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主要政党の女性政策

再度ご紹介します。各政党は、女性の人権確立、女性差別撤廃に向けて、どんな政策を掲げているでしょうか。全国フェミニスト議員連盟が調査して公表しています。

「女性政策なし」の2党には、絶句。さらに驚くのは自民党。自民党は、女性政策を「子育て政策」と勘違いしているかのようです。日本は女性差別撤廃条約批准国。政府が女性差別をなくすため、あらゆることを実行する責任を負っていることをご存知ないようです。「責任政党」ってよく口にしてますが、国際条約への責任は?


●自民党 
ほとんど子育て対策。それにしても短文だ
http://www.afer.jp/news/2009/0819/jimin.html

●民主党 
子ども手当が目玉。男女同一価値労働同一賃金
http://www.afer.jp/news/2009/0819/minsyu.html

●公明党 
夫婦別姓、離婚後300日問題解決など民法改正
http://www.afer.jp/news/2009/0819/koumei.html

●共産党
非正規労働改善、夫婦別姓、婚外子差別撤廃、保育所の新増設
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kyosan.html

●社民党
男女同一価値労働同一賃金、クオータ制、民法改正
http://www.afer.jp/news/2009/0819/shamin.html

●新党日本
女性医師によるSOHOホームドクター制
http://www.afer.jp/news/2009/0819/shinto.html

●国民新党
女性政策なし
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kokumin.html

●改革クラブ
女性政策なし
http://www.afer.jp/news/2009/0819/kaikaku.html
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by bekokuma321 | 2009-08-26 23:20 | その他

たびたびFEM-NEWSで書いてきたが、日本の男女格差のひどさは目をおおうばかりだ。働く女性の7割が、出産を機に仕事をやめている。親の介護で、仕事をやめる女性は、毎年何万人もいる。シングルマザーの年収は、他世帯の3分の1以下しかなく、悲鳴をあげている。

世界の国々を男女格差の少ない順に比べた調査で、日本は98位である。なかでも極端な男女格差は、政治の分野に見られる。世界107位だ。

女性が安心して暮らせる社会をつくるためには、女性の政治進出は欠かせない。支持する政党から女性候補が出ていたら、応援しよう。政党のマニフェストをよく見、どの政党が女性政策に積極的かをチェックしよう。そして、30日には、あの政党のあの人に入れよう・・・。

■日本のジェンダー・ギャップ世界ランキング■

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               (世界経済フォーラムより筆者作成、デザインMitsuart)
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by bekokuma321 | 2009-08-25 14:31 | その他

日本の地方自治体の4分の1に、女性議員が誰もいません。信じられないことですが、本当です。

地方自治体は、人間の誕生から保育、教育、保健、福祉、死にいたるまで、日々の暮らしを支える基礎的行政の場です。その政策や予算を決める場に、女性議員がいない議会が25%近くもあるのです。地方自治体は民主主義の学校といわれることがありますが、人口の半分以上を占める女性の代表がおらずして、民主主義はありえません。

全国フェミニスト議員連盟が長年取り組んできた「女性ゼロ議会をなくそう!」グループの調査でわかりました。(全国フェミ二スト議員連盟

昨年公表された世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によれば、日本の世界ランキングを下げているのは、政治経済への女性進出の遅れです。2008年では、政治が107位、経済が102位と、見るも無残な低さです。しかも、これは国レベルだけを比較したものです。地方自治体を含めたら、もっと下がるのではないでしょうか。

日本女性は長寿世界一ともてはやされ、健康分野だけはトップでした。しかしそうした調査とは異なり、このジェンダー・ギャップに注目した健康調査は、2008年世界で38位。かならずしも高いわけではありません。その理由は原典によれば、女の子の出生数が少ないことがあげられています。

女性が安心して暮らせる社会をつくるためにも、女性の政治進出は欠かせません。とくに地方議会に女性議員を増やすために、大運動をする必要があります。


■日本のジェンダー・ギャップ世界ランキング■

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出典 
世界経済フォーラムhttp://www.weforum.org/en/index.htm
全国フェミニスト議員連盟http://www.afer.jp/
図表デザインは Mitsuart
世界経済フォーラム記事はこちらにもhttp://frihet.exblog.jp/10122349
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by bekokuma321 | 2009-08-22 03:46 | その他

国連の女性差別撤廃委員会から、日本政府に向けた勧告が公表されました。

女性差別撤廃条約が、日本でどの程度実行されているかについて、日本政府が国連に提出した報告書にもとづき、委員会審議が行われました。その結果を、「日本に関する総括所見」として公表したものです。

委員会は、日本政府に対して、あらゆる分野において、女性差別撤廃条約を周知徹底するよう強く要請しています。とりわけ、女性の婚姻年齢差別などが含まれる民法の改正、決定の場に女性の参加を促進するための暫定的特別措置(注1)の実行の2点について、2年後まで、実施状況詳細報告を求めています。

全体は、A4版13ページです。その中から、総論部分と、決定の場への女性参加促進の2つについて和訳し紹介します。

■20条 
女性差別撤廃条約は、女性に対する差別をなくしてゆくための、最も適切な法的拘束力を持った国際文書である。

委員会は、日本政府に、ただちに次の方策をとることを要求する:条約が国内の法制度において完全に適用されるようにすること、国の法規に条約の条文が完全に一致するようにすること。その際、必要ならば制裁を含めること。

さらに委員会は、日本政府に勧告する:裁判官、検察官、弁護士が、条約の目的・内容をよく理解し、司法の中で使えるようにするため、条約や委員会勧告の周知徹底に努力をすること。

加えて委員会は、日本政府に勧告する:公務員に、条約と男女平等を周知徹底させ、さらに条約と男女平等についての能力を高める研修を提供するような方策をとること。

繰り返しになるが、委員会は、日本政府が条約の選択議定書を批准するよう勧告する。そして、委員会は、選択議定書批准によって、条約が直接法的に使われるようになり、かつ女性に対する差別への理解を助けることになることを固く信じる。

■28条 
委員会は、日本政府に強く要求する。条約4条1節、ならびに委員会勧告25条にのっとって、あらゆる分野における決定の場に女性の代表が増えるよう、女性の雇用分野、政治的公的分野や学術分野への女性の参画について、達成しようとする数字と年月を明示した暫定措置をとること。

■42条 
委員会は日本政府に要求する:実際に女性が男性と平等になるために、条約4条1節、ならびに委員会勧告25条における特別措置を実行して、政治的・公的分野における女性の代表を増やすこと。

さらに委員会は、女性が政治的公的分野の代表となることは人口の多様性を真に反映させることであると、日本政府が確信するよう奨励する。

加えて委員会は、日本政府に、次期レポートには、マイノリティの女性や移民女性を含め、女性が、政治的公的分野、学術、外交分野にどの程度参画しているかの統計と情報を提供するよう要請する。

委員会は、日本政府に求める:クオータ制や、一定基準、目標、動機づけなどの可能な方策を使うことを考慮にいれ、条約7条、8条、10条、11条、12条、14条の実行を強化すること。

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注1 affirmative action または positive action にあたる。差別をなくすために、差別を受けてきた人たちに特別な方策をとること。議員選挙の際、女性立候補者に有利な条件を与えるなど、いろいろな手法が、諸外国でとられている。

勧告原文はこちらhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf
女性差別撤廃委員会はhttp://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/
女性差別撤廃条約はhttp://www2.ohchr.org/english/law/cedaw.htm
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by bekokuma321 | 2009-08-19 02:46 | その他

8月13日、国際オリンピック委員会IOCは、2012年のオリンピックに、女性のボクシングを正式競技に加えると発表した。

やっとオリンピックの全競技が女性に対して開かれることになる。これでオリンピックは、史上初めて性による平等の機会を保障したスポーツの場となる。

英国紙「ガーディアン」によると、女性のボクシングは1720年から行われてきた。しかし、オリンピック委員会は、これまで、ボクシング競技を女性には開こうとしなかった。

現実を見ると、女性のボクシング免許保持者は120カ国、50万人にのぼる。国際ボクシング協会の発表だ。

全英アマチュアボクシング協会の発表によると、1996年の女人禁制解禁後、2000年に50人、2009年に642人と、女性のボクシング競技者はうなぎのぼりだという。この数字には、ボクシング競技人口であり、フィットネスのためにボクシングをする女性は含まれていない。

オリンピック種目に女子ボクシングが入った道筋には、女性スポーツ団体などの長く地道な要求運動がある。

よかったね、おめでとう!

http://www.guardian.co.uk/uk/2009/aug/13/olympics-women-boxing
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by bekokuma321 | 2009-08-18 15:19 | その他

各政党の女性政策

日本は選挙の季節に突入しました。政党が女性政策をどうとらえているでしょうか。解散間近か、と行った、全国フェミニスト議員連盟の「政党アンケート」が、パソコンから読めます。昨秋の調査ですが、衆院選の候補者選びに参考になります。

全国フェミ二スト議員連盟は、次のように言っています。

「少子高齢化における女性問題、母子家庭の貧困、女性のDV被害など、女性を取り巻く状況はいつにも増して厳しいのが現状です。フェミニスト議員連盟では、次の政策を考える上で、各政党が女性政策をどのように捕らえ、何を施策として掲げるかは大変重要な観点だと考えます。」


最新ニュース:アンケート『各政党に聞く』女性政策 2008
http://www.afer.jp/news/2009/0727/index.html

男女の賃金格差、パートや非常勤職問題、DV、セクハラ、シングルマザーの徹底貧困など、女性が抱える苦悩に政党はどう取り組もうとしているでしょう。あなたが投票しようと考えている政党は、どう答えているでしょう。

この結果を参考に、あなたの選挙区の候補者に、あなたの声を届けましょう。「上司からセクハラを受けて苦情を申し入れたら、逆に仕事をほされた。これを解決する政策をすすめてほしい」「育ち盛りの子どもがいるが、仕事はパート。更新が切れたらどうしようと不安でいっぱい。パート法を改正してほしい」「保育園に働く保育士だが、仕事がきつく給料が低すぎる。何とかして」など、など。候補者は、少なくとも今なら、有権者の声を聞こうとします。
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by bekokuma321 | 2009-08-15 23:05 | その他

c0166264_2326224.jpg東京都三鷹・小金井・八王子市の各市議会は6月23、24の両日、相次いで「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択した。

これらの市議会は、地方自治法99条に定められた権利を行使して、条約の批准をためらう国に対し批准を強く要望したことになる。これまで多くの女性団体や日弁連が批准を求めて請願したが、地方議会では初めてだ。

「選択議定書」が批准されれば、日本国民の誰もが、女性差別撤廃条約に違反するような差別に遭遇したとき、国連女性差別撤廃委員会に直接訴え出ることが可能になる。

条約には「性差別の撤廃は国の責任」と明記されており、もし国連に訴えられるとなると、国も惰眠をむさぼってはいられなくなる。

■続きはインターネット新聞
女性差別撤廃へ東京3市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」


<写真は、小金井市議会での「意見書」採択の原動力となった漢人議員(左)と片山議員>
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by bekokuma321 | 2009-06-25 22:23 | その他

全国フェミニスト議員連盟は、5日24日、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める要請」を決定した。要請先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣の6人。

女性差別撤廃条約は、世界の女性憲法だ。女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃をうたっている。しかも、差別とは、性による区別、排除、制限である、と定義づける。女性を結果として女性の地位をあげることにつながる積極的差別是正措置affirmative actionは、性による区別の例外である。

最大の特徴は、性による役割の固定化こそ、性差別の要因だと規定し、性による役割分業をなくそうとしたことである。さらに、性差別の撤廃は、まず政府の責務だと定めた。これも画期的なことだった。

この条約を批准したのは1985年。世界で72番目という遅さだった。なぜか。批准するためには、当時の日本で当たり前だった女性差別の法制度を撤廃し、条約にあわせなくてはならなかったからだ。

80年代初頭、女性たちは、条約批准を求めて大きな運動をおこした。教育の中の性差別、つまり家庭科の女子のみ必修を改正すること。2番目は、父系主義の国籍法を改正し、国際結婚で生まれた子どもの母親が日本人であっても日本国籍をとれるようにすること。3番目は、雇用における女性差別を禁止する法律がないため、それを新しく作ること。

女性差別撤廃条約をどうしても日本で批准しよう! そのために、上記3点を実現させた。そしてやっと悲願がかなった!

それから24年。早や四半世紀の時が流れた。ところが、条約が批准されても、日々の暮らしに定着しているとはいえない。どうしたらいいのか。その解決策のひとつが、選択議定書の批准だ。選択議定書批准によって、個々人が受けた女性差別を、女性差別撤廃委員会に訴えることができるようになる。この制度が保障されれば、「国連に訴えられたらかなわん」と、行政の怠慢も少しは改善されるだろう。

選択議定書の批准には、80年代のときのような国内法整備は必要ない。国会で過半数が賛成なら通過するのだ。しかし・・・。すでに世界97カ国が批准しているそうだ。すると来期の国会で奇跡的に批准されたとしても98番目。女性差別撤廃条約批准の時より、26番も順位が下がることになる。

順位に敏感な日本が、女性に関してだけは行政もメディアもポーカーフェイスだ。日本政府の男女平等の認識のにぶさ、歩みののろさを象徴しているようだ。

http://www.afer.jp/
http://www.jaiwr.org/
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by bekokuma321 | 2009-06-16 18:55 | その他

日本の女たちの新しいネットサイトが続々登場しています。

■女性のための「ラジオパープル」が6月からスタート。 女性に対する暴力の根絶を目標とする世界的なプロジェクト「パープルリボン・プロジェクト」の一環だそうです。
http://www.radiopurple.org/

■女性のためのポータルサイト Women's Action Networkがオープン。中西豊子さんの発案に上野千鶴子さんが応え、そして牟田和恵さん宅に集まったメンバー十余人がコアのメンバーとなって、このプロジェクトが進んでいったのだそうです。
http://wan.or.jp/

みんなで応援しよう!
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by bekokuma321 | 2009-06-05 15:49 | その他

5月19日、2009年勇気あるジャーナリズム賞は、ロシア、カメルーン、イランの女性ジャーナリスト3人に決まったことが発表された。この賞は、IWMF(国際女性メディア基金International Women's Media Foundation)の主催。

勇気ある女性3人は、イリナ・カーリップIryna Khalip、アグネス・テイレAgnes Taile、ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob。

イリナ・カーリップIryna Khalip(41)は、ノーバヤ・ガゼータ紙のミンクス局記者・編集者。ベラルーシで記者を続ける。ノーバヤ・ガゼータ紙は、前ソ連時代から鋭い政権批判を続ける、独立系新聞。2006年暗殺された同紙記者アンナ・ポリトコフスカヤも2002年に同賞を受賞。カーリップは、当局による逮捕、徹夜の尋問、絶え間ない監視対象となってきた。

アグネス・テイレAgnes Taile(29)は、「キャナル2」というカメルーンの国際ラジオ・テレビ局リポーター。政府の無能と腐敗について、ひるむことなく報道をし続ける。2006年には、政府の腐敗報道をやめるよう脅迫された。

ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob(38)は、フリーランスライターで、インターネットサイト「イラン女性フォーカス」編集長も務める。世界で女性に最も苛酷な国とされるイランにおいて、政府や社会による抑圧、とくに女性への抑圧に関しての報道を続ける。当局からたびたび逮捕、拘留され、拷問を受けてきた。

IWMFは 国際女性メディア基金International Women's Media Foundationの略。1990年創立。報道界における女性の世界的ネットワーク。勇気あるジャーナリズム賞は、同財団が、命がけで報道をした優れた女性記者に賞を与えて、その勇気を讃える年に1回の事業。女性に絞った国際的報道賞は、世界でこの賞ただ一つしかないとされている。

命がけで政府批判を続ける女性ジャーナリストたちがいなければ、権力の腐敗や抑圧は闇に葬られ、真相は決して私たちの元に届かない。遠い日本にいる私たちにさえ、当局発表とはまったく異なるニュースが届くことがあるのは、こうした女性たちの類まれなる勇気とペンの力に負っている。

■IWMF
http://www.iwmf.org/

■2002年受賞者で暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤについては、下記の2006年NEWSを
http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/fem-news.html
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by bekokuma321 | 2009-05-21 11:00 | その他