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 ▲「西岡さん最高裁勝訴おめでとう!」 全国フェミニスト議員連盟有志@岐阜市

「水道や電気の使用量が少ないので町内に生活実態がない」――こんな変な理屈で、徳島県藍住町の議会は、2014年、西岡惠子さんから議員職を奪いました。

西岡さんは藍住町議会にたった一人しかいない女性議員。女性の視点と住民目線で長年活動を続けてきました。

こんな理不尽に黙ってはいられません。西岡さんは、徳島地裁に町を提訴しました。2016年、徳島地裁は西岡さんの主張を認めて、町は敗訴しました。しかし藍住町は、高裁に西岡さんを控訴。今年初め、高裁によって再び西岡さんの主張が全面的に認められました。

ところが、あろうことか町は最高裁に上告。そして本年2017年6月、最高裁は町を門前払いに。西岡さんの正しさが最終的に認められた瞬間でした。どんなにかホッとしたことでしょう。

今回の最高裁の決定は、数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本中の少数派にとっても大きな励ましです。「西岡さんの裁判がもたらしたものを未来につなげたい」ーーそんな報告会を開きます。ぜひご参加を! (参加無料)

☆2017年 8月6日(日)14:00~16:30
☆阿波観光ホテル

くわしくは、左下Moreをクリックしてチラシを。

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by bekokuma321 | 2017-07-10 01:02 | その他

東京都議選と女性

東京都議会議員選挙で、小池都知事率いる「都民ファースト」が大躍進し、自民党は大敗した。女性は、127議席中36人、割合にして28.3%と過去最高となった。

政党別の女性議員数と割合は、自民党23人中1人4.3%、公明党23人中3人13%、共産党19人中13人68.4%、民進党5人中ゼロ、都民ファースト55人中18人32.7%、生活者ネット1人中1人100%、維新の党1人中ゼロ。共産党の女性議員の多さが目立つ。

東京都の女性には、致命的政治課題が山積している。最も深刻なのは、女性の多くが非正規労働者であることだと思う。身分が不安定なうえ、賃金や休日など労働条件が極めて厳しい。この、職場における女性の地位の低さは、セクハラ・パワハラを生む温床であるうえ、さらに家事・育児と仕事の両立という、ごく当たり前の暮らしを続けることを著しく困難にする。

しかし人口の半分以上を占める女性が生きて行く上での、この基本のキは、都議選のテーマにはならなかった。「女性の正規雇用の拡大を」(ネット)、「同一価値労働・同一賃金原則の均等待遇の実現」(社民)を公約に掲げた政党・政治団体はあったが、票にはむすびつかなかった。

今回、当選した女性には子育て中の働く女性も多い。女性議員は都民の代表だが、都民女性の代表でもある。東京都の職場を女性に優しい職場に変えるため、「東京都雇用平等条例」を成立させる先頭に立ってほしい。東京の企業が変われば日本の企業は変わる。


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小池ゆり子候補と日本会議
女性議員増法案、成立ならず
6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
政界への女性進出を促す法案、国会へ
地方議会に女性議員を (NHKニュース2017.4.15)
意見書あいつぐ「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
フランス県議会、男女半々に
フランスの政党交付金は男女平等化資金に
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by bekokuma321 | 2017-07-03 11:28 | その他

詩織さんを応援します

ちょうど1カ月前、詩織さんは、山口敬之氏を告発する記者会見を開いた。全国フェミニスト議員連盟は、6月21日付で、詩織さんを応援する声明文を、東京検察審査会、東京地方検察庁、東京地方裁判所に届けた。

◆◆◆◆ 詩織さんを応援し、性暴力犯罪を起訴・処罰することを求めます ◆◆◆◆

東京検察審査会 担当審査会会長様
東京地方検察庁 検事正 堺徹様
東京地方裁判所長 奥田正昭様

5月29日、東京・霞が関の司法クラブで詩織さんが記者会見を行いました。詩織さんと面識のあるジャーナリスト山口敬之氏を準強姦の容疑で訴え、東京地方検察庁により不起訴となったことに対して、検察審査会に不服申し立てするものでした。

私たちは、詩織さんの勇気に心からの拍手を送り、不起訴処分に強く抗議するとともに、検察審査会での公正な審査を求めます。

強姦は面識のある相手が加害者であることが多いというデ―タがあります。しかし、知り合いからの性暴力被害について、実名を明らかにして訴えることは、日本社会では極めて困難です。視聴した会見報道によると、詩織さんは実名を出し大勢の記者団をまっすぐに見つめて、こう訴えていました。

「本当に変わるべきは一般的な考え方。こういう事件に遭ったら恥ずかしい、黙っていた方がいい、君が傷つくだけ、と言われる」「取り調べ中も被害者らしく振る舞いなさいと言われたが、被害者が悲しい、弱い、隠れなきゃいけないという状態にあることに疑問を感じた」「性犯罪の被害者が隠れていなければならない現状を変えたい」。

詩織さんの力強さに、性暴力にあって声を上げられないでいる多くの人々が励まされていると私たちは考えます。

私たち全国フェミニスト議員連盟は、1992年以来、女性の政治参画を推進し、女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動をする、市民と議員の団体です。これまでも、メディア等で繰り返される「性暴力表現」「性の商品化」などを問題にし、“性暴力許容文化”を許さない姿勢を示してきました。また、政府や自治体に対し、性犯罪防止につながるまちづくり、法制度の改善、性犯罪にあった当事者や家族への支援体制を求める活動をしてきました。

女性向けインターネットサイト「ウートピ」の調査では、回答者の1/3が性暴力を受けたことがあると答えています。一方で、内閣府調査によると、女性で、異性から無理やり性交された経験を「あった」と回答した6.5%のうち、「相談しなかった」人は67.5%。「相談した」31.6%のうち「警察」に相談したのは、わずか4.3%だけです(2014年度)。性暴力犯罪にあった人に対する法的な権利保障や支援体制が不十分であるうえ、被害者にも非があったなどの偏見による“二次被害”が多いからだと考えられます。

多くの「詩織さん」を孤立させず、被害から回復に至るまで当事者中心の支援体制の充実を政府、自治体に求めていくことを、私たちは誓います。加えて、このたびの改正刑法は、告訴しなくても起訴できるようになったこと、厳罰化されたことなど画期的ですが、暴行・脅迫要件が残ったため被害者の抵抗が要求されることや、時効制度も手つかずであるなど課題が指摘されています。3年後の見直しを待たず一刻も早い更なる改正を求めます。

なによりも詩織さんの被害を「なかったこと」にさせてはなりません。私たちは、詩織さんに対する性暴力が犯罪として認められ、加害者が厳正に処罰されることを、関係三機関の皆さまに強く訴えます。

2017年6月21日

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議)
同 上  日向美砂子(東京都小平市議)
事務局   小磯妙子(神奈川県茅ケ崎市議)

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 ▲検察庁のパンフレット「犯罪被害者の方々へ」。イメージは被害者寄りのようだが。


詩織さんの告発
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by bekokuma321 | 2017-06-29 22:50 | その他

豊田真由子衆議院議員の暴言暴行を報道で視聴した。すさまじい罵倒ぶりだ。問題なのは、被害者の身体の特徴をあげて怒鳴ちらしていることだ。彼の心をどれだけ傷つけたことか。これは、欧米ならヘイトスピーチとして違法になると思う。自民党を離党したらしいが、被害者に謝罪し、議員を辞職すべきだと思う。

豊田議員は2012年、自民党の衆議院議員候補公募に応募して選ばれて公認で立候補したという。選挙区は埼玉4区。暴言暴行を受けた人は、豊田議員の政策秘書。彼は、車を運転中に後部座席の豊田議員から受けた仕打ちを、ひそかに録音していた。この録音がなかったら秘書がたとえ診断書を出して暴行被害を訴えても、「やってない。嘘だ」と否定されただろう。逆に豊田議員から「誹謗中傷」「名誉毀損」と訴えられる恐れさえある。そして豊田議員はケロリとして自民党公認候補でまた衆院選に出るだろう。

ネットをにぎわしているコメントの中で、河村建夫元官房長官のコメントがおもしろい。

「選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と彼は豊田議員をかばった。衆議院における女性議員の割合はわずか9%しかいない。だから目立つのは当たり前だ。おそらく「あんな男の代議士がいっぱいいる」のだろう。そういう男性議員なら全て議員辞職すべきだ。

彼のコメントで注目すべきは性差ではない。「選挙を戦う者」という言葉だ。キツイ選挙戦をくぐりぬける者に、暴言暴行は避けられないというのである。恐れ入った。

口利き収賄疑惑で辞任した甘利大臣を思い出す。記者会見で、甘利大臣は「良い人とだけ付き合ってたら選挙落ちちゃう、小選挙区制だから。来るものは拒まずってしないと当選しない」と言った。50万円入っていた虎屋の羊羹を受け取った事件だが、甘利大臣は、その弁解に「選挙」を口に出した。

悪い人ともつきあわないと小選挙には勝てない、と正直に白状したのだ。小選挙区制の弊害をこれほど雄弁に語った人はいない。

豊田議員の暴行暴言事件の背景にも小選挙区制がある、と私は思う。

c0166264_16265153.jpg小選挙区制では、最高得票の候補たった1人しか当選しない。ほかは死に票となる。ヨーロッパの多くの国々が、不公平な選挙制度だと19世紀から20世紀はじめにかけて捨て去ったが、日本は、20年ほど前、“政治改革”の熱狂のなか、新たに採用した。

小選挙区制は、「まさに勝つか負けるか、食うか食われるかのきわめてシビアな選挙戦が繰り広げられる」(阪上順夫『小選挙区制が日本をもっと悪くする』)。

私も2012年、秋田3区で小選挙区選挙を体験した。朝7時から夕方6時まで車で遊説して、休憩をはさんで夜7時から集会、というのが日課。宣伝カーの助手席に座り、左側の窓を開けて左腕を振りながら右手でマイクを持って連呼する。手袋が雪で真白になりしばらくするとカチカチに凍る。凍った手袋を車内のヒーターで暖め、予備の手袋に変え、また手を振る。2,3日で腕があがらなくなったため、毎朝セーターの左そでにホカロンをベタベタ貼って、その上からコートを着た。窓はあけっぱなしのため、ヒーターはほとんど効かない。凍傷寸前、シモヤケ覚悟の連呼マシーン。それが選挙運動だった。わずか1カ月ほどだったから体がもったのかもしれないとも思った。

豊田議員は、選挙期間中ではなかった。だけど現職議員は、給料をもらって合法的に選挙運動をしているようなもので、再選を念頭に、ありとあらゆる方法で顔と名前を有権者に売りまくる。よくあるのが挨拶回り。午前と午後に各何十件、やれ夏祭り、やれ商工会式典、やれ野球大会、やれ卒業式、やれ葬儀と予定がびっしりだ。

豊田議員は、こうしたことに加えて秘書に「支援者のバースデーカードの宛名」を貼らせていたらしい(宛名とカードが違っていたのが怒りの原因とか)。国会議員が支援者にバースデーカードを出すなんて、初耳だ。そういえば、支援者をバスに乗せて明治座観劇に連れて行ったりワインや下仁田ネギを配ったのは小渕優子議員、うちわは松島みどり議員、カレンダーは御法川議員・・・こうした行為が問題にされたから、バースデーカードが出てきたのか。とにかく、1人でも多くの有権者の心をつなぎとめようという、違法すれすれの、いじましい、あの手この手。

政策秘書が選挙区の運転手をしていることにも驚いた。政策秘書とは、議員の政策つくりを補佐する人だ。国家公務員に準じており、国民の税金から給与を支払われる。その人が、バースデーカード書きや、支援者回りなど、選挙運動員的役回りをさせられているのだ。

小選挙区制は、民意を反映しない歪んだ選挙だ。2014年衆院選での自民党の絶対得票率(棄権者も含む全有権者に占める割合)を見ると、小選挙区は24.49%、比例区は16.99%だ。明確な自民党支持は5人に1人ほどしかいない。それでも自民党はいま衆院の6割余を占める(そのうちの1人が豊田真由子議員)。

それに加えて、小選挙区制は、犯罪まがいの事件を誘発する要素のより多い、醜悪な選挙制度だ、とつくづく思う。


民主主義コンテスト 世界1はノルウェー、日本は20位
国会議員年収も政党交付金も世界最高額
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
Countering Hate: Nordic Conference on Hate Speech
Hatefulle ytringer er forbudt også på Facebook
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by bekokuma321 | 2017-06-29 16:44 | その他

c0166264_051737.jpg 議員職剥奪は不当だという西岡恵子さんの訴えが、最高裁でも認められた。

今朝(6月22日)、西岡恵子さん(徳島県藍住町議)に連絡がはいったという。女性がたった一人しかいない議会で、大勢を相手に闘わなければならなかった西岡さんの苦労が、これで報われる。

この喜ばしい結果は、西岡さん個人に向けられた仕打ちの不当さが公に認められただけでない。数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本国中の少数派にとって大きな励ましになるだろう。とりわけ、日本全国の紅一点議会で嫌がらせに苦悩する女性議員には朗報だ。

今日の午後、徳島市内で下記のように記者会見を開き、広く内容を知らせる予定。

6月22日(木)午後3時、あわ共同法律事務所

2014年8月、徳島県藍住町の町議会は、西岡恵子町議が「町内に生活実体がない」と、彼女の議員失職を決定した。西岡恵子町議は、議会決定は不当だと取り消しを求めて徳島地裁に提訴。2016年4月、徳島地裁は、西岡原告の主張を認め、町側敗訴。それに不服だった藍住町は高裁に控訴。

2017年1月、高松高裁も、徳島地裁と同様に藍住町側の主張を退けた。それに対して藍住町は最高裁に上告をしていた。

もっと知りたい方は I love aizumi.comを。
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by bekokuma321 | 2017-06-22 13:48 | その他

2017年6月1日、列国議会同盟IPUは、「国会における女性議員の割合」を発表した。下院の比較によると、トップはクオータ制をとるルワンダで61.3%。世界平均は23.4%。世界193カ国を調査した。

日本は9.3%、世界164位。164番目にまで下がったのは、初めてのことである。この目をおおいたくなるような恥ずべき記録達成を知ってか知らずか、日本の国会は理念法にすぎない「女性議員増法案」すら成立させず閉会した。

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▲Women in national parliaments_Situation as of 1st June 2017_by the Inter-Parliamentary Union

女性議員増法案、成立ならず
6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
「身を切る改革」どころか「民意を切る改革」
日本の女性議員率、世界189カ国中161位
日本の女性議員率、世界163位
世界で最も女性議員が多い国ルワンダ
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by bekokuma321 | 2017-06-19 09:22 | その他

c0166264_23273920.jpg女性を議会に増やそうという法律は、今国会での成立はならなかった。脱力感でいっぱいだ。しかし、落ち込んでばかりいられない。

日本の国会(下院)における女性議員率は世界193カ国中164番目(IPU)。全町村の3分の1が「女性ゼロ議会」。誰が見てもおかしい。そんなスキャンダラスな事態を変えなくては。全国フェミニスト議員連盟など多くの女性団体を束ねる連合体「Qの会」(代表赤松良子)が主導して、まずはクオータ制をめざした。

マスコミにはむろん、政府や全党の国会議員にあの手この手で働きかけた。市民向けの集会やデモも企画・実行した。地方議会から「成立を」との意見書提出にも、女性議員たちはがんばった。

いつの間にか法案は、与野党による妥協の産物ゆえ「平等」が「均等」に変えられた。歯のない番犬のような理念法に反対する議員などいるはずがない。きっと成立するーー。ところが、おおかたの予想に反して、待てど暮らせど審議される内閣委員会にかけられることはなかった。そして、とうとう6月18日、第193回国会は幕を閉じた。

不成立とわかった後の各紙の見出しとリード文などを下に紹介する(読売新聞には見当たらなかった)。報道によると不成立法案はわずか4本。その4本のうち、与野党全会一致にも関わらず成立しなかったのは「女性議員増法案」のみだった。真逆は、疑念だらけの共謀罪。委員会採決を飛び越して本会議で可決成立した。

世界193カ国中164番目は、女性国会議員率のランクだが、今国会のありさまは日本の政治そのもののランクに見えてしかたがない。

【朝日新聞:候補者「男女均等」持ち越し 全党合意法案、会期末の混乱影響 通常国会、事実上の閉会】

国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案の今国会成立が見送られた。2月に全党が合意しながら、終盤国会の混乱で審議入りできず、16日に継続審議になった。関係者から落胆の声が漏れている。

女性議員を増やすことを後押しする初めての法整備。推進派の超党派の議員連盟で幹事長を務める野田聖子元自民党総務会長は16日「国会議員が少ないことを少しでも是正に導いていこうとする前向きな法案だったのに残念」と国会内で記者団に語った。(後略)2017.6.17

【東京新聞:女性議員増法案、先送りに 対立余波で内閣委2カ月「休業」】
国・地方議員の男女比を「均等」にすることを目指す政治分野における男女共同参画推進法案は、今国会での成立が見送られた。法案を扱う衆院内閣委員会の与野党議員が成立に積極的に動かず、同委は二カ月間「休業状態」となったためだ。国会終盤は、学校法人「加計学園」問題を巡る与野党対立が深まり、成立への機運が完全にしぼんだ。

十五日の参院本会議で「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の採決が強行され、政治分野男女参画法案の成立見送りが確定した。女性議員増を目指す「クオータ制を推進する会(Qの会)」が同日国会内で開いた緊急集会で、法案づくりを進めてきた超党派議連の中川正春会長(民進)は「各党の駆け引きでこんなことになった」と陳謝。高木美智代副会長(公明)は「強い力で突破すべきだった」と振り返った。(後略)2017.6.17

【日本経済新聞:女性政治参画法案先送り 今国会、事実上の閉幕】
通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎える。女性議員の増加を促す政治分野における男女共同参画推進法案のほか、違法民泊への罰則強化を狙いとする政府提出の旅館業法改正案などが審議時間が確保できず、成立は次の国会以降に持ち越す。党首討論は2000年の制度導入以来、初めて1回も開かれない異例の通常国会になる。

超党派の議連を中心に成立を目指した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案は、選挙で各党に男女の候補者が「できる限り均等」とする努力義務を課す内容。諸外国に比べても低い女性議員の比率を高める狙いだ。(後略)2017.6.16

【毎日新聞:<通常国会>法案成立率95.5% 昨年より6ポイント増】
事実上16日に閉会した通常国会では、政府が国会に提出した法案66本のうち、63本が成立した。成立率は約95.5%と、昨年の通常国会を約6ポイント上回った。(中略)

議員立法の、国政選挙などで候補者の男女比率を「均等」にする努力義務を政党に課す「政治分野における男女共同参画推進法案」は審議入りできなかった。会期末の「共謀罪」や加計学園問題などを巡る与野党対立が影響した。2017.6.17


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▲日本女性が初めて投票したのは1946年4月10日。その日にあわせて集まり、国会議事堂を背に「女性議員を増やそう」と叫ぶ女性たち(2017.4.10 写真提供伊藤正子
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▲「女性ゼロ議会」をなくそうと群馬県で開催された集会(2017.4.15 写真提供堀地和子

6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
政界への女性進出を促す法案、国会へ
地方議会に女性議員を (NHKニュース2017.4.15)
意見書あいつぐ「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
底なしの政治腐敗と女性議員
案内:4月15日「なくそう!女性ゼロ議会@群馬」
来年こそ「政界への女性推進法」を
女性議員増めざして制度改善を (全国フェミニスト議員連盟による「要望書」)
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by bekokuma321 | 2017-06-18 21:47 | その他

政治分野の男女共同参画推進法案の成立が危ういらしい。緊急集会の案内が届いた。

「成立を求めて、緊急集会が国会で開かれます。6月15日(木)12:00~13:00。参議院議員会館 1F 101 会議室。申込不要。当日会場にお越しください」

今国会は、共謀罪に加えて森友・加計問題の大噴火。金田法相のふやけた答弁、森友・加計問題へのあきれ果てた対応に、市民や野党の憤りは頂点に達している。男女共同参画の議案を扱う常任委員会「内閣委員会」は開かれないらしい。

法案は「候補者の男女数をできる限り均等にする」ためにつくられた。具体的には「国や自治体は必要な施策をとり、政党は立候補する男女数均等にむけての目標を定める」。

残念ながら、女性団体が当初求めた「クオータ制」はどこかに消えさり、「努力はしたが、立候補する女性が見つからない」と政党が弁解すれば何の御咎めもない理念法と化してしまった。

とはいうものの、ジェンダーという用語さえ嫌う日本会議系議員の多い安倍政権下であり、衆院の女性議員は1割もいない現実を見ると、受け入れるしかない。それに、いまだに町村議会の3分の1は、男性のみで占められる「女性ゼロ議会」だ。東京23区はさすがに女性ゼロ議会はないが、全国には女性議員ゼロの市も多く、理念法でも努力義務でも「ないよりまし」とも言える。少なくとも、女性立候補への応援歌にはなる。

メディアの関心も高く、朝日は2月に「法案、全会派一致」と、成立の可能性を報じた。東京新聞は「女性ゼロ議会の弊害」、「女性議員が5割超す2町の”議会改革”」を丁寧に取材し、女性議員増の効果を報道した(北條香記者。下)。

推進法案の成立に向けて、赤松良子Qの会代表らとロビー活動を続けてきた矢澤江美子市議(Qの会世話人、全国フェミニスト議員連盟元代表)は、こう呼びかける

「6年間も運動してきました。女性参政権70周年の昨年成立させたかったのですがダメでした。今国会こそと願ってきました。あなたの選挙区から出ている国会議員に『女性議員を増やす推進法を通して欲しい』と電話やファックスで直接声を届けましょう。そして、明日の緊急集会に大勢押しかけてください」


c0166264_11272415.jpg国会議員いちらんリスト(所属政党、電話、住所、メルアド、重要法案への賛否、「日本会議」の会員か否かなどが表になっていて、使い勝手がいい)


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▲東京新聞 2017.4.15

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▲東京新聞 2017.6.4
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by bekokuma321 | 2017-06-14 17:31 | その他

c0166264_12462794.jpg山上千恵子監督の最新作『たたかいつづける女たち~均等法前夜から明日へバトンをつなぐ』を昨夜観ました。 素晴らしいドキュメンタリー映画でした。

1980年代の雇用機会均等法の前後から、今もって闘い続ける女性たちの歴史と今が、多くの女性たちへのインタビューで描かれていました。女性たちの運動の歴史を知るだけでなく、これからの女性運動につながる映画です。

山上千恵子監督のトーク付きでした。山上さんは、「男女雇用機会均等法制定時の赤松良子さんの大変さはNHKテレビ『クローズアップ現代』で世に知られていますが、そこに登場しない女たちの闘いを記録したかった」と話していました(写真)。

山上監督作品には『30年のシスターフッド――70年代ウーマン・リブの女たち』や『山川菊栄の思想と活動――まずかく疑うことを習え』があります。どちらもいい映画でした。今回の『たたかいつづける女たち~均等法前夜から明日へバトンをつなぐ』にも、「歴史の教科書に載っていない女たちの闘いを残しておきたい」という山上さんの信念が貫かれていました。

1980年代、政府の雇用機会均等法案は女性の労働権の確立につながらない、と、自分たちの男女平等法を提案していった女性解放運動の歴史。そのなかで圧巻は、クリスマス・イブに労働省まで走る抗議のデモ「イブ・リブ・リレー」でした。三井マリ子さんのアイデアから始まった運動を初めて知りました。林陽子さんが「女性の問題を見える化した」とその意義を語っていました。また若い中嶋里美さんが元気に走る姿にも嬉しくなりました。まさに「行動する女たち」です。

c0166264_12423869.jpg法案制定の立役者・赤松良子さんも映画に登場し、「私だってフェミニストだから、もっといいものを作りたかった」と告白していました。「法案に反対した人たちは分からず屋だった」と言った言葉が印象的でした。いくら国会外で反対しても結局は国会の勢力図によって決まってしまう、という意味なら、赤松さんの言葉は正しいかもしれません。私たちは、雇用の男女平等を欲する女性をまったくと言っていいほど国会に送り出せなかったのですから。

男女雇用機会均等法制定30年が過ぎても、女性は正規社員と非正規に分断され、低賃金・不安定雇用に押し込まれている現実に、女性たちは今もって戦い続けなければいけません。と同時に、男女平等を求める女性をもっと国会や地方議会に増やさなくては、とあらためて思います。

会場で明治大学の先生が、「学生は動画なら観る。ぜひ学生に見せたい」と言っていましたが、ぜひ大学生や若い人たちに観てほしいです。まずは、私が関わっている高知の女性団体ポレールや、全国フェミニスト議員連盟などで上映会の提案をしようと考えています。

木村 昭子(ポレール役員、全国フェミニスト議員連盟世話人)

【写真】映像女性学の会・小野由理撮影(2017.6.3 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター)

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ビデオ工房AKAME DVDリスト「生き方」
Sister wave_山上千恵子監督の3作品
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by bekokuma321 | 2017-06-05 13:14 | その他

6月2日、全国フェミニスト議員連盟は、共謀罪の撤回を求める声明文を内閣府に直接届けた。男性に比べて女性は意見表明の機会が限られているなか、「表現の自由や内心の自由の束縛につながる恐れのある共謀罪に対して」強く反対する、などと述べられている。


共謀罪「組織的犯罪処罰法改正案」撤回を求める声明

内閣総理大臣 安倍晋三 様 2017 年6 月2 日

c0166264_21193996.jpg私たち全国フェミニスト議員連盟は、1992年以来、女性の政治参画を高め女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動してきた。

戦前、女性には参政権がなかった。徹底した家父長制のもと、政治的発言はおろか、女性たちが父・夫・息子など男性に逆らって意見を述べる事はありえなかった。

さらに共謀罪と似ているとされる「治安維持法」の存在が、男性の陰にいた女性たちの内心を強く縛っていた。女性たちは「皇道精神および日本婦道の奨励」を旨とする大日本婦人会という組織の下、天皇の赤子を生み育て兵士として送り出す戦争支援義務を負わされ、夫や息子を“進んで”戦地に行かせる役目を担った。たとえ女性に戦争反対の気持ちがあっても、その意思を表明することなど不可能だった。

日本女性が、表現の自由、思想信条の自由、政治参加の自由、集会・結社の自由を獲得したのは、ひとえに戦後の憲法によってである。「人類の多年にわたる自由獲得の成果」(憲法97条)なのだ。

女性参政権獲得71年目となるにもかかわらず、政治分野には女性の代表が極端に少なく、職場や地域や家庭ですら女性の意見表明は男性に比べて少ない。これが表現の自由や内心の自由の束縛につながる恐れのある共謀罪に対して、本連盟が強く反対するゆえんである。

共謀罪の新設を内容とする「組織犯罪処罰法改正案」が、世論の懸念の中、30時間ほどで衆議院法務委員会および衆議院本会議において強行採決され、参議院に送られたことに強く抗議する。

法案は、参議院で審議中だが、過去に世論の強い反対により3度廃案になった共謀罪と内容は本質的には変わらない。名称をテロ等準備罪と変え、東京オリンピック開催に改正は必須という解釈のもと、国会審議では準備行為の定義や組織的犯罪集団の範囲の説明が曖昧なまま採決に至ったことは、よりいっそう国民の不安を大きくしている。

犯罪の相談や計画だけで処罰を可能とする共謀罪は、実行された犯罪のみを罰することを原則とする日本の刑法体系を根本から転換させることであり、「内心の自由(思想信条の自由)」という憲法上の保障をも脅かすことになりかねない。これを私たちは看過できない。

法曹関係者や学者、言論人、メディア関係者、市民団体、労働団体などが反対の意思を示し、世論調査でも多くが説明不十分と答えている。そのなかで強行採決したことは許しがたい。とりわけ、国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相あての公開書簡によりプライバシーの侵害、表現の自由の侵害について懸念を示したことに真摯に向き合うどころか抗議で応えた安倍内閣の姿勢に強い疑念と怒りを覚える。

私たちは、過去の努力により積み重ねてきた女性たちの連帯を未来につなぐ責任において、共謀罪である「組織的犯罪処罰法改正案」の衆議院での強行採決に強く抗議し、法案の撤回を強く求めることをここに表明する。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)/ 日向 美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)


【写真】内閣府に宣言文を届ける日向美砂子代表(2017.6.2)


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by bekokuma321 | 2017-06-02 21:27 | その他