成文化し、女性の政治進出を進めてきた。現在、閣僚の42.8%、国会の33%、行政トップの34.4%が女性となっている。

南アフリカの健闘ぶりは、国会の女性議員進出率で見ると、世界182カ国中堂々の17位(33%、400人中132人)。ちなみに、わが日本の女性議員比率は9.4%で、世界182カ国中139位(衆議院)。


http://allafrica.com/stories/200902190677.html
http://www.buanews.gov.za/news/09/09021816451002
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by bekokuma321 | 2009-02-26 02:46 | アジア・アフリカ

CNNなどの報道によると、サウジアラビア王国のアブドッラー国王は、内閣改造をし、女性を起用した。同国初の女性の入閣となる。

初の女性閣僚は、ノーラ・ビン・アブドッラー・アルファドNora bint Abdullah al-Fayezさん。教育副大臣として女子教育の担当をする。ノーラ大臣は「私自身だけでなく、サウジアラビアのすべての女性にとって光栄なことです。広範囲な実行チームの力で、すばらしい変化をもたらすことができると思っています」と語った。

一方、表現の自由や移動の自由を剥奪されている著名なサウジアラビア女性ジャーナリスト、ワジャーハ・アルフワイダーWajeha Al-Huwaiderは、「国王の改革の第1歩だと思い、うれしい。しかし、彼女が政治的権限を本当に持てるかどうかは不明だ」とコメントしている。

サウジアラビアの女性にはいまだに参政権がない。移動の自由もない。列国議会同盟IPU調査によると、世界の国会で女性が一人もいない国は6カ国だが、そのひとつがサウジアラビアである。

http://www.guardian.co.uk/world/2009/feb/16/saudi-cabinet-woman-minister
http://edition.cnn.com/2009/WORLD/meast/02/15/saudi.female.minister/
http://www.englishpen.org/writersinprison/writersunderthreat/saudiarabia/wajehaalhuwaider/
http://www.ipu.org/wmn-e/world.htm
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by bekokuma321 | 2009-02-26 01:25 | 中東

フェミニスト・マジョリティ・ファンデーションが、アフガニスタンの女性差別やその置かれている現状についてわかりやすいパンフを発行している。

http://feminist.org/afghan/unfinished.pdf
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by bekokuma321 | 2009-02-25 09:40 | アジア・アフリカ

アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、日本訪問の後、韓国を訪れた。2月20日午後、ソウルの梨花女子大学タウンホールミーティングで講演をし、若い女性たちに希望と勇気を与えた。

講演タイトルは、「女性のエンパワーメントこそ、人類進歩の鍵である」。講演において、彼女は、政界に女性が進出していくことは、道義的に必要であるからだけでなく、世界の安定と繁栄にとって必要不可欠だからであると、語った。

クリントン長官は、若者との対話相手として、日本では270人東大生、韓国では私立女子大生2000人を選んだ。東大の270人中女性が何人いたかは不明であるものの、ジェンダーの視点から見ると、日韓で大きく異なっている。両大学に決めた両国それぞれの決定プロセスを知りたいものだ。

ヒラリー・クリントン国務長官の梨花女子大学における講演を読むには(英文)http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/02/119428.htm
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by bekokuma321 | 2009-02-24 23:45 | アジア・アフリカ

財官の癒着を断ち切る秘策があった!
自分たちの代表を審議会に送り込もう!~

市民の側からの声を行政に届けるはずの審議会が、省庁に都合のよい財界人や御用学者や官僚OBなどで占められていて、本来の審議会の役目をはたしていない。

審議会制度を変えるには、どこをどうすればいいのか。

しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々は公募で選ばれて採用される制度。

作戦会議第2弾。行政の追認機関となっている審議会。魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー(制度)」の実現に向けて語り合おう!

主催:ComRights
(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク)

日隅一雄弁護士著『審議会革命―英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ』発刊を機に立教大学で開かれた。

◆日時:2009年2月21日(土)14時~

◆会場:立教大学8号館8201教室 最寄り駅JR池袋駅

◆問題提起::日隅一雄(弁護士・NPJ代表) 「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」(仮)

◆ パネリスト:青山貞一(武蔵工業大学・大学院教授)
        醍醐 聰(東京大学教授)
        中野真紀子(デモクラシーナウ!日本代表)
        服部孝章(立教大学教授)
        三井マリ子(女性政策研究家)  

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-co11922.html
■みんなのメディア作戦会議 第2弾参加記  青山貞一http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/51760987.html
http://www5.plala.or.jp/Y_YUKI/SABO/KOSYOKUNINMEI.pdf
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by bekokuma321 | 2009-02-24 13:27 | ヨーロッパ

2月12日、国連薬物犯罪事務所(UNODC)は世界人身売買報告を発表した。155カ国を調査したもの。

それによると、性的搾取が79%と最も多く、次に強制労働という形態である。また、人身売買をされる人の60%は女性であり、13%は少女である。まさに、21世紀の女性問題である。

さらに目をそむけたくなる事実が明らかになった。ジェンダーについて統計を出した国の中で、人身売買の加害者の多くは女性だという点だ。女性は、他のどの犯罪よりも人身売買において、主要な役割を果たしている。

国連薬物犯罪事務所代表は、次のように述べている。
「過去の被害者が加害者となっていることはショックである。なぜ、女性が女性を奴隷に引き込もうとするのか、その心理的、経済的、抑圧的原因を理解する必要がある」

http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/unodc-report-on-human-trafficking-exposes-modern-form-of-slavery-.html
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by bekokuma321 | 2009-02-21 02:28 | その他

ノルウェー軍事大臣アン=グレーテ・ストレーム=エーリクセンAnne-Grete Stroem-Erichsen (女性)は、アフガニスタンへの増派はしないと、発表した。オバマ大統領が1万7000人のアフガニスタン米軍の増派承認した直後、間髪を入れずに、決意を公表した。

NATO加盟国ノルウェーは、アメリカの軍事政策にどう対応するのだろうか、と危惧していた。しかし、このベルゲン市長から国防の最高責任者となった女性の決断に安堵した。ちなみに、ストレーム=エーリクセン大臣はこの1月、アフリカの難民キャンプや人道支援団体を視察して、戦争の悲惨さを目の当たりにもしている。

オバマの大統領就任後、初の軍事政策決定が、この最貧国アフガニスタンへの兵隊派遣増。予想されていたこととはいえ、軍による解決から外交による解決にシフトが彼の政策ではなかったか。すでにアフガニスタン駐留米軍は、現在4万人近い。それでは足りないと、駐留米軍トップは3万人規模の増派を求めていた。その要請数に比べ、約半分ではあるが・・・。

オバマ大統領よ、『アフガニスタンの風』(ドリス・レッシング著、加地永都子訳、晶文社)を読んでほしい。The Wind Blows Away Our Words by Dorris Lessing.

この本は、1980年代、ソ連のアフガニスタン侵略の真っ最中に書かれたものだ。その中で、ムジャヒディン(自由の戦士)はいう――「われらは100年間アラブと戦ったが、ついに負けた。ロシア人ともそのくらい戦うつもりだ」。

当時のソ連は撤退し、タリバーンが台頭。2001年9月11日以来、アルカーイダ報復として米軍にとって代わった。ロシア人をアメリカ人に変えたら、今のアフガニスタンにあてはまる。底なしの殺し合いを解決に導くには、軍力ではない別の道をさぐるしかない。

http://www.norwaypost.no/content/view/21658/1/
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by bekokuma321 | 2009-02-20 14:11 | ノルウェー

                         
司法制度そのものに多くの疑問・不信を残したまま裁判は終わった。目標の定まらない怒りで、心が彷徨っている。慰めと労わりをも含めての本音とは思うが裁判とはこんなものよとひとは言う。

男性の資格・賃金の約70%から85%での決着。当然のことながら私は100%を望んだ。男女差別賃金の訴訟を提起しながら100%を目指さないひとがいるのだろうか。水平でない平等などあろうはずも無い。

15年の裁判では多くのことを学んだ。それまでの私が持たなかった語彙が増えた。共感を寄せてくれる多くの人。闘うことの意義。すべてが一人で居ることを好む私の生活を一変させた。犠牲も大きかったが得るものも多かった。いま私はひとつの道程であり、ワン・ノブ・ゼムであることも知った。

~健康で今日に至ったことを心から寿ぎたい~ 古い友人からこんな便りがとどいた。もって瞑すべきか。ついでに言おう今日は健康だ、だから次へ進もう。日本の司法は私を切り捨てた。次なる道は何処にあるか。

この裁判に関心を持ち応援して頂いた皆様と情熱をもって積極的に支援していただいた皆様に心からお礼を申し上げると共に矛を収めることなく走り続けたいとの思いをお伝えできればと思う。皆様 長い間ありがとうございました。

野 崎 光 枝


●記事「昭和シェル石油女性差別賃金裁判は晴れのち曇り」はこちら。野崎さんの写真入り
http://janjan.voicejapan.org/business/0902/0902076992/1.php

●「想い」は、野崎さんの弁護団声明とともに2月18日、公表された。弁護団見解も含めた全文はこちら
http://homepage3.nifty.com/showashelllaborunion/090217nozaki%20saikosai%20seimei.doc
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by bekokuma321 | 2009-02-19 12:44 | アジア・アフリカ

「イギリス政府は、テロに名を借りて人権侵害をしている」。こう政府を公に批判した人物がいる。その人は、MI5と呼ばれるイギリス情報局保安部初の女性長官だったステラ・リミントンDame Stella Rimington。推理作家でもある。

MI5とは、テロに立ち向かうための国家の諜報組織だ。そのトップだった人が、自らの組織がしていることに矢を向けたのだから、話題沸騰。BBCはトップニュースで伝えている。

彼女は、「市民権に制限を与える法律を通すことで、人びとを恐怖に陥れるよりも、テロリズムの目的であっても、それは恐怖の警察国家で生きることになる、こうした危険性があるのだ、と政府が認識したほうがまだいい」とスペインの新聞に語ったという。

さらに、「イギリス情報局保安部は人を殺さないだけまだいいが、アメリカはグアンタナモで見られるように拷問をした。それが自爆テロを増やすことになる」とアメリカを非難した。

同時に、アイルランド初の女性大統領だったメアリー・ロビンソン国際法律家委員会ICJ代表も、「9.11から7年が過ぎた今、近年制定された虐待法や制度を見直し、廃止すべきときだ」と言う。

こうした大物女性の声に喜びを隠せないのは、英国の人権擁護団体リバティ代表だ。「心から感動を覚えた。なぜなら、私たちのプライバシーを侵害するような多くの制度があり、罪のない人間まで罪人扱いできる強大な警察権力がある」とコメントしている。

テーマが国家の安全保障問題で、登場人物が3人とも女性。3人とも人権保障問題の視点から激しい批判している。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/7893890.stm
http://www.mi5.gov.uk/
http://www.liberty-human-rights.org.uk/
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/1532221.stm
http://www.icj.org/sommaire.php3?lang=en
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by bekokuma321 | 2009-02-17 20:22 | ヨーロッパ

1月24日、男女平等推進の国際シンポジウム「世界は進む 日本は進まず」が行われた。主催は、NGO全国フェミ二スト議員連盟。その際、ノルウェー王国大使館は、パネリスト出演、資料提供などの協力をしてくれた。

もっともうれしかったのは、大使館ホームページにわかりやすく載せて広報をしてくれた点である。ノルウェーにとっては、「男女平等は国の優先課題なので当然です」「政策の多くは民間との連携で進めるものです」だから、当然だ。

だが、日本だって「男女共同参画社会をつくることは、国の最優先課題だ」と、法律に書いてある。ところが日本の場合、国や自治体の機関が、民間の女性運動団体の広報などしない。民間主催でも、テーマがスポーツ、園芸、お祭りなどは、宣伝しているようだ。日本の場合、官民連携は、どういう基準で行われているのだろう。

というわけで、ノルウェー大使館のHP広報はありがたかった。イベントのお知らせなので、そのうち消えるかもしれないので、友人が送ってくれた記事をはりつける。
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今なら大使館ホームページから見られますhttp://www.norway.or.jp/news_events/2009/gendersymposium.htm

関連記事 http://frihet.exblog.jp/10728279/ ノルウェーの協力的姿勢に比べ、日本の公的機関は非協力的だった。いったいなぜ?
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by bekokuma321 | 2009-02-14 19:14 | ノルウェー