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c0166264_9584372.jpg宮城県の観光キャンペーンPR動画には、呆れた。

女性は、男性の性的欲求を満足させるもの、女性は男性に奉仕するために存在するもの、と言わんばかりだ。こうした思い込みは、性による役割固定化であり、性差別だということがわかっていないだろうか。

つくった宮城県知事はじめ観光行政に携わる幹部は、猛省してほしい。復興関係の公金2300万円を使ったと聞く。全額返還し、県民復興関係に直接役立つことに使うべきだ。

PR動画は、伊達家藩主末裔役の女性(壇蜜)に、「殿方に涼しいおもてなしをすること」が使命だと言わせる。着物姿できちんと正座した女性は、畳にごろんと寝そべった労働着姿の男性(ぬいぐるみ)をそっとなでまわす。装い・態度の男女の際立った相違は、見る人にさまざまなことを思わせる。

しかも、台詞がひどい。「(みやぎ)いっちゃおう」という女性のことばの語尾「お、お、お」という発音にかぶさって、女性の半開きの唇のみがアップにされる。男性は鼻血を出す。

さらに、竜宮城からヒントを得たらしき涼宮城(りょうぐうじょう)という造語を、あえて「よくじょう」としか聞こえないように女性に何度も言わせる。その後も、牛タンやずんだ餅という名産品を使って性的描写が繰り返される。

男性の性を満足させるような表現で明示・暗示して、男性観光客を引きつけようという魂胆が見え見えだ。品位に欠けること極まりない。一方、観光客の多くを占める女性は眼中にない。女性が不快感を覚えるのは当然だ。いや、男性は性的な満足をめざして観光に行くものと決めてかかっているのだから、心ある男性への侮辱でもある。女性はもちろんカップルでの観光も、これでは減るだろう。

1970年代から、女性運動団体は、こうした広告に抗議をしてきた。日本だけではなく、世界的潮流だった。こうした女性たちの声を受け、国連は、女性差別撤廃条約などさまざまな国際規約を策定してきた。日本も採択批准した。こうした国際規約を守るべき責務を持つのは、一義的には中央政府・地方政府だ。しかし、日本政府はまともに啓発や研修に取り組んできていないため、こうした広告が野放しだ。

このような動画が2度と流されないよう、宮城県幹部ならびに職員は、少なくとも、「国連第4回世界女性会議行動綱領234条~245条「J 女性とメディア」をよく読み、研修を徹底すべきだ(注)。


壇蜜主演 【涼・宮城の夏】仙台・宮城観光PR動画
仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017 東京メトロ配信動画(7月3日から1週間流された同種のPR動画)
志布志市:水着少女にうなぎを擬人化してPR

【注】最近イギリスの広告標準局から出た報告書「広告におけるジェンダーのステレオタイピング」では、ジェンダーによる決めつけを6種類あげて調査して警告している。6つとは、①ある特定のジェンダーに関連づけた職業や職種  ②ある特定のジェンダーに関連づけた特徴や動作  ③固定的性役割とはいえない言動をとる人、またはそう見える人をバカにする  ④際立って性的な方法で人を描写する  ⑤人の体や体の一部を特別に指摘して表現する  ⑥健全とはいえない体のイメージを描写する
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by bekokuma321 | 2017-07-28 20:08 | その他

徳島県藍住町の健康推進課長ら2人の男性が、町の女性職員にセクハラをして、4月7日、処分を受けていたという報道が飛びこんできた。女性職員が提訴を決意したから、男性たちの非道な行いが知られることになったようだ。

徳島新聞によると、男性上司らは「女性に性的関係を迫ったり、手などを握ったりした」。女性職員は、損害賠償を求めて徳島地裁に提訴するという。「訴状によると、女性は2010年、同ステーションに配属された。2013年ごろから、性的な内容のメールを送られるなど複数の同僚からセクハラを受けるようになった。しかし、被害を町側に訴えても、しかるべき対応は取られなかったと主張している」

職場の女性を同僚と見ないで、性的対象と見る下劣な男性がまだいる。セクハラは女性の尊厳を奪い、働く意欲をそぐ行為であり、労働権の侵害だ。

藍住町といえば、町民が選んだ唯一の女性議員西岡恵子さんが、「電気水道の使用量が少ないので町内に生活実態がない」などという変な理屈で、町議会から議員職を奪われた。許せなかった西岡さんは、徳島地裁に町を提訴。本年6月、町の変な理屈は最高裁によって門前払いにされた。西岡さんの完全勝利だった。

この最高裁の決定は、苦しい闘いを続けてきた西岡さんに大きな喜びを与えただけでなく、数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本中の少数派にとっても大きな励ましとなるものだ。セクハラを受けた女性職員が男性上司を相手に提訴を決意した背景には、西岡さんの最高裁勝利があるのではないか。

「西岡さんの裁判がもたらしたものを未来につなげたい」と、報告会が8月6日午後2時、徳島市阿波観光ホテルで企画されている。大勢の参加を得て、議会や行政における女性への暴力一掃にむすびつけるため、知恵をしぼろう。ぜひご参加ください。

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         このチラシをダウンロードできます(pdf)

藍住町職員がセクハラ 町、上司ら2人懲戒処分 (徳島新聞2017/7/19 10:01)
西岡さん最高裁勝訴おめでとう!
西岡議員、勝訴
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by bekokuma321 | 2017-07-20 02:32 | その他

民進党の蓮舫代表が2017年7月18日、「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公開した。驚くともに、強い違和感を覚えた。

反差別国際運動(IMADR)、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワークは、それに先立つ7月14日、「個人情報開示をしないで」と要請している。

声明文によると、個人情報の開示を求めることは、「出自による差別を禁じている憲法第14条及び人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別」であるから応じる必要はない、と言う。そのとおりだ。声明を下に紹介する。


●●●● 蓮舫民進党代表の個人情報開示意向表明に関する声明 ●●●●

蓮舫民進党代表は、自身が二重国籍であるかどうかをめぐって一部で批判を受けたことに対し、自らの国籍に関する個人情報を開示するとの意向を示しました。

私たちは、この意向表明が、蓮舫代表への差別に対する防御行為であることは理解しえますが、以下のように個人情報の開示は不要であり、かつ、さらなる差別の助長につながるという強い懸念がありますので、開示しないよう要請します。

そもそも蓮舫代表は、日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくありません。

また蓮舫代表は、1985年の国籍法改正にともなう経過措置として届出によって日本国籍を取得したとされています。この届出による国籍取得の場合、元の国籍を喪失しなければならないという規定もありません。

加えて、ペルー元大統領のフジモリ氏がペルーと日本の二重国籍をもちながら2007年の第21回参議院選挙に立候補したときは、こうした疑義や批判は一切でませんでした。

このように、法的に問題がないにもかかわらず、蓮舫代表に、個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法第14条及び人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものであると考えます。

1975年の「部落地名総鑑事件」の教訓をもとに、企業による採用選考の場で応募者に戸籍謄本の提出や本籍地の確認を求めることは禁じられるようになりました。このように、戦後日本における人権確立の歴史のなかで共有されるに至った認識・規範に反して、蓮舫代表に個人情報の開示を求めることはこの歴史を覆すことに他なりません。また外国にルーツをもつ人々をはじめ、マイノリティの日本国籍者に「日本人であること」の証明を迫ること自体が差別であり、同様の立場にたつ人々への影響は計り知れません。

日本では、統計のある1987年から2015年までに生まれた、両親のうち一方が外国籍者である子どもは約48万人にのぼります。蓮舫代表が生まれた1967年にまで遡るとさらに多くの人数になると推測されます。また過去30年間に帰化した人々も36万人を超えています。さらに、日本生まれの外国籍者や、日本に移動・定住し、この社会を帰属の場と考える外国籍者も多くいます。このような外国にルーツをもつ人々が、スポーツ、文芸、企業、学術界など様々な場面で活躍をしていることは周知のとおりです。つまり、日本社会はすでに多様なルーツをもつ人びとから構成されており、蓮舫代表は、ご自身も述べているように、そうした多様性ある21世紀の日本社会を象徴する存在だといえるでしょう。

こうした現実をふまえ、民進党には、「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会」の「実現」(民進党政策集2016)を目指す公党として、率先した役割を果たしていくことを期待します。

以上

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外国人人権法連絡会
人種差別撤廃NGOネットワーク
反差別国際運動(IMADR)

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 ▲冊子『日本のマイノリティ女性の現状と課題』。同著によると部落の女性を調査した結果、結婚のとき7割、就職やデートのとき6割、日常的に5割が、「差別を感じた」。 Situations and Challenges of Minority Women in JapanーーVoice of Ainu, Buraku and Zainichi Korean Women(pdf)


イラク移民の少女が国会議員有力候補になれる国
先住民サーミのファイトバック
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by bekokuma321 | 2017-07-19 10:53 | その他

2017年7月8日、9日、全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーが岐阜市で行われた。その最終日、アピール文が採択された。政界への女性進出を促す法制定を要望するとともに、女性の政策決定への女性進出のために運動していく決意がうたわれている。全文を紹介する(写真下)。

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☆☆☆ 全国フェミニスト議員連盟サマーセミナー in ぎふ アピール ☆☆☆

「おんさらんかな 岐阜へ」の呼びかけに応えて集った私たちは、全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーinぎふで、充実した学びと共感、新たな出会いを得ました。

岐阜県には100万人以上の女性がいますが、女性の議員は74人しかいません。県議会に3人、6%、市町村議会に71人、12%です。岐阜県内42市町村のうち女性がひとりもいない、いわゆる「女性ゼロ議会」は7つあります。

国会では、集団的自衛権、安全保障関連法についで、共謀罪が強行採決されました。森友・加計問題に対する政権対応も加わっての国会運営への不信の高まりが、先の都議会議員選挙の投票行動となって表れたといえます。

一方、女性たちは、女性参政権行使71周年にあたる今年4月10日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法案」の成立に向けて、全国各地から、集会、マ―チ、記念イベントに集結しました。女性団体の呼びかけに応えた超党派の議員連盟による法案制定への流れを受け、全会一致の議員立法が今国会で成立のはずでした

しかし、この法案が審議されることになる内閣委員会が開かれないありさまでした。6月15日早朝の共謀罪をめぐる中間報告・強行採決が、同法案の会期中の成立断念という事態を招くことになったのです。

「女・子どものことは後回し・政局優先」に、いつまでたってもジェンダーがメインストリームにならない国の姿をみせつけられました。

世界の国会における女性議員比率のランキングで、日本は世界193カ国中164位です。男女平等の議会運営は民主主義のバロメーターです。議会構成が男性に偏っていることが、ある意味、議会制民主主義を吹き飛ばす国会運営にしています。先の国会の異常ぶりは、日本の男女不平等の象徴だと見ることができます。

「2020年まで30%に」女性議員を増やすことは政府の目標です。しかし、「女性ゼロ議会」はここ岐阜県ばかりではなく、全国に多数あります。町村では3分の1が女性ゼロ議会です。

政治分野に女性議員が増えることは、政策課題を確実に変化させ、その結果、社会全体に質的な変化をもたらします。女性議員を増やす一助となる「政治分野における男女共同参画の推進に関する法案」の1日も早い実現を強く望みます。

私たちは「女性が政治を変える!知恵と勇気と友情で!」を合い言葉に、女性の政治参画を拡大すること、ともに歩みを進めていくことを、ここに宣言します。

2017年7月9日
2017全国フェミニスト議員連盟サマーセミナー in ぎふ
参加者一同


【写真】参加者のほぼ全員による集合写真。中央花束左が森川幸江(元岐阜市助役)、その左が村山鏡子(下呂市副市長)、その左が井上いほり(岐阜市本荘自治会連合会長)、花束右が高橋かず江(岐阜市議)、その右が福島みずほ(参議院議員)、その右が白井えり子(日進市議)ーー中心となった人やパネリストのみなさん。敬称略[伊藤まさ子提供]

【注】アピール文中のリンクはFEM-NEWS編集部。
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by bekokuma321 | 2017-07-10 16:08 | その他

c0166264_222640.jpg岐阜県の女性議員は、市町村議員613人のうち71人、12%。県内42市町村のうち「女性ゼロ議会」は7つある。そのなかで市は関市のみだ(2017年2月付)。

地方自治体には保育、教育、介護、食の安全、DV防止など女性の知恵を必要とする課題が山積している。関市には女性議員が2人いた時代もあった。しかし、前回は候補者にも女性は1人もいなかった。「女性に入れよう」と思っても、これでは投票ができない。

7月7日(土)、関市の商店街にある「本町プラッツ」で交流会を持った。主催は全国フェミニスト議員連盟。

読み聞かせボランティアを長年している岩田伸子さんは、「女性に出てもらいたい。女性議員がいて当たり前だとは思うが、政治は他人事だった」。

c0166264_253458.jpgDV相談事業に携わる片桐妙子さんは「女性を出したいね、と思っている人はたくさんいる。だけど、これまでは点だった。この機会に点から線、そして面になるとうれしい」

元武芸川町議の杉山ミサ子さんは、「よそものだった。何もないところで出た。女だてらにと言われた」。町が関市に合併された後、関市議選に挑戦したが惜敗した。「でも、今は、女性が出たらかならず当選すると思う」

渡辺英人関市議は「女性に出てもらいたいと思って、何人かに声をかけてきた。旦那の理解を得ることが難しい」

男性の場合、関市議の報酬41万円は十分な月収とはいえないという話に、「男性が尻込みするなら、女性の出番。神奈川県大磯町や葉山町は女性議員が50%を超えている。背景には、年収の少なさがあるようだ」と、小磯妙子茅ヶ崎市議。

また若くて議員になった真面目な関市の女性市議が、議会内でいじめにあって、続かなかったという。その話が伝わって続く女性がいなくなったのではないかという声もあった。

そうした女性議員ハラスメントに、「日本全国で女性議員だというだけでセクハラやいじめにあっている。でも、仲間がいると切り抜けられる」と、陣内泰子八王子市議は語った。高橋かず江岐阜市議は「女性議員1人だといじめにあう。数人一緒に出て当選できるといい」。

「2年後をめざして、みんなが一緒に動こう」と、関市で今後、女性議員を出すために定期的に集まりを持つことを決めたという。関市の23の議席に女性が座る日を楽しみに待ちたい。

全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やすため、1992年創設された超党派の市民と議員による組織。「女性議員を50%に」を目標に、「女性ゼロ議会」をなくすキャンペーン、政策提言活動を続けている。

【写真】関市の商店街「本町プラッツ」にて夜7時から始まった話し合い(2017.7.7)

女性ゼロ議会の解消を 関市民らが意見交換会(本間貴子)
(CHUNICHI Web 2017年7月9日)
■関市選出議員の写真「広報せき 2015.6.1」は本稿左下Moreをクリック
報告「なくせ女性ゼロ議会 増やせ女性議員@群馬」
案内:4月15日「なくそう!女性ゼロ議会@群馬」

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by bekokuma321 | 2017-07-10 03:03 | その他

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 ▲「西岡さん最高裁勝訴おめでとう!」 全国フェミニスト議員連盟有志@岐阜市

「水道や電気の使用量が少ないので町内に生活実態がない」――こんな変な理屈で、徳島県藍住町の議会は、2014年、西岡惠子さんから議員職を奪いました。

西岡さんは藍住町議会にたった一人しかいない女性議員。女性の視点と住民目線で長年活動を続けてきました。

こんな理不尽に黙ってはいられません。西岡さんは、徳島地裁に町を提訴しました。2016年、徳島地裁は西岡さんの主張を認めて、町は敗訴しました。しかし藍住町は、高裁に西岡さんを控訴。今年初め、高裁によって再び西岡さんの主張が全面的に認められました。

ところが、あろうことか町は最高裁に上告。そして本年2017年6月、最高裁は町を門前払いに。西岡さんの正しさが最終的に認められた瞬間でした。どんなにかホッとしたことでしょう。

今回の最高裁の決定は、数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本中の少数派にとっても大きな励ましです。「西岡さんの裁判がもたらしたものを未来につなげたい」ーーそんな報告会を開きます。ぜひご参加を! (参加無料)

☆2017年 8月6日(日)14:00~16:30
☆阿波観光ホテル

くわしくは、左下Moreをクリックしてチラシを。

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by bekokuma321 | 2017-07-10 01:02 | その他

東京都議選と女性

東京都議会議員選挙で、小池都知事率いる「都民ファースト」が大躍進し、自民党は大敗した。女性は、127議席中36人、割合にして28.3%と過去最高となった。

政党別の女性議員数と割合は、自民党23人中1人4.3%、公明党23人中3人13%、共産党19人中13人68.4%、民進党5人中ゼロ、都民ファースト55人中18人32.7%、生活者ネット1人中1人100%、維新の党1人中ゼロ。共産党の女性議員の多さが目立つ。

東京都の女性には、致命的政治課題が山積している。最も深刻なのは、女性の多くが非正規労働者であることだと思う。身分が不安定なうえ、賃金や休日など労働条件が極めて厳しい。この、職場における女性の地位の低さは、セクハラ・パワハラを生む温床であるうえ、さらに家事・育児と仕事の両立という、ごく当たり前の暮らしを続けることを著しく困難にする。

しかし人口の半分以上を占める女性が生きて行く上での、この基本のキは、都議選のテーマにはならなかった。「女性の正規雇用の拡大を」(ネット)、「同一価値労働・同一賃金原則の均等待遇の実現」(社民)を公約に掲げた政党・政治団体はあったが、票にはむすびつかなかった。

今回、当選した女性には子育て中の働く女性も多い。女性議員は都民の代表だが、都民女性の代表でもある。東京都の職場を女性に優しい職場に変えるため、「東京都雇用平等条例」を成立させる先頭に立ってほしい。東京の企業が変われば日本の企業は変わる。


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小池ゆり子候補と日本会議
女性議員増法案、成立ならず
6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
政界への女性進出を促す法案、国会へ
地方議会に女性議員を (NHKニュース2017.4.15)
意見書あいつぐ「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
フランス県議会、男女半々に
フランスの政党交付金は男女平等化資金に
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by bekokuma321 | 2017-07-03 11:28 | その他

詩織さんを応援します

ちょうど1カ月前、詩織さんは、山口敬之氏を告発する記者会見を開いた。全国フェミニスト議員連盟は、6月21日付で、詩織さんを応援する声明文を、東京検察審査会、東京地方検察庁、東京地方裁判所に届けた。

◆◆◆◆ 詩織さんを応援し、性暴力犯罪を起訴・処罰することを求めます ◆◆◆◆

東京検察審査会 担当審査会会長様
東京地方検察庁 検事正 堺徹様
東京地方裁判所長 奥田正昭様

5月29日、東京・霞が関の司法クラブで詩織さんが記者会見を行いました。詩織さんと面識のあるジャーナリスト山口敬之氏を準強姦の容疑で訴え、東京地方検察庁により不起訴となったことに対して、検察審査会に不服申し立てするものでした。

私たちは、詩織さんの勇気に心からの拍手を送り、不起訴処分に強く抗議するとともに、検察審査会での公正な審査を求めます。

強姦は面識のある相手が加害者であることが多いというデ―タがあります。しかし、知り合いからの性暴力被害について、実名を明らかにして訴えることは、日本社会では極めて困難です。視聴した会見報道によると、詩織さんは実名を出し大勢の記者団をまっすぐに見つめて、こう訴えていました。

「本当に変わるべきは一般的な考え方。こういう事件に遭ったら恥ずかしい、黙っていた方がいい、君が傷つくだけ、と言われる」「取り調べ中も被害者らしく振る舞いなさいと言われたが、被害者が悲しい、弱い、隠れなきゃいけないという状態にあることに疑問を感じた」「性犯罪の被害者が隠れていなければならない現状を変えたい」。

詩織さんの力強さに、性暴力にあって声を上げられないでいる多くの人々が励まされていると私たちは考えます。

私たち全国フェミニスト議員連盟は、1992年以来、女性の政治参画を推進し、女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動をする、市民と議員の団体です。これまでも、メディア等で繰り返される「性暴力表現」「性の商品化」などを問題にし、“性暴力許容文化”を許さない姿勢を示してきました。また、政府や自治体に対し、性犯罪防止につながるまちづくり、法制度の改善、性犯罪にあった当事者や家族への支援体制を求める活動をしてきました。

女性向けインターネットサイト「ウートピ」の調査では、回答者の1/3が性暴力を受けたことがあると答えています。一方で、内閣府調査によると、女性で、異性から無理やり性交された経験を「あった」と回答した6.5%のうち、「相談しなかった」人は67.5%。「相談した」31.6%のうち「警察」に相談したのは、わずか4.3%だけです(2014年度)。性暴力犯罪にあった人に対する法的な権利保障や支援体制が不十分であるうえ、被害者にも非があったなどの偏見による“二次被害”が多いからだと考えられます。

多くの「詩織さん」を孤立させず、被害から回復に至るまで当事者中心の支援体制の充実を政府、自治体に求めていくことを、私たちは誓います。加えて、このたびの改正刑法は、告訴しなくても起訴できるようになったこと、厳罰化されたことなど画期的ですが、暴行・脅迫要件が残ったため被害者の抵抗が要求されることや、時効制度も手つかずであるなど課題が指摘されています。3年後の見直しを待たず一刻も早い更なる改正を求めます。

なによりも詩織さんの被害を「なかったこと」にさせてはなりません。私たちは、詩織さんに対する性暴力が犯罪として認められ、加害者が厳正に処罰されることを、関係三機関の皆さまに強く訴えます。

2017年6月21日

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議)
同 上  日向美砂子(東京都小平市議)
事務局   小磯妙子(神奈川県茅ケ崎市議)

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 ▲検察庁のパンフレット「犯罪被害者の方々へ」。イメージは被害者寄りのようだが。


詩織さんの告発
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by bekokuma321 | 2017-06-29 22:50 | その他

豊田真由子衆議院議員の暴言暴行を報道で視聴した。すさまじい罵倒ぶりだ。問題なのは、被害者の身体の特徴をあげて怒鳴ちらしていることだ。彼の心をどれだけ傷つけたことか。これは、欧米ならヘイトスピーチとして違法になると思う。自民党を離党したらしいが、被害者に謝罪し、議員を辞職すべきだと思う。

豊田議員は2012年、自民党の衆議院議員候補公募に応募して選ばれて公認で立候補したという。選挙区は埼玉4区。暴言暴行を受けた人は、豊田議員の政策秘書。彼は、車を運転中に後部座席の豊田議員から受けた仕打ちを、ひそかに録音していた。この録音がなかったら秘書がたとえ診断書を出して暴行被害を訴えても、「やってない。嘘だ」と否定されただろう。逆に豊田議員から「誹謗中傷」「名誉毀損」と訴えられる恐れさえある。そして豊田議員はケロリとして自民党公認候補でまた衆院選に出るだろう。

ネットをにぎわしているコメントの中で、河村建夫元官房長官のコメントがおもしろい。

「選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と彼は豊田議員をかばった。衆議院における女性議員の割合はわずか9%しかいない。だから目立つのは当たり前だ。おそらく「あんな男の代議士がいっぱいいる」のだろう。そういう男性議員なら全て議員辞職すべきだ。

彼のコメントで注目すべきは性差ではない。「選挙を戦う者」という言葉だ。キツイ選挙戦をくぐりぬける者に、暴言暴行は避けられないというのである。恐れ入った。

口利き収賄疑惑で辞任した甘利大臣を思い出す。記者会見で、甘利大臣は「良い人とだけ付き合ってたら選挙落ちちゃう、小選挙区制だから。来るものは拒まずってしないと当選しない」と言った。50万円入っていた虎屋の羊羹を受け取った事件だが、甘利大臣は、その弁解に「選挙」を口に出した。

悪い人ともつきあわないと小選挙には勝てない、と正直に白状したのだ。小選挙区制の弊害をこれほど雄弁に語った人はいない。

豊田議員の暴行暴言事件の背景にも小選挙区制がある、と私は思う。

c0166264_16265153.jpg小選挙区制では、最高得票の候補たった1人しか当選しない。ほかは死に票となる。ヨーロッパの多くの国々が、不公平な選挙制度だと19世紀から20世紀はじめにかけて捨て去ったが、日本は、20年ほど前、“政治改革”の熱狂のなか、新たに採用した。

小選挙区制は、「まさに勝つか負けるか、食うか食われるかのきわめてシビアな選挙戦が繰り広げられる」(阪上順夫『小選挙区制が日本をもっと悪くする』)。

私も2012年、秋田3区で小選挙区選挙を体験した。朝7時から夕方6時まで車で遊説して、休憩をはさんで夜7時から集会、というのが日課。宣伝カーの助手席に座り、左側の窓を開けて左腕を振りながら右手でマイクを持って連呼する。手袋が雪で真白になりしばらくするとカチカチに凍る。凍った手袋を車内のヒーターで暖め、予備の手袋に変え、また手を振る。2,3日で腕があがらなくなったため、毎朝セーターの左そでにホカロンをベタベタ貼って、その上からコートを着た。窓はあけっぱなしのため、ヒーターはほとんど効かない。凍傷寸前、シモヤケ覚悟の連呼マシーン。それが選挙運動だった。わずか1カ月ほどだったから体がもったのかもしれないとも思った。

豊田議員は、選挙期間中ではなかった。だけど現職議員は、給料をもらって合法的に選挙運動をしているようなもので、再選を念頭に、ありとあらゆる方法で顔と名前を有権者に売りまくる。よくあるのが挨拶回り。午前と午後に各何十件、やれ夏祭り、やれ商工会式典、やれ野球大会、やれ卒業式、やれ葬儀と予定がびっしりだ。

豊田議員は、こうしたことに加えて秘書に「支援者のバースデーカードの宛名」を貼らせていたらしい(宛名とカードが違っていたのが怒りの原因とか)。国会議員が支援者にバースデーカードを出すなんて、初耳だ。そういえば、支援者をバスに乗せて明治座観劇に連れて行ったりワインや下仁田ネギを配ったのは小渕優子議員、うちわは松島みどり議員、カレンダーは御法川議員・・・こうした行為が問題にされたから、バースデーカードが出てきたのか。とにかく、1人でも多くの有権者の心をつなぎとめようという、違法すれすれの、いじましい、あの手この手。

政策秘書が選挙区の運転手をしていることにも驚いた。政策秘書とは、議員の政策つくりを補佐する人だ。国家公務員に準じており、国民の税金から給与を支払われる。その人が、バースデーカード書きや、支援者回りなど、選挙運動員的役回りをさせられているのだ。

小選挙区制は、民意を反映しない歪んだ選挙だ。2014年衆院選での自民党の絶対得票率(棄権者も含む全有権者に占める割合)を見ると、小選挙区は24.49%、比例区は16.99%だ。明確な自民党支持は5人に1人ほどしかいない。それでも自民党はいま衆院の6割余を占める(そのうちの1人が豊田真由子議員)。

それに加えて、小選挙区制は、犯罪まがいの事件を誘発する要素のより多い、醜悪な選挙制度だ、とつくづく思う。


民主主義コンテスト 世界1はノルウェー、日本は20位
国会議員年収も政党交付金も世界最高額
比例代表制は女性や弱者が当選しやすい
Countering Hate: Nordic Conference on Hate Speech
Hatefulle ytringer er forbudt også på Facebook
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by bekokuma321 | 2017-06-29 16:44 | その他

c0166264_051737.jpg 議員職剥奪は不当だという西岡恵子さんの訴えが、最高裁でも認められた。

今朝(6月22日)、西岡恵子さん(徳島県藍住町議)に連絡がはいったという。女性がたった一人しかいない議会で、大勢を相手に闘わなければならなかった西岡さんの苦労が、これで報われる。

この喜ばしい結果は、西岡さん個人に向けられた仕打ちの不当さが公に認められただけでない。数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本国中の少数派にとって大きな励ましになるだろう。とりわけ、日本全国の紅一点議会で嫌がらせに苦悩する女性議員には朗報だ。

今日の午後、徳島市内で下記のように記者会見を開き、広く内容を知らせる予定。

6月22日(木)午後3時、あわ共同法律事務所

2014年8月、徳島県藍住町の町議会は、西岡恵子町議が「町内に生活実体がない」と、彼女の議員失職を決定した。西岡恵子町議は、議会決定は不当だと取り消しを求めて徳島地裁に提訴。2016年4月、徳島地裁は、西岡原告の主張を認め、町側敗訴。それに不服だった藍住町は高裁に控訴。

2017年1月、高松高裁も、徳島地裁と同様に藍住町側の主張を退けた。それに対して藍住町は最高裁に上告をしていた。

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by bekokuma321 | 2017-06-22 13:48 | その他