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各政党の女性政策

日本は選挙の季節に突入しました。政党が女性政策をどうとらえているでしょうか。解散間近か、と行った、全国フェミニスト議員連盟の「政党アンケート」が、パソコンから読めます。昨秋の調査ですが、衆院選の候補者選びに参考になります。

全国フェミ二スト議員連盟は、次のように言っています。

「少子高齢化における女性問題、母子家庭の貧困、女性のDV被害など、女性を取り巻く状況はいつにも増して厳しいのが現状です。フェミニスト議員連盟では、次の政策を考える上で、各政党が女性政策をどのように捕らえ、何を施策として掲げるかは大変重要な観点だと考えます。」


最新ニュース:アンケート『各政党に聞く』女性政策 2008
http://www.afer.jp/news/2009/0727/index.html

男女の賃金格差、パートや非常勤職問題、DV、セクハラ、シングルマザーの徹底貧困など、女性が抱える苦悩に政党はどう取り組もうとしているでしょう。あなたが投票しようと考えている政党は、どう答えているでしょう。

この結果を参考に、あなたの選挙区の候補者に、あなたの声を届けましょう。「上司からセクハラを受けて苦情を申し入れたら、逆に仕事をほされた。これを解決する政策をすすめてほしい」「育ち盛りの子どもがいるが、仕事はパート。更新が切れたらどうしようと不安でいっぱい。パート法を改正してほしい」「保育園に働く保育士だが、仕事がきつく給料が低すぎる。何とかして」など、など。候補者は、少なくとも今なら、有権者の声を聞こうとします。
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by bekokuma321 | 2009-08-15 23:05 | その他

c0166264_2326224.jpg東京都三鷹・小金井・八王子市の各市議会は6月23、24の両日、相次いで「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択した。

これらの市議会は、地方自治法99条に定められた権利を行使して、条約の批准をためらう国に対し批准を強く要望したことになる。これまで多くの女性団体や日弁連が批准を求めて請願したが、地方議会では初めてだ。

「選択議定書」が批准されれば、日本国民の誰もが、女性差別撤廃条約に違反するような差別に遭遇したとき、国連女性差別撤廃委員会に直接訴え出ることが可能になる。

条約には「性差別の撤廃は国の責任」と明記されており、もし国連に訴えられるとなると、国も惰眠をむさぼってはいられなくなる。

■続きはインターネット新聞
女性差別撤廃へ東京3市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」


<写真は、小金井市議会での「意見書」採択の原動力となった漢人議員(左)と片山議員>
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by bekokuma321 | 2009-06-25 22:23 | その他

全国フェミニスト議員連盟は、5日24日、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める要請」を決定した。要請先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣の6人。

女性差別撤廃条約は、世界の女性憲法だ。女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃をうたっている。しかも、差別とは、性による区別、排除、制限である、と定義づける。女性を結果として女性の地位をあげることにつながる積極的差別是正措置affirmative actionは、性による区別の例外である。

最大の特徴は、性による役割の固定化こそ、性差別の要因だと規定し、性による役割分業をなくそうとしたことである。さらに、性差別の撤廃は、まず政府の責務だと定めた。これも画期的なことだった。

この条約を批准したのは1985年。世界で72番目という遅さだった。なぜか。批准するためには、当時の日本で当たり前だった女性差別の法制度を撤廃し、条約にあわせなくてはならなかったからだ。

80年代初頭、女性たちは、条約批准を求めて大きな運動をおこした。教育の中の性差別、つまり家庭科の女子のみ必修を改正すること。2番目は、父系主義の国籍法を改正し、国際結婚で生まれた子どもの母親が日本人であっても日本国籍をとれるようにすること。3番目は、雇用における女性差別を禁止する法律がないため、それを新しく作ること。

女性差別撤廃条約をどうしても日本で批准しよう! そのために、上記3点を実現させた。そしてやっと悲願がかなった!

それから24年。早や四半世紀の時が流れた。ところが、条約が批准されても、日々の暮らしに定着しているとはいえない。どうしたらいいのか。その解決策のひとつが、選択議定書の批准だ。選択議定書批准によって、個々人が受けた女性差別を、女性差別撤廃委員会に訴えることができるようになる。この制度が保障されれば、「国連に訴えられたらかなわん」と、行政の怠慢も少しは改善されるだろう。

選択議定書の批准には、80年代のときのような国内法整備は必要ない。国会で過半数が賛成なら通過するのだ。しかし・・・。すでに世界97カ国が批准しているそうだ。すると来期の国会で奇跡的に批准されたとしても98番目。女性差別撤廃条約批准の時より、26番も順位が下がることになる。

順位に敏感な日本が、女性に関してだけは行政もメディアもポーカーフェイスだ。日本政府の男女平等の認識のにぶさ、歩みののろさを象徴しているようだ。

http://www.afer.jp/
http://www.jaiwr.org/
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by bekokuma321 | 2009-06-16 18:55 | その他

日本の女たちの新しいネットサイトが続々登場しています。

■女性のための「ラジオパープル」が6月からスタート。 女性に対する暴力の根絶を目標とする世界的なプロジェクト「パープルリボン・プロジェクト」の一環だそうです。
http://www.radiopurple.org/

■女性のためのポータルサイト Women's Action Networkがオープン。中西豊子さんの発案に上野千鶴子さんが応え、そして牟田和恵さん宅に集まったメンバー十余人がコアのメンバーとなって、このプロジェクトが進んでいったのだそうです。
http://wan.or.jp/

みんなで応援しよう!
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by bekokuma321 | 2009-06-05 15:49 | その他

5月19日、2009年勇気あるジャーナリズム賞は、ロシア、カメルーン、イランの女性ジャーナリスト3人に決まったことが発表された。この賞は、IWMF(国際女性メディア基金International Women's Media Foundation)の主催。

勇気ある女性3人は、イリナ・カーリップIryna Khalip、アグネス・テイレAgnes Taile、ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob。

イリナ・カーリップIryna Khalip(41)は、ノーバヤ・ガゼータ紙のミンクス局記者・編集者。ベラルーシで記者を続ける。ノーバヤ・ガゼータ紙は、前ソ連時代から鋭い政権批判を続ける、独立系新聞。2006年暗殺された同紙記者アンナ・ポリトコフスカヤも2002年に同賞を受賞。カーリップは、当局による逮捕、徹夜の尋問、絶え間ない監視対象となってきた。

アグネス・テイレAgnes Taile(29)は、「キャナル2」というカメルーンの国際ラジオ・テレビ局リポーター。政府の無能と腐敗について、ひるむことなく報道をし続ける。2006年には、政府の腐敗報道をやめるよう脅迫された。

ジラ・バニヤグーブJila Baniyaghoob(38)は、フリーランスライターで、インターネットサイト「イラン女性フォーカス」編集長も務める。世界で女性に最も苛酷な国とされるイランにおいて、政府や社会による抑圧、とくに女性への抑圧に関しての報道を続ける。当局からたびたび逮捕、拘留され、拷問を受けてきた。

IWMFは 国際女性メディア基金International Women's Media Foundationの略。1990年創立。報道界における女性の世界的ネットワーク。勇気あるジャーナリズム賞は、同財団が、命がけで報道をした優れた女性記者に賞を与えて、その勇気を讃える年に1回の事業。女性に絞った国際的報道賞は、世界でこの賞ただ一つしかないとされている。

命がけで政府批判を続ける女性ジャーナリストたちがいなければ、権力の腐敗や抑圧は闇に葬られ、真相は決して私たちの元に届かない。遠い日本にいる私たちにさえ、当局発表とはまったく異なるニュースが届くことがあるのは、こうした女性たちの類まれなる勇気とペンの力に負っている。

■IWMF
http://www.iwmf.org/

■2002年受賞者で暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤについては、下記の2006年NEWSを
http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/fem-news.html
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by bekokuma321 | 2009-05-21 11:00 | その他

5月12日、国連人権理事会の新メンバーにアメリカ、ノルウェーなどが当選した。アメリカはオバマ大統領になって国連政策の転換をはかり立候補した。国連人権理事会は、国連の47カ国で構成されている。ノルウェーは179票と最高票を獲得した。

人権理事会は、女子差別撤廃条約も審議する。2008年、5 月14 日、国連人権理事会のUPR(Universal Periodic Review普遍的定期審査)で、日本の人権状況に関する審査報告書が採択された。この中で、日本政府は、「女子差別撤廃条約の選択議定書を批准すること」「女性を差別している法律条項をすべて撤廃すること。特に、女性の最低結婚年齢を男性と同じ18 歳に引き上げることなど、女性に対する差別関連の対策の継続を推進すること」などを勧告されている。

女子差別撤廃委員会の選択議定書については、1999年国連で採択された後、日本の女性団体や日弁連などは、積極的に啓発活動をしてきた。しかし、まだ政治課題になっていない。やっと先月、自民党内で審議する場があった。ところが、報道から察するに、西川京子議員、稲田朋美議員などの反対派の大きな声だけが目だっている。選択議定書採択に向かっての建設的話し合いは、まだまだ遠いようだ。

一方、このたび、国連人権理事会新メンバーとなったノルウェー外務大臣は、次のように語っている。(5月14日Norway Post。筆者要訳)

「人権理事会理事に当選できてうれしい。選ばれたからには、情熱をこめて働き始める。3年の任期中に、積極的に理事会に参加し人権の促進のために、わが国に与えられた義務を果たし、組織的に働くつもりである」

「企業の社会的責任の重要性を強調したい。表現の自由、報道の自由、女性と子どもの権利に力点を置く。協力することを拒んでいる弾圧政権による人権迫害が注視され、改善されるように、理事会におけるノルウェーの存在を活用する」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/pdfs/upr_sk0805j.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080613_2.html
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/elections.htm
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2000_12.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/un/woman_jfba_rep1998.html
http://www.kangou.gr.jp/zyosisabetutteppaierawasa-1.html
http://www.peace-forum.com/jinken/joseigiteisyo-shomei.pdf
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/pdf/200712/0712_9094.pdf
http://www.norwaypost.no/content/view/22009/1/
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by bekokuma321 | 2009-05-14 18:02 | その他

国連会議において、ノルウェー代表は国連改革と国連組織における男女平等の推進を先頭にたって訴えている。今年になってからの主要な2つ要訳する。

1月には、UNDP/UNFPAの幹部会議において、その主要政策部門に、男女平等の視点を入れることを強調した。フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、カナダ、韓国の6カ国での共同声明をノルウェーが代表して発表した。

男女平等推進を焦点にあてるべき理由は:
1)「女性抜きに、紛争からの回復など不可能である」
2)「女性抜きに、持続可能な発展など不可能である」
3)「女性の声なしに、民主主義体制構築など不可能である」
4)「女性の貢献なしに、貧困の撲滅など不可能である」

上記の指摘はわが国政府も耳を傾けるべきである。さらに、「UNDPは、各国政府と協力しあって、その国のジェンダー予算の進捗状況を調査する」と提案している。つまり国の全予算のうち男女平等と女性の地位向上にどの程度使われているか、その予算はどの程度増えているか、ということだ。日本政府も関心を持ってほしいものだ。
http://www.norway-un.org/Statements/220109_GenderUNDP.htm

3月には、System Wide Coherenceにおいて、国連改革には男女平等の視点が必須であると強調した。こちらは、北欧5カ国―フィンランド、スウェーデン、デンマーク、アイスランド―を代表してノルウェー大使が発表した。
http://www.norway-un.org/Selected+Topics/reform/300309_NordicGender.htm
http://www.un.org/events/panel/


◆国連女性の地位委員会における、最近のノルウェー演説は
http://frihet.exblog.jp/11289792/
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by bekokuma321 | 2009-05-10 16:03 | その他

UNDPの男女平等白書

やや旧聞に属するが、昨年の国際女性デーに、国連開発計画UNDPから自身の組織における男女平等についての報告書が公表された。UNDPといえば、世界の男女平等度を調査したGEM(ジェンダー・エンパワーメント指標)で余りにも有名だ。しかし、その本家本元はどうか? 少なくとも国連の機関の中でトップとはいえない現実がかいまみられる。

北欧諸国の女性政策は、まず、内閣や地方自治体など公共機関の男女平等推進をまっさきにターゲットにする。一方、日本の政府や地方は市民に啓発啓蒙するが、自身の内部改革はおざなりである。官僚の管理職に女性の少ないこと! 

というわけで、UNDP自身の内部における男女平等推進を期待したい。

http://www.jposc.dk/documents/Gender%20Parity%20Report%2017%20March%2008%5B1%5D.pdf 
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by bekokuma321 | 2009-05-02 15:20 | その他

国際女性デーにちなんで、国際労働機構ILOは、国際的経済不況における女性失業者の問題を公表した。

ILOによると、女性失業者は世界中に2200万人に上る。不安定労働についている女性が多く、不況の波が直撃する。しかも、不況回復の公的施策は女性労働者には直結しない。そもそもこの不況前から女性は低賃金で安全弁のない職場にいた。とりわけ子育て中のシングルマザーの失業回復に向けて特別の女性政策が必要。---と女性に向けた政策の必要性を強調している。

ILOの国際女性デー記念行事は、3月6日ジュネーブ本部において、ノルウェーのシェル株式会社専務取締役などを招いて開かれた。

ILOは、ノルウェーの「取締役クオータ制」に関心を寄せ、数年前から調査・啓発を続けている。「取締役クオータ制」とは、会社の取締役会のメンバーの40%を女性にしなければならないとするもの。経済界の多様性と男女平等を目的にした法律で、ノルウェー国会が、2003年決定した。

ノルウェーの「取締役クオータ制」については、3月6日(金)発売の『週刊金曜日』に詳しい。「『取締役クオータ制』で女性重役急増のノルウェー経済界」(三井マリ子)。

http://www.ilo.org/public/english/bureau/dgo/speeches/somavia/2009/women.pdf
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_075509/index.htm
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by bekokuma321 | 2009-03-10 08:33 | その他

3月8日は国際女性デー

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●2009国際女性デー:各国の写真
http://www.internationalwomensday.com/gallery.asp
●2009国際女性デー:世界60カ国の914のイベント、国際機関や政府の行事を網羅
http://www.internationalwomensday.com/
●国際女性デーを祝って:働く女性、ジェンダー、男女平等に関するEUROFOUND情報
http://www.eurofound.europa.eu/areas/gender/internationalwomensday2009.htm
●国際女性デーの概略
http://www.internationalwomensday.com/iwd_2009.pdf
●世界各国の男女平等
http://www.wikigender.org/index.php/Category:Country_Focus
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by bekokuma321 | 2009-03-07 02:38 | その他