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5月19日、2009年勇気あるジャーナリズム賞は、ロシア、カメルーン、イランの女性ジャーナリスト3人に決まったことが発表された。この賞は、IWMF(国際女性メディア基金International Women's Media Foundation)の主催。

勇気ある女性3人は、イリナ・カーリップIryna Khalip、アグネス・テイレAgnes Taile、ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob。

イリナ・カーリップIryna Khalip(41)は、ノーバヤ・ガゼータ紙のミンクス局記者・編集者。ベラルーシで記者を続ける。ノーバヤ・ガゼータ紙は、前ソ連時代から鋭い政権批判を続ける、独立系新聞。2006年暗殺された同紙記者アンナ・ポリトコフスカヤも2002年に同賞を受賞。カーリップは、当局による逮捕、徹夜の尋問、絶え間ない監視対象となってきた。

アグネス・テイレAgnes Taile(29)は、「キャナル2」というカメルーンの国際ラジオ・テレビ局リポーター。政府の無能と腐敗について、ひるむことなく報道をし続ける。2006年には、政府の腐敗報道をやめるよう脅迫された。

ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob(38)は、フリーランスライターで、インターネットサイト「イラン女性フォーカス」編集長も務める。世界で女性に最も苛酷な国とされるイランにおいて、政府や社会による抑圧、とくに女性への抑圧に関しての報道を続ける。当局からたびたび逮捕、拘留され、拷問を受けてきた。

IWMFは 国際女性メディア基金International Women's Media Foundationの略。1990年創立。報道界における女性の世界的ネットワーク。勇気あるジャーナリズム賞は、同財団が、命がけで報道をした優れた女性記者に賞を与えて、その勇気を讃える年に1回の事業。女性に絞った国際的報道賞は、世界でこの賞ただ一つしかないとされている。

命がけで政府批判を続ける女性ジャーナリストたちがいなければ、権力の腐敗や抑圧は闇に葬られ、真相は決して私たちの元に届かない。遠い日本にいる私たちにさえ、当局発表とはまったく異なるニュースが届くことがあるのは、こうした女性たちの類まれなる勇気とペンの力に負っている。

■IWMF
http://www.iwmf.org/

■2002年受賞者で暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤについては、下記の2006年NEWSを
http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/fem-news.html
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by bekokuma321 | 2009-05-21 11:00 | その他

5月12日、国連人権理事会の新メンバーにアメリカ、ノルウェーなどが当選した。アメリカはオバマ大統領になって国連政策の転換をはかり立候補した。国連人権理事会は、国連の47カ国で構成されている。ノルウェーは179票と最高票を獲得した。

人権理事会は、女子差別撤廃条約も審議する。2008年、5 月14 日、国連人権理事会のUPR(Universal Periodic Review普遍的定期審査)で、日本の人権状況に関する審査報告書が採択された。この中で、日本政府は、「女子差別撤廃条約の選択議定書を批准すること」「女性を差別している法律条項をすべて撤廃すること。特に、女性の最低結婚年齢を男性と同じ18 歳に引き上げることなど、女性に対する差別関連の対策の継続を推進すること」などを勧告されている。

女子差別撤廃委員会の選択議定書については、1999年国連で採択された後、日本の女性団体や日弁連などは、積極的に啓発活動をしてきた。しかし、まだ政治課題になっていない。やっと先月、自民党内で審議する場があった。ところが、報道から察するに、西川京子議員、稲田朋美議員などの反対派の大きな声だけが目だっている。選択議定書採択に向かっての建設的話し合いは、まだまだ遠いようだ。

一方、このたび、国連人権理事会新メンバーとなったノルウェー外務大臣は、次のように語っている。(5月14日Norway Post。筆者要訳)

「人権理事会理事に当選できてうれしい。選ばれたからには、情熱をこめて働き始める。3年の任期中に、積極的に理事会に参加し人権の促進のために、わが国に与えられた義務を果たし、組織的に働くつもりである」

「企業の社会的責任の重要性を強調したい。表現の自由、報道の自由、女性と子どもの権利に力点を置く。協力することを拒んでいる弾圧政権による人権迫害が注視され、改善されるように、理事会におけるノルウェーの存在を活用する」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/pdfs/upr_sk0805j.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080613_2.html
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/elections.htm
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2000_12.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/un/woman_jfba_rep1998.html
http://www.kangou.gr.jp/zyosisabetutteppaierawasa-1.html
http://www.peace-forum.com/jinken/joseigiteisyo-shomei.pdf
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/pdf/200712/0712_9094.pdf
http://www.norwaypost.no/content/view/22009/1/
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by bekokuma321 | 2009-05-14 18:02 | その他

国連会議において、ノルウェー代表は国連改革と国連組織における男女平等の推進を先頭にたって訴えている。今年になってからの主要な2つ要訳する。

1月には、UNDP/UNFPAの幹部会議において、その主要政策部門に、男女平等の視点を入れることを強調した。フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、カナダ、韓国の6カ国での共同声明をノルウェーが代表して発表した。

男女平等推進を焦点にあてるべき理由は:
1)「女性抜きに、紛争からの回復など不可能である」
2)「女性抜きに、持続可能な発展など不可能である」
3)「女性の声なしに、民主主義体制構築など不可能である」
4)「女性の貢献なしに、貧困の撲滅など不可能である」

上記の指摘はわが国政府も耳を傾けるべきである。さらに、「UNDPは、各国政府と協力しあって、その国のジェンダー予算の進捗状況を調査する」と提案している。つまり国の全予算のうち男女平等と女性の地位向上にどの程度使われているか、その予算はどの程度増えているか、ということだ。日本政府も関心を持ってほしいものだ。
http://www.norway-un.org/Statements/220109_GenderUNDP.htm

3月には、System Wide Coherenceにおいて、国連改革には男女平等の視点が必須であると強調した。こちらは、北欧5カ国―フィンランド、スウェーデン、デンマーク、アイスランド―を代表してノルウェー大使が発表した。
http://www.norway-un.org/Selected+Topics/reform/300309_NordicGender.htm
http://www.un.org/events/panel/


◆国連女性の地位委員会における、最近のノルウェー演説は
http://frihet.exblog.jp/11289792/
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by bekokuma321 | 2009-05-10 16:03 | その他

UNDPの男女平等白書

やや旧聞に属するが、昨年の国際女性デーに、国連開発計画UNDPから自身の組織における男女平等についての報告書が公表された。UNDPといえば、世界の男女平等度を調査したGEM(ジェンダー・エンパワーメント指標)で余りにも有名だ。しかし、その本家本元はどうか? 少なくとも国連の機関の中でトップとはいえない現実がかいまみられる。

北欧諸国の女性政策は、まず、内閣や地方自治体など公共機関の男女平等推進をまっさきにターゲットにする。一方、日本の政府や地方は市民に啓発啓蒙するが、自身の内部改革はおざなりである。官僚の管理職に女性の少ないこと! 

というわけで、UNDP自身の内部における男女平等推進を期待したい。

http://www.jposc.dk/documents/Gender%20Parity%20Report%2017%20March%2008%5B1%5D.pdf 
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by bekokuma321 | 2009-05-02 15:20 | その他

国際女性デーにちなんで、国際労働機構ILOは、国際的経済不況における女性失業者の問題を公表した。

ILOによると、女性失業者は世界中に2200万人に上る。不安定労働についている女性が多く、不況の波が直撃する。しかも、不況回復の公的施策は女性労働者には直結しない。そもそもこの不況前から女性は低賃金で安全弁のない職場にいた。とりわけ子育て中のシングルマザーの失業回復に向けて特別の女性政策が必要。---と女性に向けた政策の必要性を強調している。

ILOの国際女性デー記念行事は、3月6日ジュネーブ本部において、ノルウェーのシェル株式会社専務取締役などを招いて開かれた。

ILOは、ノルウェーの「取締役クオータ制」に関心を寄せ、数年前から調査・啓発を続けている。「取締役クオータ制」とは、会社の取締役会のメンバーの40%を女性にしなければならないとするもの。経済界の多様性と男女平等を目的にした法律で、ノルウェー国会が、2003年決定した。

ノルウェーの「取締役クオータ制」については、3月6日(金)発売の『週刊金曜日』に詳しい。「『取締役クオータ制』で女性重役急増のノルウェー経済界」(三井マリ子)。

http://www.ilo.org/public/english/bureau/dgo/speeches/somavia/2009/women.pdf
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_075509/index.htm
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by bekokuma321 | 2009-03-10 08:33 | その他

3月8日は国際女性デー

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●2009国際女性デー:各国の写真
http://www.internationalwomensday.com/gallery.asp
●2009国際女性デー:世界60カ国の914のイベント、国際機関や政府の行事を網羅
http://www.internationalwomensday.com/
●国際女性デーを祝って:働く女性、ジェンダー、男女平等に関するEUROFOUND情報
http://www.eurofound.europa.eu/areas/gender/internationalwomensday2009.htm
●国際女性デーの概略
http://www.internationalwomensday.com/iwd_2009.pdf
●世界各国の男女平等
http://www.wikigender.org/index.php/Category:Country_Focus
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by bekokuma321 | 2009-03-07 02:38 | その他

2月12日、国連薬物犯罪事務所(UNODC)は世界人身売買報告を発表した。155カ国を調査したもの。

それによると、性的搾取が79%と最も多く、次に強制労働という形態である。また、人身売買をされる人の60%は女性であり、13%は少女である。まさに、21世紀の女性問題である。

さらに目をそむけたくなる事実が明らかになった。ジェンダーについて統計を出した国の中で、人身売買の加害者の多くは女性だという点だ。女性は、他のどの犯罪よりも人身売買において、主要な役割を果たしている。

国連薬物犯罪事務所代表は、次のように述べている。
「過去の被害者が加害者となっていることはショックである。なぜ、女性が女性を奴隷に引き込もうとするのか、その心理的、経済的、抑圧的原因を理解する必要がある」

http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/unodc-report-on-human-trafficking-exposes-modern-form-of-slavery-.html
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by bekokuma321 | 2009-02-21 02:28 | その他

世界人権宣言60周年

ガーディアン紙に、平和運動家デズモンド・ムピロ・ツツと、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンが、国連世界人権宣言60周年にあたって寄稿している。

スーダンでのジェノサイドや、家庭における女性への暴力DV、貧困にあえぐ多数の人々について言及し、人権宣言の徹底を訴える。

さて、日本。非正規雇用にゲットー化される女性の貧困、働く女性に冷たく主婦に手厚い(ように見える)法制度、セクハラ・DVなど女性への暴力に対する社会的認識の低さ。こうした女性の人権を擁護する政策の強化をと思う。

何より、それに向かっていこうという世論づくりには、メディア報道が不可欠。日本のメディアの関心の低さは致命的だ。メディアよ、もっと働く女性、働く母親に今、何が必要かに目を向けてほしい。たとえば、日本では、女性は低賃金で不安定のパートが多い、しかるに母親がパートなら子どもを保育園に預けられる対象とはならない。こんなばかげた制度がまかりとおっているのだ、この国は。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/dec/07/unitednations-humanrights
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by bekokuma321 | 2008-12-10 13:52 | その他

12月1日の朝刊を見て、びっくり。千葉県白井市長、新潟県魚沼市長に、女性が当選した。この日本列島に1日に二人の女性市長が誕生とは。日本も少しずつ変わり始めたようだ。

白井市長に当選したのは、無所属新人の経営コンサルタント横山久雅子さん(58)=民主、社民推薦。同じく無所属新人の元市議伊藤仁さん(50)との一騎打ちを制した。横山さんは前回2004年の市長選で現職の中村教彰氏に159票の僅差で敗れ、2度めの挑戦。千葉県内では史上初の女性市長だと報道されている。

新潟県魚沼市長になったは、大平悦子さん(52)。こちらは現職に挑戦して倒した。新潟県では初めての女性首長だという。元魚沼市議会議員で会社員。「新市庁舎の建設反対」が公約だったという。まっとうだ。


バンザイ!
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by bekokuma321 | 2008-12-02 00:15 | その他

10月30日、国連人権委員会は、「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の実施状況に関する日本政府報告書を審査し、結果を公表しました。10年ぶりのことです。

問題は、日本政府に向けられたこの最終見解を、いかに政府に実行してもらうかです。女性運動の出番です。

公表された英文を、要約します。

委員会は、10年前の勧告の多くが実行されていないことを、表明しています。そして、司法界において「市民的政治的権利に関する国際規約」が徹底されていないことが強調されています。

具体的には、下級審(高裁・地裁)が「市民的政治的権利に関する国際規約」違反をしていないかについて報告がないことを指摘し、規約について裁判官、検察官、弁護士への専門的研修に組み入れること、規約を下級審を含むあらゆる司法過程に徹底させるよう、政府に求めています。

司法界に向けては10年前最後のほうでしたが、今回は、指摘・勧告の最初にあげられています。

そして、「慰安婦」問題について、日本政府に立法・行政措置を講じ、被害者への公式謝罪すること、国家による補償などの対応を求めるなど、非常に具体的です。そのほか、民法における差別、政治における女性の不参加、労働における女性差別、性暴力、性的マイノリティなどに対する差別、人身売買、婚外子、在日韓国人の年金権などなどが指摘され、勧告とともに明記されています。

その中から、「政治における男女平等」についてまとめると・・・

国会議員における女性は全体の18.2%、政府のトップポストを占める女性は1.7%にすぎない。その上、数値目標は2010年までに5%と余りに低い設定であると指摘。立法によるクオータ制導入などの特別措置をとること、女性進出の数値目標の見直しをすることによって、政治における男女平等参画を達成するよう、いっそう努力をすべきと求めています。

この男女平等の政治参加の根拠は、「市民的政治的権利に関する国際規約」2条(1)、3条、25条、26条です。

政界への女性参画については、10年前には取り上げられていませんでしたが、今回の最終見解では12項に掲げられています。全体は34項。

【政治における男女平等の原文】
12 The Committee notes with concern that, despite numerical targets for the representation of women in public offices, women hold only 18.2 percent of the seats in the Diet and 1.7 percent of government posts at the level of directors of Ministries, and that some of the numerical targets set in the 2008 Programme for Accelerating Women’s Social Participation are extremely modest, such as the 5 percent target for women’s representation in positions equivalent to directors of Ministries by 2010. (arts. 2 (1), 3, 25 and 26)

The State party should intensify its efforts to achieve equitable representation of women and men in the National Diet and at the highest levels of the government and in the public service, within the timeframe set in the Second Basic Plan for Gender Equality adopted in 2005, by adopting special measures such as statutory quota and by reviewing numerical targets for women’s representation.


■市民的政治的権利に関する国際規約(和訳)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/liberty_convention.html

■国連人権委員会による日本政府報告書に対する「最終見解」全文http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

■日本政府報告書
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/G07/415/73/PDF/G0741573.pdf?OpenElement

■国連人権委員会から日本政府への質問
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/AdvanceDocs/CCPR-C-JPN-Q5.doc

■日本政府から国連人権委員会への回答
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/AdvanceDocs/CCPR-C-JPN-Q-5Add1.doc

■国連人権委員会・94回詳細(13-31 October 2008, Geneva)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/hrcs94.htm

■アジア女性資料センターがいち早く一部を和訳し、コメントとともに公表しています。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin3/index.php?page=article&storyid=36

■10年前の日本政府に対する国連人権委員会の見解http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html (この時の勧告がほとんど守られていないことがわかる)
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by bekokuma321 | 2008-11-02 23:55 | その他