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親が離婚した後の子ども

離婚は大変な事件だ。生活、人間関係、経済など、取り巻く環境が大きく変化する。離婚後、生きていけるだろうかと不安にさいなまれる。大人だってそうななのだから、ましてや子どもにとっては、その不安はさらにさらに大きいはずだ。

だから離婚するな、ではかえって事態の悪化を招く。「仮面夫婦」を装っても仮面はいずれはがされる。ではどうすればいいのか? 二人がきっぱり別れても、そのことで子どもにできるだけ悪影響が及ばないようにする方策が必要だ。

ノルウェーは、家族関係をスムーズにし、子どもの権利を守るため、頻繁に法制度を改正している。最近、離婚・別居後の子どもへのアクセスについて、わかりやすいパンフレットが新しく発行された。

ノルウェーでは16歳以下の子どもを持つ親は、どのように子どもにかかわるかを、二人が合意して、協定をむすばないと離婚は認められない。昨日、届いた新パンフレットは、それにいたるまでのルールやプロセスをわかりやすくまとめたもの。

ノルウェーに限らず、先進国のほとんどは共同親権だ。子どもの権利からしても当然だ。単独親権(どちらかが親権を手放す)の国は、先進諸国で日本だけだそうだ。

単独親権は、さまざまな弊害を招く。泥沼の喧嘩、黙って連れ去ったり、相手はDV加害者だと偽っての親権奪い取り、時には殺人事件まで・・・。

日本では多くは協議離婚を選ぶので、取り決めがちゃんとしなくても離婚できる。すると、離婚後の面会などに関しての取り決めもずさんだったりする。それどころか、離婚に際して、子どもに離婚したことを正直に話さなかったり、隠す親もいる。しかし子どもは、いろんなネットワークから離婚の事実を知る。そして、「なんで知らせてくれないのだろう」「わたしのパパはわたしを嫌いになったのだろうか」「わたしのせいで、別れ別れになったのでは」などと自分を責める子どもが出る。

日本の家族に関する法制度は、きわめて古い。女性議員が極端に少なく、政策課題が男性主導であることと関係がある。

とはいえ、子どもの権利条約批准国なのだから、共同親権に向かってダッシュしてほしい。だけどなぁ、世界で158番目と、これ以上遅い国はないほど遅れて批准した国だからなぁ。

■ノルウェー「親の権利と子どもへのアクセス権」
http://www.regjeringen.no/nb/dep/bld/dok/veiledninger_brosjyrer/2009/parental-responsibility-and-right-of-acc.html?id=588162

■日本の動き:「共同親権ネットワーク」
http://kyodosinken.com/
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by bekokuma321 | 2009-12-15 17:36 | その他

12月11日、厚労省の「有期労働契約研究会」が、第9回目の審議を終えた。2009年2月から開催されている。

有期労働に関しては、この問題を扱っている労働法関係の弁護士、提訴中の労働者から実際の話を聞くことが欠かせないはずだ。しかし審議委員は全員大学教員。大学教員でも龍谷大学の脇田滋教授は、この問題の第一人者だがメンバーに入っていない。有期の働き手には、女性や、未組織の労働者が多い。そういう人たちの相談を受け、ともに解決に日夜とりくんでいる「女性ユニオン」などからの代表も、はいっていない。変だ。

■脇田滋教授の「有期労働」関係論文。ドイツの有期労働の法制度や現状も詳しい。
http://fightback.fem.jp/WAKITA_Shigeru_ikensyo.pdf

■脇田滋教授の論文に関する感想や意見
http://fightback.fem.jp/wakita_kanso_mokuji.html

なお12月11日の第9回研究会における当日配布資料はこちら
http://files.acw2.org/091212.pdf

これまでの審議内容はHPで概要がわかる。http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou
行き着くには、厚生労働省→ 審議会、研究会(審議会議事録など) →「労働基準局」→ たくさんのテーマがズラリ羅列されている。その下から4番目が「有期労働契約研究会」。忙しい労働者には「読まないでいい」とでも言っているように、非常に検索しにくい。これも大問題。

第9回はまだアップされていないが、いずれここに掲載されるだろう。厚生労働省の「有期労働」のための研究会の成果は、当事者のためのはず。学者ためのものではないのだから、まずは読みやすくしてほしいものだ。
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by bekokuma321 | 2009-12-14 19:25 | その他

12月14日、堂本暁子前千葉県知事たちは、女性たちの要望書を携え、女性をもっと支援してほしい、と首相に要請した。 要望書全文はMoreをクリック

鳩山由紀夫首相は、堂本暁子前千葉県知事、民主党の円より子参院議員らと首相官邸で会談した。堂本さんたちは政府の事業仕分けで、女性研究者への支援など男女共同参画に関する予算が削減されたことについて見直しを求めた。首相は「何とかしたい」と述べたという。

時事ドットコム、
円より子HPなどより

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by bekokuma321 | 2009-12-14 17:30 | その他

世界的ファッション・デザイナーであるラルフ・ローレンのボイコット運動が起きた。彼の使う極端に痩せた女性のイメージは、女性や少女たちが自分の体に自信を持てないようにしているという理由だ。

ポキンと折れそうなほど細い手足と胴の少女たちが飾るファッション雑誌やテレビ、インターネット。こうした、痩せすぎ女性のオンパレードは、多くの女性に、鏡を見ては「もう少しやせなくては」と自分の身体を卑下させがちだ。育ち盛りの少女たちが拒食症を引き起こす引き金にもなっている。運動を起こしたのは映画監督Darryl Roberts。

日本は、表参道のラルフ・ローレンRalph Lauren直営店があるほか、有名デパートにはかならず店舗を構えている。日本女性が、世界有数の顧客であることは間違いない。

http://americathebeautifuldoc.com/2009/12/01/open-letter-to-ralph-lauren/
http://americathebeautifuldoc.com/2009/12/04/boycott-ralph/
http://www.huffingtonpost.com/greg-archer/ralph-lauren-boycott-reta_b_381919.html
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by bekokuma321 | 2009-12-12 10:11 | その他

世界の政治経済界の透明性を調べ、汚職根絶への足がかりにする調査がある。その2009年ランキングが発表になった。1位ニュージーランド、2位デンマーク、3位シンガポール。日本は17位。

北欧諸国で最も低いのはノルウェー。ノルウェー放送局は、このニュースを大きく報道。侃侃がくがくの議論をしている。
「いったいなぜ、ノルウェーがこんなに悪いのか」「我々は、北欧諸国の中で悪いほうではないと思ってきた。しかし、経済不況など問題をかかえるアイスランドより低い」「汚職はなんとしても許しがたいものだ。もっと責任を持つべきだ」

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http://www.transparency.org/news_room/latest_news
http://www.transparency.org/policy_research/surveys_indices/cpi/2009
http://www.nrk.no/nyheter/okonomi/1.6902725
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by bekokuma321 | 2009-12-10 01:30 | その他

福島男女共同参画特命担当大臣は、男女平等の推進について、次のような発言をした。今後、女性運動団体は、この発言を後押しし、実現に向けて精一杯応援をしていきたい。

「有識者議員から、今後特に、1)民法改正、 2)女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、3)女性の参画拡大の ための暫定的特別措置、4)女性に対する暴力の根絶・被害者支援 の4項目について、重要課題として取り組むべきだ、という御提案 がありました」

ポイントをあげると・・・

「女子差別撤廃委員会の最終見解は、我が国の男女共同参画の状況 や施策についての一つの国際的な評価であり、また、取り組んでい くべき課題を示すものでもある。条約締約国として、最大限対応 し、新たな男女共同参画基本計画にも反映させていくべきである。」

重要課題:

1.民法改正(婚姻適齢、離婚後再婚禁止期間、選択的夫婦別氏、 婚外子差別の是正等)
 
2.女子差別撤廃条約の選択議定書の批准(個人通報制度等)
 
3.女性の参画拡大のための暫定的特別措置

4.女性に対する暴力の根絶、被害者支援

(資料1-2 有識者議員提出資料 女子差別撤廃委員会最終見解 への対応について」  参画局男女共同参画会議(第32回)。11月26日つけで、家本賢太郎 岡本直美 帯野久美子 勝間和代 名で出された)

提出資料の全文は、http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka32-1-2.pdf

女性差別撤廃委員会から日本への最終見解http://frihet.exblog.jp/12485719/
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by bekokuma321 | 2009-12-07 02:47 | その他

家族と仕事世界地図

c0166264_153529.jpg私たちが無理なく仕事を続けるために、職場はどのような制度を用意しているだろうか。家族のために休暇をとりやすいかどうかなどに焦点をあてて調査した初めての世界地図が11月、完成した。The McGill Institute for Health and Social Policy による190か国の調査。

家族と仕事世界地図 http://researchtoaction.mcgill.ca/public_html/wfei/

調査項目は以下
•母親への有給の育児休暇
•就業時間内の授乳の権利
•父親への有給の育児休暇
•有給の病欠
•家族の必要に応じてで休める権利
•有給の年次休暇
•週1回の休暇
•残業時間の制限
•残業に対応した賃金増
•家族の病気などへの有給休暇
•家族のための任意による休暇
•結婚や葬式など家族の行事の際の休暇
•夜勤への賃金増
•夜勤の制限

書籍「世界中で引き上げよう:みんなにいい職場環境は無理という神話を壊すために」(by Jody Heymann and Alison Earle)

■The McGill Institute for Health and Social Policy http://www.mcgill.ca/ihsp/
■参考記事http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/4786160.stm
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by bekokuma321 | 2009-12-02 00:58 | その他

愛知県の女性ゼロ議会を訪ねて、「アピール文」を渡した訪問記が、JANJANに載りました。持参した「アピール文」は、セミナー「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう!」のあと、採択されました。

■日本には「女性が立候補できない村」がある
さとうしゅういち2009/11/25
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911243543/1.php

■世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう!
さとうしゅういち2009/11/24
http://www.news.janjan.jp/world/0911/0911243539/1.php

関連
■女性ゼロ議会の愛知県阿久比町、飛島町を訪ねて
http://frihet.exblog.jp/13039730/
■日本の真ん中・愛知から女性議員を増やそう! (アピール文の全文もこちら)
http://frihet.exblog.jp/13037135/
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by bekokuma321 | 2009-11-27 17:10 | その他

日本看護協会、日本看護連盟は、政党支持をめぐって意見がわかれているようだ。「医療介護CBニュース」から、要約して紹介する。

看護連盟は、看護協会の政治団体を担う組織。いわば内部機関。連盟のほうが、次期参院選に自民公認で候補者を出すことを決定した。しかし、協会側は、その決定に対して、「政権与党以外から擁立」支持できないとなった、と報道されている。

“看護婦さん”は、女子高生たちの「夢の職業」であった。しかし日本の看護師の労働条件は、先進諸国に比較し非常に低い。典型的女性の職場であり、日本の男女格差の反映といえる。

少子高齢社会にあたって、その責務や役割はますます重要となる。女性の職業上の地位向上の面からも、社会に占めるこの職業の重要性からも、労働条件改善は必須だ。それには政治参画が欠かせない。これまでの自民党支持一本やりでいいのか。見直す時だと、私は思う。

出典http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25337.html
参考http://oshigoto.e-nurse.net/index.php

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by bekokuma321 | 2009-11-27 10:09 | その他

日経新聞によると、川島織物セルコンの元社員(女性)が賃金差別をされたと提訴。

女性であることを理由に、賃金差別を受けたとして、東証1部上場の川島織物セルコン(京都市)に勤めていた元社員の女性(57)=奈良県=が20日、同社に男性社員の賃金との差額や慰謝料など総額約1700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。賃金差別を申し出たことを理由に、早期退職を余儀なくされたとも訴えている。

訴状によると、元社員は1990年、同社に吸収合併される前の別の企業に入社。今年3月に退職するまで主に営業職として男性と同じ仕事をしてきた。しかし勤続年数がほぼ同じで若い男性社員より賃金が低く、男性に支給される住宅手当などもなかったという。

会社側に是正を求めると、「辞めたら済む」などと言われたという。川島織物セルコンの話 訴状が届いていないのでコメントは控えたい
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by bekokuma321 | 2009-11-25 01:44 | その他