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c0166264_051737.jpg 議員職剥奪は不当だという西岡恵子さんの訴えが、最高裁でも認められた。

今朝(6月22日)、西岡恵子さん(徳島県藍住町議)に連絡がはいったという。女性がたった一人しかいない議会で、大勢を相手に闘わなければならなかった西岡さんの苦労が、これで報われる。

この喜ばしい結果は、西岡さん個人に向けられた仕打ちの不当さが公に認められただけでない。数の力を背景にした横暴な言動に苦しむ日本国中の少数派にとって大きな励ましになるだろう。とりわけ、日本全国の紅一点議会で嫌がらせに苦悩する女性議員には朗報だ。

今日の午後、徳島市内で下記のように記者会見を開き、広く内容を知らせる予定。

6月22日(木)午後3時、あわ共同法律事務所

2014年8月、徳島県藍住町の町議会は、西岡恵子町議が「町内に生活実体がない」と、彼女の議員失職を決定した。西岡恵子町議は、議会決定は不当だと取り消しを求めて徳島地裁に提訴。2016年4月、徳島地裁は、西岡原告の主張を認め、町側敗訴。それに不服だった藍住町は高裁に控訴。

2017年1月、高松高裁も、徳島地裁と同様に藍住町側の主張を退けた。それに対して藍住町は最高裁に上告をしていた。

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by bekokuma321 | 2017-06-22 13:48 | その他

2017年6月1日、列国議会同盟IPUは、「国会における女性議員の割合」を発表した。下院の比較によると、トップはクオータ制をとるルワンダで61.3%。世界平均は23.4%。世界193カ国を調査した。

日本は9.3%、世界164位。164番目にまで下がったのは、初めてのことである。この目をおおいたくなるような恥ずべき記録達成を知ってか知らずか、日本の国会は理念法にすぎない「女性議員増法案」すら成立させず閉会した。

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▲Women in national parliaments_Situation as of 1st June 2017_by the Inter-Parliamentary Union

女性議員増法案、成立ならず
6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
「身を切る改革」どころか「民意を切る改革」
日本の女性議員率、世界189カ国中161位
日本の女性議員率、世界163位
世界で最も女性議員が多い国ルワンダ
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by bekokuma321 | 2017-06-19 09:22 | その他

c0166264_23273920.jpg女性を議会に増やそうという法律は、今国会での成立はならなかった。脱力感でいっぱいだ。しかし、落ち込んでばかりいられない。

日本の国会(下院)における女性議員率は世界193カ国中164番目(IPU)。全町村の3分の1が「女性ゼロ議会」。誰が見てもおかしい。そんなスキャンダラスな事態を変えなくては。全国フェミニスト議員連盟など多くの女性団体を束ねる連合体「Qの会」(代表赤松良子)が主導して、まずはクオータ制をめざした。

マスコミにはむろん、政府や全党の国会議員にあの手この手で働きかけた。市民向けの集会やデモも企画・実行した。地方議会から「成立を」との意見書提出にも、女性議員たちはがんばった。

いつの間にか法案は、与野党による妥協の産物ゆえ「平等」が「均等」に変えられた。歯のない番犬のような理念法に反対する議員などいるはずがない。きっと成立するーー。ところが、おおかたの予想に反して、待てど暮らせど審議される内閣委員会にかけられることはなかった。そして、とうとう6月18日、第193回国会は幕を閉じた。

不成立とわかった後の各紙の見出しとリード文などを下に紹介する(読売新聞には見当たらなかった)。報道によると不成立法案はわずか4本。その4本のうち、与野党全会一致にも関わらず成立しなかったのは「女性議員増法案」のみだった。真逆は、疑念だらけの共謀罪。委員会採決を飛び越して本会議で可決成立した。

世界193カ国中164番目は、女性国会議員率のランクだが、今国会のありさまは日本の政治そのもののランクに見えてしかたがない。

【朝日新聞:候補者「男女均等」持ち越し 全党合意法案、会期末の混乱影響 通常国会、事実上の閉会】

国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案の今国会成立が見送られた。2月に全党が合意しながら、終盤国会の混乱で審議入りできず、16日に継続審議になった。関係者から落胆の声が漏れている。

女性議員を増やすことを後押しする初めての法整備。推進派の超党派の議員連盟で幹事長を務める野田聖子元自民党総務会長は16日「国会議員が少ないことを少しでも是正に導いていこうとする前向きな法案だったのに残念」と国会内で記者団に語った。(後略)2017.6.17

【東京新聞:女性議員増法案、先送りに 対立余波で内閣委2カ月「休業」】
国・地方議員の男女比を「均等」にすることを目指す政治分野における男女共同参画推進法案は、今国会での成立が見送られた。法案を扱う衆院内閣委員会の与野党議員が成立に積極的に動かず、同委は二カ月間「休業状態」となったためだ。国会終盤は、学校法人「加計学園」問題を巡る与野党対立が深まり、成立への機運が完全にしぼんだ。

十五日の参院本会議で「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の採決が強行され、政治分野男女参画法案の成立見送りが確定した。女性議員増を目指す「クオータ制を推進する会(Qの会)」が同日国会内で開いた緊急集会で、法案づくりを進めてきた超党派議連の中川正春会長(民進)は「各党の駆け引きでこんなことになった」と陳謝。高木美智代副会長(公明)は「強い力で突破すべきだった」と振り返った。(後略)2017.6.17

【日本経済新聞:女性政治参画法案先送り 今国会、事実上の閉幕】
通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎える。女性議員の増加を促す政治分野における男女共同参画推進法案のほか、違法民泊への罰則強化を狙いとする政府提出の旅館業法改正案などが審議時間が確保できず、成立は次の国会以降に持ち越す。党首討論は2000年の制度導入以来、初めて1回も開かれない異例の通常国会になる。

超党派の議連を中心に成立を目指した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案は、選挙で各党に男女の候補者が「できる限り均等」とする努力義務を課す内容。諸外国に比べても低い女性議員の比率を高める狙いだ。(後略)2017.6.16

【毎日新聞:<通常国会>法案成立率95.5% 昨年より6ポイント増】
事実上16日に閉会した通常国会では、政府が国会に提出した法案66本のうち、63本が成立した。成立率は約95.5%と、昨年の通常国会を約6ポイント上回った。(中略)

議員立法の、国政選挙などで候補者の男女比率を「均等」にする努力義務を政党に課す「政治分野における男女共同参画推進法案」は審議入りできなかった。会期末の「共謀罪」や加計学園問題などを巡る与野党対立が影響した。2017.6.17


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▲日本女性が初めて投票したのは1946年4月10日。その日にあわせて集まり、国会議事堂を背に「女性議員を増やそう」と叫ぶ女性たち(2017.4.10 写真提供伊藤正子
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▲「女性ゼロ議会」をなくそうと群馬県で開催された集会(2017.4.15 写真提供堀地和子

6月15日「女性議員増やそう法案を成立させよう集会」へ
政界への女性進出を促す法案、国会へ
地方議会に女性議員を (NHKニュース2017.4.15)
意見書あいつぐ「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
底なしの政治腐敗と女性議員
案内:4月15日「なくそう!女性ゼロ議会@群馬」
来年こそ「政界への女性推進法」を
女性議員増めざして制度改善を (全国フェミニスト議員連盟による「要望書」)
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by bekokuma321 | 2017-06-18 21:47 | その他

政治分野の男女共同参画推進法案の成立が危ういらしい。緊急集会の案内が届いた。

「成立を求めて、緊急集会が国会で開かれます。6月15日(木)12:00~13:00。参議院議員会館 1F 101 会議室。申込不要。当日会場にお越しください」

今国会は、共謀罪に加えて森友・加計問題の大噴火。金田法相のふやけた答弁、森友・加計問題へのあきれ果てた対応に、市民や野党の憤りは頂点に達している。男女共同参画の議案を扱う常任委員会「内閣委員会」は開かれないらしい。

法案は「候補者の男女数をできる限り均等にする」ためにつくられた。具体的には「国や自治体は必要な施策をとり、政党は立候補する男女数均等にむけての目標を定める」。

残念ながら、女性団体が当初求めた「クオータ制」はどこかに消えさり、「努力はしたが、立候補する女性が見つからない」と政党が弁解すれば何の御咎めもない理念法と化してしまった。

とはいうものの、ジェンダーという用語さえ嫌う日本会議系議員の多い安倍政権下であり、衆院の女性議員は1割もいない現実を見ると、受け入れるしかない。それに、いまだに町村議会の3分の1は、男性のみで占められる「女性ゼロ議会」だ。東京23区はさすがに女性ゼロ議会はないが、全国には女性議員ゼロの市も多く、理念法でも努力義務でも「ないよりまし」とも言える。少なくとも、女性立候補への応援歌にはなる。

メディアの関心も高く、朝日は2月に「法案、全会派一致」と、成立の可能性を報じた。東京新聞は「女性ゼロ議会の弊害」、「女性議員が5割超す2町の”議会改革”」を丁寧に取材し、女性議員増の効果を報道した(北條香記者。下)。

推進法案の成立に向けて、赤松良子Qの会代表らとロビー活動を続けてきた矢澤江美子市議(Qの会世話人、全国フェミニスト議員連盟元代表)は、こう呼びかける

「6年間も運動してきました。女性参政権70周年の昨年成立させたかったのですがダメでした。今国会こそと願ってきました。あなたの選挙区から出ている国会議員に『女性議員を増やす推進法を通して欲しい』と電話やファックスで直接声を届けましょう。そして、明日の緊急集会に大勢押しかけてください」


c0166264_11272415.jpg国会議員いちらんリスト(所属政党、電話、住所、メルアド、重要法案への賛否、「日本会議」の会員か否かなどが表になっていて、使い勝手がいい)


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▲東京新聞 2017.4.15

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▲東京新聞 2017.6.4
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by bekokuma321 | 2017-06-14 17:31 | その他

c0166264_12462794.jpg山上千恵子監督の最新作『たたかいつづける女たち~均等法前夜から明日へバトンをつなぐ』を昨夜観ました。 素晴らしいドキュメンタリー映画でした。

1980年代の雇用機会均等法の前後から、今もって闘い続ける女性たちの歴史と今が、多くの女性たちへのインタビューで描かれていました。女性たちの運動の歴史を知るだけでなく、これからの女性運動につながる映画です。

山上千恵子監督のトーク付きでした。山上さんは、「男女雇用機会均等法制定時の赤松良子さんの大変さはNHKテレビ『クローズアップ現代』で世に知られていますが、そこに登場しない女たちの闘いを記録したかった」と話していました(写真)。

山上監督作品には『30年のシスターフッド――70年代ウーマン・リブの女たち』や『山川菊栄の思想と活動――まずかく疑うことを習え』があります。どちらもいい映画でした。今回の『たたかいつづける女たち~均等法前夜から明日へバトンをつなぐ』にも、「歴史の教科書に載っていない女たちの闘いを残しておきたい」という山上さんの信念が貫かれていました。

1980年代、政府の雇用機会均等法案は女性の労働権の確立につながらない、と、自分たちの男女平等法を提案していった女性解放運動の歴史。そのなかで圧巻は、クリスマス・イブに労働省まで走る抗議のデモ「イブ・リブ・リレー」でした。三井マリ子さんのアイデアから始まった運動を初めて知りました。林陽子さんが「女性の問題を見える化した」とその意義を語っていました。また若い中嶋里美さんが元気に走る姿にも嬉しくなりました。まさに「行動する女たち」です。

c0166264_12423869.jpg法案制定の立役者・赤松良子さんも映画に登場し、「私だってフェミニストだから、もっといいものを作りたかった」と告白していました。「法案に反対した人たちは分からず屋だった」と言った言葉が印象的でした。いくら国会外で反対しても結局は国会の勢力図によって決まってしまう、という意味なら、赤松さんの言葉は正しいかもしれません。私たちは、雇用の男女平等を欲する女性をまったくと言っていいほど国会に送り出せなかったのですから。

男女雇用機会均等法制定30年が過ぎても、女性は正規社員と非正規に分断され、低賃金・不安定雇用に押し込まれている現実に、女性たちは今もって戦い続けなければいけません。と同時に、男女平等を求める女性をもっと国会や地方議会に増やさなくては、とあらためて思います。

会場で明治大学の先生が、「学生は動画なら観る。ぜひ学生に見せたい」と言っていましたが、ぜひ大学生や若い人たちに観てほしいです。まずは、私が関わっている高知の女性団体ポレールや、全国フェミニスト議員連盟などで上映会の提案をしようと考えています。

木村 昭子(ポレール役員、全国フェミニスト議員連盟世話人)

【写真】映像女性学の会・小野由理撮影(2017.6.3 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター)

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ビデオ工房AKAME DVDリスト「生き方」
Sister wave_山上千恵子監督の3作品
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by bekokuma321 | 2017-06-05 13:14 | その他

6月2日、全国フェミニスト議員連盟は、共謀罪の撤回を求める声明文を内閣府に直接届けた。男性に比べて女性は意見表明の機会が限られているなか、「表現の自由や内心の自由の束縛につながる恐れのある共謀罪に対して」強く反対する、などと述べられている。


共謀罪「組織的犯罪処罰法改正案」撤回を求める声明

内閣総理大臣 安倍晋三 様 2017 年6 月2 日

c0166264_21193996.jpg私たち全国フェミニスト議員連盟は、1992年以来、女性の政治参画を高め女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動してきた。

戦前、女性には参政権がなかった。徹底した家父長制のもと、政治的発言はおろか、女性たちが父・夫・息子など男性に逆らって意見を述べる事はありえなかった。

さらに共謀罪と似ているとされる「治安維持法」の存在が、男性の陰にいた女性たちの内心を強く縛っていた。女性たちは「皇道精神および日本婦道の奨励」を旨とする大日本婦人会という組織の下、天皇の赤子を生み育て兵士として送り出す戦争支援義務を負わされ、夫や息子を“進んで”戦地に行かせる役目を担った。たとえ女性に戦争反対の気持ちがあっても、その意思を表明することなど不可能だった。

日本女性が、表現の自由、思想信条の自由、政治参加の自由、集会・結社の自由を獲得したのは、ひとえに戦後の憲法によってである。「人類の多年にわたる自由獲得の成果」(憲法97条)なのだ。

女性参政権獲得71年目となるにもかかわらず、政治分野には女性の代表が極端に少なく、職場や地域や家庭ですら女性の意見表明は男性に比べて少ない。これが表現の自由や内心の自由の束縛につながる恐れのある共謀罪に対して、本連盟が強く反対するゆえんである。

共謀罪の新設を内容とする「組織犯罪処罰法改正案」が、世論の懸念の中、30時間ほどで衆議院法務委員会および衆議院本会議において強行採決され、参議院に送られたことに強く抗議する。

法案は、参議院で審議中だが、過去に世論の強い反対により3度廃案になった共謀罪と内容は本質的には変わらない。名称をテロ等準備罪と変え、東京オリンピック開催に改正は必須という解釈のもと、国会審議では準備行為の定義や組織的犯罪集団の範囲の説明が曖昧なまま採決に至ったことは、よりいっそう国民の不安を大きくしている。

犯罪の相談や計画だけで処罰を可能とする共謀罪は、実行された犯罪のみを罰することを原則とする日本の刑法体系を根本から転換させることであり、「内心の自由(思想信条の自由)」という憲法上の保障をも脅かすことになりかねない。これを私たちは看過できない。

法曹関係者や学者、言論人、メディア関係者、市民団体、労働団体などが反対の意思を示し、世論調査でも多くが説明不十分と答えている。そのなかで強行採決したことは許しがたい。とりわけ、国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相あての公開書簡によりプライバシーの侵害、表現の自由の侵害について懸念を示したことに真摯に向き合うどころか抗議で応えた安倍内閣の姿勢に強い疑念と怒りを覚える。

私たちは、過去の努力により積み重ねてきた女性たちの連帯を未来につなぐ責任において、共謀罪である「組織的犯罪処罰法改正案」の衆議院での強行採決に強く抗議し、法案の撤回を強く求めることをここに表明する。

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員)/ 日向 美砂子(東京都小平市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)


【写真】内閣府に宣言文を届ける日向美砂子代表(2017.6.2)
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by bekokuma321 | 2017-06-02 21:27 | その他

詩織さんの告発

c0166264_1231939.jpg「性暴力を許さない女の会」が、今日、詩織さんを支援する声明文を出した。

ホ―ムページ によると、同会は、1988年の「地下鉄御堂筋事件」をきっかけに結成された、性暴力根絶をめざす女性運動団体だという。

詩織さんについて、私は2017年5月29日、Facebookで知った。ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは記者会見したーーーと書いてあった。

同日ただちに私は、次のメッセージをつけて、このニュースを拡散した。

「強姦された側は悪くない。悪いのは強姦した側。やっと日本でも昂然と顔を上げて、公の場で訴える女性が現れた。彼女の勇気で、歴史が確実に一歩前に進んだ」

性暴力被害にあったときの怒りと悔しさ。加害者は何のお咎めもないと知ったときの絶望感。こんな思いの女性は、おびただしい数にのぼるだろう。その声を代弁するような声明文(↓)を、まずは読んでほしい。


私たちは女性の人権を軽視する準強姦事件不起訴に強く抗議し、 検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します!

私たち「性暴力を許さない女の会」は、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴え、不起訴となったことを検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援するとともに、今回の不起訴処分について強く抗議します。

詩織さん本人が会見で言っていたように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで出ていたのに、直前に「警察のトップの方からストップがかか」って逮捕は取りやめになりました。

こうしたことは、弁護士も警察OBも大手新聞社社会部記者も「異例中の異例」「聞いたことがない」と言っています。

『週刊新潮』の取材によると、捜査打ち切りを指揮したのは『菅官房長官の片腕』として有名な警察官僚の中村格氏であると判明しています。官邸が、自分たちに近しいジャーナリストだからという理由で、山口氏の逮捕を握りつぶした可能性が非常に高いと思われます。

これは、森友、加計学園問題に連なる、法や行政の恣意的運用というだけではありません。女性の人権(強姦は、フランス刑法では「生命に対する侵害」の次に重い「人の身体的・精神的完全性に対する侵害」に位置付けられる)に関する重大な不正義という点では、よりいっそう深刻な問題だと考えます。政権と親密な関係にあるジャーナリストの「下半身スキャンダル」を、便宜を図って握りつぶしたのがけしからんという話ではありません。女性を卑劣な手口で騙し強姦した人間を、逮捕状まで出るようなあらゆる証拠固めにもかかわらず「嫌疑不十分」として無罪放免にした、驚くべき法の無視、女性の人権軽視ぶりに私たちは強く抗議の意を表明するものです。

警察に届ける性暴力被害は氷山の一角に過ぎない上に、諸外国に遅れをとる刑法のもとで、起訴にまで至る性暴力事件はごくごくわずかなのが実情です。

詩織さんの被害は、顔見知りからのものであり、アルコールや薬物使用の可能性が絡んでいます。残念ながら、多くの被害者がこのような被害に遭い、警察や周囲の人に取り合ってもらえず、「被害者にも責任がある」と責められることもあります。しかし、私たち支援や相談の現場にいる者にとって、他の多くの被害にも共通する部分がある典型的な被害だといえます。

このような多くの被害と共通する今回の被害が起訴されないこと自体、日本の法や司法制度が性暴力被害の実態に合っていないことの表れだと考えます。

過去に横山ノック元知事のセクハラ裁判の支援を経験した私たちには、このような政治や権力が色濃く絡む被害では、「陰謀説」や「権力争いの道具」として被害者が置き去りにされてしまうこと、そして、マスコミの過熱報道などにも危惧の念を抱きます。

声を上げた詩織さんの意思が尊重されること、二次被害や当事者が置き去りにされないことを切に望みます。

私たちは、詩織さんを応援するとともに、今後は検察審査会で正当な審議がなされること、また、「法律や捜査システムの改善につなげたい」という彼女の言葉にもある通り、今国会で審議が予定されている「刑法性犯罪」改正早期実現を要望したいと思います。

2017年6月1日
性暴力を許さない女の会
https://no-seiboryoku.jimdo.com/
asa198811@hotmail.co.jp


「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
元TBS支局長からのレイプ被害を女性が実名・顔出しで公表した意義 専門家はこう見る
RC-NETレイプクライシス・ネットワーク
強姦事件を「ニュース・イベント情報」に載せた千葉大
怒! 米軍属による強姦殺害事件
アカデミー賞と性暴力からの生還者
強姦罪、厳罰化か
オスロ副市長「私は強姦されました」
裁判官・裁判員の「強姦神話」
琉球新報:橋下市長に足りないのは人権感覚
オバマ大統領、「強姦は強姦である」
4月6日 営業ウーマンの逆襲
今晩深夜3時 テレビ朝日 強姦被害を公表した里美さん
強姦被害者自身が訴え出よう
夜を取りもどせ「不安から行動へ」
京都教育大強姦事件
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by bekokuma321 | 2017-06-02 01:46 | その他

共謀罪に対する国民の疑問や怒りを代弁した野党議員の質問にまともに応えず、自・公・維は、強行採決した。野党質問は単なる“通過儀礼”のようだ。自・公・維に所属する議員の数が圧倒的に多いからだ。

しかし、この議席は、得票33%で議席61%を獲得となった自民党から明らかなように(2014年衆院選)、私たちの投じた票に比例してはいない。民意を反映しない議員の「数」で、民意をしばることになる深刻な法律を決めたのである。

c0166264_15493424.jpgその上、何度も繰り返すが、人口の半分以上を占める女性がわずか1割以下しか衆院にはいない。

日本の女性割合は、世界194カ国中164位である(2017年5月、IPU)。国連から幾度も是正勧告を受けてきた。政府ですら、「党員・役員に占める女性割合や、衆議院議員及び参議院議員の選挙における女性候補者の割合、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう」にという文書を政党に向けて出した。しかし、1強しか当選しない小選挙区制での女性当選は難しく、9%だ。この「極端な男性偏重の場での法律は無効!」と叫びたいくらいだ。

共謀罪と似ているといわれるのが治安維持法だ。この法律があった戦前の日本女性はどうだったか。

何しろ女性には投票する権利も、立候補する権利もなかった。権利がないのだから義務もないのならしかたがない。が、全く違った。女性たちは、「皇道精神および日本婦道の奨励」をする大日本婦人会という組織の下、天皇の赤子を産み育てて兵士として送りだす戦争支援義務を徹底して負わされた(若桑みどり『戦争がつくる女性像』、写真)。

女性による社会主義団体「赤瀾会」は、憲兵隊によって拉致虐殺された伊藤野枝に代表されるように、会員たちが検挙・投獄されたりの迫害を受けて、創設後、数年間で消滅せざるをえなかった。反体制とも言えない矯風会の機関誌『婦人新報』さえ、「ページ数が減らされ、のちに発行部数を半減して会員には回覧で読むように乞うたのだが、ついに紙の配給の割当が受けられなくなり、出版統制のため休刊のやむなきに至った」(久布白落実『廃娼ひとすじ』)。

戦前の日本女性には、人権など、かけらほども存在しなかった。

日本女性が、表現の自由、思想信条の自由、政治参加の自由を獲得したのは、戦後の憲法によってである。「人類の多年にわたる自由獲得の成果」(憲法97条)なのだ。

その自由をしばることとなる共謀罪を、まともな質疑もせずに強行採決とは。その道筋をつくることになったのは、小選挙区制という選挙制度による”歪んだ多数制”だ。承服してはならない、とあらためて思う。

「魔女狩り」と「共謀罪」
小林多喜二から共謀罪を思う
安保法案の成立は小選挙区制のせいである
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by bekokuma321 | 2017-05-27 16:08 | その他

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男女雇用機会均等法は、1985年国会で成立した。成立まで、働く女たちはどう立ち向かったか。世界をゆるがしたウーマンリブ運動の風を受けて、日本の女性運動家たちはどう動いたか。

未公開の貴重な映像や記録をもとにフェミニスト山上千恵子監督が21世紀によみがえらせる。

映画『山川菊栄の思想と活動ーーまずかく疑うことを習え』で拍手喝采をあびた山上千恵子監督の新作。完成直前の試写会にどうぞ!
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by bekokuma321 | 2017-05-05 00:12 | その他

報道によると、4月29日に東京・代々木公園で連合系のメーデーがあった。参加者4万人だったという。

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メーデーは年に1回の労働者の祭典だ。労働組合員が年次有給休暇をとって(とれない人は休暇で)、働くものの権利を守るために集まる。万単位で労働者が集まれる機会は、日本ではめったにない(ところで、いつから、なぜ連合系メーデーが5月1日から4月29日に変わったのか)。

そんな働く者が主役の貴重な場なのだから、ゲスト政治家のスピーチは、労働組合を束ねる連合の友好政党である民進党の蓮舫代表がメインで演説し、報道も彼女を優先すべきだと、私は思う。が、しかし、東京都の小池百合子都知事がやけに目立った。

彼女は「都民ファーストの会」を名乗っているが、自民党を離党したとは聞いていない。しかも彼女は、日本最大の右翼政治集団である日本会議の、国会議員集団「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。

『日本会議・日本会議国会議員懇談会設立十周年記念大会』では、「誇りある国づくりのため、皆様の叡智を結集していただけますよう祈念しています。貴会議の今後益々のご発展と、ご参集の皆様の尚一層のご健勝をお祈り申し上げます」と挨拶している。

日本会議は、改憲や国民の国防義務化の急先鋒であるばかりではない。夫婦別姓反対の署名活動を展開し、「結婚しても元の苗字でいたい」との働く女性たちのささやかな願いをふみにじってきた。さらには、「ジェンダーフリーは、トイレや更衣室を男女一緒にする」などという嘘を流して、ジェンダーによる平等政策をつぶし続けた。とても、働く者の味方とは言えない。

さて、連合の神津実行委員長は、「女も男も仕事と生活を両立できるように労働時間を最適化しなくてはならない。時間外労働の上限規制はその時間まで働かせていいというものではない」などと、訴えていた。

神津委員長の弁を聞きながら、1981年、「行動する女たちの会」にはいって女性差別撤廃運動をしていた私は、仲間と「女のメーデー」をぶちあげたことを思い出した。

当時、私たちがつくったメーデーのスローガンは 「父ちゃん、家事やれ、残業するな! ガンバレ母ちゃん、81メーデー」(注)。今年の連合スローガンと似ているではないか。

都立高校教員だった私は、組合員のひとりとして中央のメーデーに参加したあと、駆け足で場所を移して、この「女のメーデー」に加わった。上の写真は、36年前の記念すべき1枚。

「それにしても、働く母ちゃんの労働条件、あの頃からちっともよくなってないな」と思って腹が立った。


【注】1981年5月1日の中央メーデー・スローガン「父ちゃん 残業 それでも赤字 がんばれ母ちゃん」をもじったもの。「私たちの男女雇用平等法をつくる会」や「行動する女たちの会」は、男性の長時間労働を批判し、職場も家庭も男女で分かち合えるように、と性別役割分業撤廃を唱えた。


ベリット・オース、豊中市、日本会議
大阪市「家庭教育支援条例案」と「教育再生地方議員百人と市民の会」
世界で最も家事をしない男性は日本人
女性が働きやすい国、日本はブービー賞
日本女性の賃金、男性の73%
妊娠した女性が差別される国、されない国
女性の雇用率の高い国は
女性の54%が非正規
企業の4分の1以上「育休より退職を」
男女賃金格差100対37
昭和シェル石油女性差別賃金訴訟
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by bekokuma321 | 2017-05-04 15:59 | その他