カテゴリ:紛争・大災害( 129 )

c0166264_9523690.jpg8月14日は、日本軍「慰安婦」メモリアル・デー。

記念する講演会とデモ行進が、全国各地で、あった。主催は、過去から現在に至る軍隊による性暴力を根絶するめに活動を続けてきた諸団体。

2015年12月28日の日韓政府間合意により日本軍「慰安婦」問題は「最終的・不可逆的に解決」されるーーーこんな報道が多くを占め、このままでは私たちはそれを既成事実にしてしまいそうになる。

しかし、そこに被害者である女性たちの訴えが反映されていない、としたらどうか。主催者はいう。

「私たちが知っている事実は、
1991年8月14日、韓国の「慰安婦」被害者・金学順さんが名乗り出て、
各国の被害者が続々と後に続き、被害回復を求めて四半世紀もの間
たたかってきたという事実である」

講演会やデモに行けない多くの人たちに対しても、「ともに行動してくださることを願います」と、ホームページから訴える。そのひとつは、右上のスティッカーのネットプリントだ。誰でも簡単にネットからプリントアウトして、身の回りに貼って意思を示すことができる。

韓国挺身隊問題対策協議会
「戦後70年、東アジアフォーラム‐過去・現在・未来‐」
全国行動抗議声明 被害者を欺き分断する「和解・癒し財団」に抗議する
ネットプリントできます 【8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー】
第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議 決議および行動計画
Breaking the History of Silence (Youtubeによる「女性国際戦犯法廷」)
女性国際戦犯法廷
原告 松井やより 陳述書
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by bekokuma321 | 2016-08-16 10:08 | 紛争・大災害

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宮城県加美町は、福島原発から出た放射性廃棄物の最終処分場の候補に指定された。住民は、今から2年半前の2014年1月、新聞を開いて初めて知った。根耳に水だった。

住民の声を聞いて進めるという民主主義の基本のキが、踏みにじられた。加美町の住民は、このやりかたに黙っていなかった。

指定された場所は、加美町箕ノ輪山の田代岳国有地。地形が少しずつ変わるため、地元のひとたちは「山の動くところ」と呼んでいるとか。

かつて近くの二ツ石ダム建設時に、採石場とされたものの、その岩質は透水性があり、もろく、一部しか使えなかったとの報告も残されている。放射性廃棄物の最終処分場には、向かない地質のところなのである。

その上、この場所を、宮城県は、2010年に「水道水源特定保全地域」の第1号に指定している。その保全地域を、今度は、核のゴミ捨て場にしようというのだ。

近くに2つダムがあり、この場所に最終処分場が建設されれば、下流域のいくつかの市町まで甚大な影響が及びかねない。

7月31日、全国フェミニスト議員連盟は、この地に足を運んだ。参加した岡田ふさ子同連盟会員は、「大勢の町民が現地に集まり、調査そのものをさせない抵抗運動を続けてきたと聞いた。加美町の力強い市民運動は、沖縄をほうふつさせる」と感想を述べている。

伊藤由子議員は、加美町の紅一点議員だ。反対する町民たち、とりわけ女たちの声を聞きながら、体をはって反対運動をする。

「対等でない大きな相手に向かうのはたいへんなこと。県や国を相手に、この小さな片田舎の人間が、やったこともないことをしているんです。でもね、将来、あのとき反対してよかったね、断ってくれてよかったと言えるようにしようね、今があるのは、あのとき、私たちが声をあげたから、町長が矢面にたってくれたからなのよね、と言えるようにしよう、と闘っています」

【写真:加美町の反対派住民たちがよく集まる商店「手づくり十字路」。店と住民をつなぐ伊藤幹子さん(左)と伊藤由子議員】

女性の約7割、原発NO!
指定廃棄物最終処分場候補地選定について(加美町箕ノ輪山の田代岳国有地)
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by bekokuma321 | 2016-08-04 17:00 | 紛争・大災害

「世界で最も豊かな6カ国―アメリカ、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリス―は、
世界経済の6割を占める。
しかし、これらの国々は、世界の難民のわずか9%しか受け入れていない。
それに対して、難民の大半を受け入れているのは貧しい国々だ。
豊かな国は、暴力や紛争に見舞われて国を逃れざるをえない人たちに、もっと
手をさしのべることができるはずである、いや、手をさしのべきである」(Oxfam)

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7月18日、世界に記者発表されたオックスファムOxfamの報告書前文だ。オックスファムとは、世界90カ国以上で活動する国際協力団体。

6カ国の受け入れ難民数は、アメリカ559370、中国301729、 日本16305、ドイツ736740、英国168937、フランス336183、合計211万9264人。

恥ずかしい経済大国6カ国中、もっとも恥ずかしい国はわが日本。わずか1万6305人である(↑)。

何が「おもてなしの国ニッポン」だ。私たちの働いて納めた税金はいったい何に使われているのか。政党交付金(まるまる税金)は、20年間で、6千300億円超---高級料亭、SMバー、キャバクラだのに使った政治家がたくさんいたなぁ。ついつい、こう言いたい衝動にかられてしまう。

難民のほとんどは、女子どもである。国際協調のうえからも、人道支援のうえからも、紛争解決のうえからも、この国の政治が絶望的であることを示している。

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Oxfamによると、貧困にあえぐ国々の難民受け入れ数は、南ア1217708、レバノン1535662、パキスタン1567604、パレスチナ占領区2051096、トルコ2753760、ヨルダン2806414、合計1193万2244人(↑)。

パレスチナ占領区だけで、世界の経済大国6か国すべての受け入れ数よりはるかに多い。どう考えてもおかしい。

A poor welcome from the world wealthy_pdf(Oxfam Media Briefing)

【図は、Oxfam報告書にもとづいてFEM-NEWS作成】
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by bekokuma321 | 2016-07-18 15:47 | 紛争・大災害

c0166264_18215868.jpg 先月、沖縄の米軍関係者による強姦殺人事件が起きた。「またか!」と誰もが思ったに違いない。

抑えられない感情を表現できずに何日間か過ごした。米軍最高責任者オバマ大統領が訪日する寸前の性暴力・殺害事件だった。

このたび、全国フェミニスト議員連盟が、安倍晋三総理に抗議文を提出した。

■■米軍属による強姦殺害事件に渾身の怒りを込めて抗議します■■

内閣総理大臣 安倍晋三 様  2016年6月2日

うるま市の女性会社員(20歳)が、死体で発見された事件の衝撃は、日本中をかけめぐりました。

女性の声が政治に投影され、暴力のない安全で平和で民主的な社会にすべく運動をしてきた私たち全国フェミニスト議員連盟は、被害女性の親族や友人、関係者、沖縄県民の皆様の悲しみと怒りをともに共有し、ここに抗議の意を表します。

逮捕されたのは、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属の男性でした。男性の供述に基づいた沖縄県警発表によると、被害女性は、殴打され暴行され殺害され捨てられました。

彼女は、「ウォーキングしてくる」と外に出たそうです。ふだんの生活の中での急襲でした。彼女の脅え、恐怖、悔しさはいかばかりだったことでしょう。

米軍基地が集中することによって、危険と恐怖に陥れられる女性の日常と女性の人権。米兵や米軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日々。戦後71年たった今も続いている、この異常さ。あらためて沖縄県民、とりわけ沖縄の女性たちとともに激しい憤りを表明します。

沖縄では米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても市民が犠牲となる凶悪事件が発生しました。日米両政府は、沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、抜本的な対策を講じるべきです。 

1972年の復帰から2015年までの米軍関係者による犯罪検挙件数は5896件だそうです。しかしながら、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」によると、戦後の米兵による性犯罪の記録には、「検挙」にいたっていない被害も数多くあるといいます。女性の人権のために運動をしてきた女性団体の調査・抗議を真摯に受け止めるべきです。

本連盟は、女性の命を奪い、女性の尊厳を根底から破壊する今回の強姦殺人事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう日本政府に要求します。

                  記

1.遺族への謝罪並びに完全な補償を求めること。

2.日米両政府は、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などの女性運動団体の調査や報告をよく聞き、実態把握につとめること。

3.日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。

4.日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにするよう求め、基地の整理・縮小・廃止を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを求めること。


全国フェミニスト議員連盟
共同代表: ひぐちのりこ(宮城県仙台市議会議員) 日向美砂子(東京都小平市議会議員) 
事務局:小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
                        
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       ▲「思いやり予算」「軍事基地反対」のデモ(2011年、那覇市国際通りで)

強姦され殺害された20歳
【沖縄・那覇】米兵性暴力事件:「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の要望書
思いやり予算を災害復興に
沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館
◆沖縄女性議員を増やそう:立ち上がる女性たち、養成プロジェクトも
(クリックすると大きくなる)
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by bekokuma321 | 2016-06-04 11:54 | 紛争・大災害

「原子炉の安全装置は最高レベルといわれながら、大地震(ロシアの尺度で9バール、その約1,5分の一が日本の震度に相当する)の前には取るに足らない子供服のように役立たなかった。」

ノーベル文学賞を受賞したスヴェトラーナ・アレクシエーヴィチが書いた「チェルノブイリから福島へ」の一部だ。福島原発事故のニュースに知った彼女は、絶対安全だと言っていた安全装置を、役立たない子ども服のようだと表現している。

アレクシエーヴィチは、かつて北海道の泊原発を訪れていた。その時の様子を彼女はこう書いている。

「空飛ぶ物体が地上に降り立ったかのような非の打ち所のない美しい形。カモメの翼のように純白だった。原子力発電所で働いている人たちは世界の創造者のデミウルゴスのようにそこに君臨していた。」

全文は、沼野恭子研究室「被災地へ 届け ロシアの声 (17)スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ」で読むことができる。

ノーベル賞がなかったら、沼野恭子研究室ブログに立ち寄り、この貴重な文章に接することはなかっただろう。

ブログには紹介者「三浦みどりさん」と書かれていた。三浦みどりは、スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの『戦争は女の顔をしていない』(群像社)の翻訳者であり、アンナ・ポリトコフスカヤの『チェチェン やめられない戦争』の翻訳者である。2012年12月逝去。

Svetlana Alexievich
Voices from Chernobyl The Oral History of a Nuclear Disaster
アンナ・ポリトコフスカヤ賞
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
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by bekokuma321 | 2015-10-10 08:04 | 紛争・大災害

難民問題

EUは、難民12万人をEU加盟各国の国力に応じて受入れる、と決定した。加盟国はかならず守らなければならない割り当て制(クオータ Quota)である。

クオータといえば、女性を政界に増やすための最適の方策だった。法律や政党内規則で、議員候補者または議会の議席の50%~30%を女性に割り当てる。ノルウェーが世界に先駆けて実行した。

難民に話題を戻すと・・・。すでに未曾有の数の難民が入国しているギリシャ、イタリア、ハンガリーの3カ国は難民危機に陥っている。その負担軽減のためEUが緊急に決定した。当初は16万人だった。

チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアの4カ国は、強制ではなく自主的にすべきだと、割り当て制に反対した。イギリスは、EUの難民クオータに最初から抜けた。独自に今年4000人、5年間で2万人を受け入れると表明している。

c0166264_222044.jpgEU加盟を拒否しているノルウェーとスイスだが、シェンゲン協定の下、難民受け入れを表明している。

さて、ノルウェー。

現在、保守中道連立政権だ。「進歩党」(極右と呼ぶメディアもある)は移民受け入れ反対派である。その影響かどうかは不明だが、難民受け入れ数が芳しくないと国連から批判されている。とはいうものの、ノルウェーから届くニュースから、受入れ体制が着々と進められていることがわかる。

政府は3年間で8000人を受け入れる見通しと発表した。ところが9月だけで2800人の難民がノルウェーにやってきた。移民局UDIよると、2万人がやって来そうだという。移民局の受付は難民であふれだしているという。

8月の時点で中継センターはどこも満員で全く余裕がなくなった。そこで移民局は、オスロ市に支援を求め、2400人分の食糧と宿泊施設の契約を結んだ。現在3400の緊急避難所を確保した。しかし、緊急避難所は、常駐できる宿泊所ではなく、そこに移るまで数日間滞在できる臨時の施設であり、さらなる準備が必要となる。政府は緊急予算を組んで対応することを決定した。

一方、ある記事によると、ロック歌手のボブ・ゲルドフ(Bob Geldof)は、「金持ちノルウェーがわずか8000人だなんて、ナンセンス」と批判した。彼は、恒例の「抵抗の祭(Protestfestivalen) 」に招待されて、ノルウェーに滞在しているらしい。

市民の動きも活発だ。9月14日の地方選挙では、難民問題も争点だった。「進歩党」は全国で得票率を減らした。12日(土)にはシリア難民をもっと受け入れるべきだと政府に迫る7000人のデモがあった。「平和センター」の代表Hedda Bryn Langemyrは、市民の強い圧力で政党や政府を動かしたい、と語る(写真)。

思い出すのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ戦争の頃だ。1990年代半ば、私はノルウェーに滞在していた。戦争でウン百万人の難民が出たと言われても、日本人の私には他人事だった。ところが、ノルウェーの地方自治体の中学校を訪問したら、ボスニアから来た難民の子どもが教室でいっしょに勉強していた。また友人宅には、ボスニアから来た男性がアルバイトに来ていた。「祖国では歯科医です」と私に言った。スーパーに行ったら、明らかにイスラム教の外国人だとわかる女性が、じっと商品を手にとって見ていた。

難民を受け入れるということは、それまで遠い知らない国だと思っていた国の人が、突然一緒に働いたり、同じ教室で学んだり、隣で買い物をしたりすることだ、と身をもって知った。

そして、都会だけの話でなく、全国の自治体が、通訳の支援、生活の支援、子どもの世話、さらにノルウェー語訓練などのサービスを持っていなければならないことも知った。ノルウェー人にとっては当たり前のことらしかったが、私には新鮮だった。

【写真:シリア難民を受け入れようと訴えるHedda Bryn Langemyr。Facebookより】

8000 Syria refugees insufficient, Norway Peace Council says
the guardian_refugees
Markering foran Stortinget: #OmkampForSyria
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by bekokuma321 | 2015-09-23 22:47 | 紛争・大災害

安保法案採決はなかった

醍醐 聰(東大名誉教授)さんから、緊急の呼びかけが来た。FEM-NEWSの読者のかたには、呼びかけに賛成の方が多いと思う。下のリンク先から賛同の声を送ってほしい。

=====

市民の皆様へ              2015年9月20日

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い(至急)

 政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。

 しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。至極もっともな感想ではないでしょうか?

 ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか? にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。

 安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。

 しかし、別紙「申し入れ文書(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ)」(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)に記しましたように、あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bengoshiyusi_seimei.pdf

 今後、安保法(案)の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。

 そこで、皆様に、以下の要領で、別紙「申し入れ文書」(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ)(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)への賛同と呼びかけの拡散をお願いする次第です。

(別紙「申し入れ文書」は下記にも貼り付けてあります。)

    呼びかけ人 醍醐 聰(東京大学名誉教授 電話:080-7814-9650)

1. 申し入れに賛同くださる方は次の「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、「確認」「送信」ボタンを押してお送りくださるようお願いします。 http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

2. ご記入いただいた氏名、所属/お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。また、記入いただいたメッセージとともに、このページ(http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/l2.html)に掲載させていただきます。(右リンク集のTOPにもあります。)匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

3. 申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末(9月27日)までに提出します。それに合わせて賛同署名は9月25日(金)10時締切りとします。

4. 時間が切迫しているため、僭越ながら醍醐1人の呼びかけでスタートさせていただきますが、呼びかけ人に加わっていただける方はご一報をお願いします。(shichosha_kangeki@yahoo.co.jpまたは、080-7814-9650へ)

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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

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by bekokuma321 | 2015-09-20 15:25 | 紛争・大災害

安保法案に反対する

今夏、全国フェミニスト議員連盟が安倍首相に出した安保法案に反対する声を、少し遅れたが紹介する。

■内閣総理大臣 安倍晋三様  2015 年 6 月 28 日■

集団的自衛権を行使する「安全保障関連法案」の廃案を求める決議

2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた、武力攻撃事態法改正案、日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援する周辺事態法改正案(重要影響事態法案)、PKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするPKO法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。

政府は国会を大幅延長し、これらの「安全保障関連法案」を強引に可決させようとしています。私たちは、この法案成立により、日本を「世界で戦争ができる国」とすることは、到底認められません。

先の戦争は、アジア・太平洋地域の植民地化と侵略、強制連行・強制労働、「慰安婦」等性暴力、沖縄での地上戦、広島・長崎の原爆投下、全国各地での空襲など、国内外に多大な被害と苦しみ、悲しみを生みました。ここからの真摯な反省のもとに、私たちは憲法前文および第9条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言しました。

紆余曲折ある中にも、戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まできたのは憲法の賜物であり誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において、武力によらない解決を提案することこそ平和憲法を持つ私たちの使命と自覚すべきです。

6月4日、衆議院憲法審査会で3名の憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と表明しました。そして憲法学者のほとんどが違憲としていることも無視してはなりません。

憲法尊重擁護義務を負うべき国務大臣、国会議員が違憲である法案を成立させれば、明らかに立憲主義に反します。

また政府は、自衛隊員へのリスク増加はもとより、国際的支援団体の活動をはじめとし、仕事などで海外に居住する日本国民へのリスク増加などを想定していません。国民への説明責任を果たさず、アメリカの議会で約束した「夏までの成立」に向けて強行する姿勢は許しがたいものです。

6月14日の安保法案反対集会では2万5千人、6月20日の「女の平和ヒューマンチェーン」では1万5千人、6月24日の集会では3万人が安保法案に反対して、国会を包囲しました。全国各地で世代を超えて「戦争法案、反対」の声が上がっています。世論調査では6割から8割が反対であり、安倍内閣の支持率は4割を切りました。

自治体議会のうち、181議会が「安全保障関連法案」に反対の意見書を可決させていると報じられています(6/20 NHKニュース)。政府は暴走をやめて、国民の声に耳を傾けるべきです。

戦争は、弱いものにより犠牲を強いるものです。武力で平和は生み出せません。私たち、議会に女性を送り出し、ひいては平等で多様な生き方が可能となる社会の構築を目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、「安全保障関連法案」の廃案と、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を保障する恒久平和主義を世界に広めることを強く求めて、ここに決議します。

全国フェミニスト議員連盟 
代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)/ 会津素子(千葉県成田市議会議員)


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毎日新聞2015年7月19日朝刊「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、『説明不十分』82% 政府・与党に焦り」をもとにFEM-NEWS制作

全国フェミニスト議員連盟
8.30国会10万人、全国100万人大行動
吐き気をもよおす傲慢さはどこから来るか
国連安保理決議2122号
半世紀前の米大使館書簡
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by bekokuma321 | 2015-08-30 10:35 | 紛争・大災害

郡山市議選

郡山市議選が今日から始まる。38議席をめぐって62人が立候補する。

掲示板の大きいこと。聞けば、郡山市がひとつの選挙区となって以来、立候補者がもっとも多いとか。

その中に蛇石郁子さんがいる。4期目の挑戦だ。女性の声を政策につなげるNGO「全国フェミニスト議員連盟」の仲間だ。

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東北大震災から5年目。郡山市は除染が進んだとされている。しかし、蛇石さんら「虹とみどりの会」の調査では、まだまだ線量が高い地区が多い。原発事故後の放射線対策は政治の優先課題だ。加えて子育て環境の充実、商店街の活性化、地元産業の育成-などなど。

震災後の対策・復興に粉骨砕身の努力を続けてきた蛇石さん。そんな彼女のもとには、最近もこんな切実な声が寄せられている。

「震災後、福島から離れていて、最近戻ってきたが、すべて一からの出直し。困っている」

「女性のパートを正社員化する方策を」

「夫の帰宅が夜遅い。子ども3人がいるのに父としての役割が果たせないような働き方はおかしい」

「介護の仕事は重労働。なのに給料は他業種より10万円ほど低い」

「子どもの医療費無料化を進めてほしい」

「低所得者の保育料を無料にしてほしい」

蛇石さんのモットーは「困っている人を見捨てない」。困っている人の声を政策に結び付けるのは大変困難な仕事だ。でも、蛇石さんのような視点を持つ女性が議会に3割、4割いたら、きっと前に進む。

郡山市から考えたクオータ制
どう変わった「女性ゼロ議会」「紅一点議会」
女性の約7割、原発NO!
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害
郡山市ビッグパレットの女性たち
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by bekokuma321 | 2015-08-02 08:14 | 紛争・大災害

岩国基地には2014年1年間で「オスプレイが89機、50回飛来」した(朝日新聞)。オスプレイとは、ハワイで着陸に失敗して死亡事故をおこした、あのヘリコプターのような新タイプの航空機だ。

米海兵隊の航空基地は、日本では沖縄と岩国にしかない。岩国の基地は、甲子園球場145個がはいる575ヘクタールの広さだった。埋め立て後はさらに拡大し、792ヘクタールになった。

2015年7月25日、全国フェミニスト議員連盟の乗ったANAが降りた岩国錦帯橋飛行場は、その敷地内だった。民間の飛行場が、滑走路を米軍と共用しているからだ。でも、もし滑走路で事故が起きたら、いっさい日本は立ち入ることができない。

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岩国市議田村順玄さんの案内で、米軍基地岩国の問題点を聞いた。田村さんは、岩国基地問題一筋で闘ってきた。基地の町の苦悩をつぶさに伝える通信『おはよう愛宕山』は、田村さんが取材して執筆して編集発行する。この7月で494号を迎えた。

「年1回、基地を市民に開放する日があるんですが、僕は絶対に招待されない」と、岩国基地の生き証人田村さんは笑った。市民懐柔の日と言っていい、その日を、米軍は友情の日(friendship day)と呼ぶ。

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今、最大の問題は、「滑走路移設とニュータウン事業」にからんでの国家プロジェクトだ。異議をとなえる住民たちが2つの訴訟を起こし、現在も係争中だ。ひとつは、7月17日に結審し、10月7日の判決を待つ。

かつての滑走路は住宅地に近く、騒音や危険と隣り合わせの暮らしを強いられていた。そこで決まったのは沖合への大移転計画だった。海を埋め立てるためには土砂がいる。土砂をどこから持ってくるか。それが愛宕山だった。

「未来のモデルとなる住宅地を造るので、土地を売ってもらいたい」。21世紀の「理想の街」となると説得された地権者たちは、慣れ親しんだ里山を手放した。1997年だ。ところが、赤字を理由に県は国に売却。国は、あろうことか米軍の住宅地をつくることに。裏切りではないか、と反対する住民たちは、月3回、愛宕神社前で座り込みを続けている。田村さんの座り込みは、260回を超えた。

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岩国の住民、とくに女性はどう思っているのか。

岩国の人たちは、長く米軍基地を受け入れてきた。「生まれたときから、あるものと思ってきた」と元市職の女性は私に言った。

「海と川で要塞のように、基地が阻まれているから、日常的には見えない、そんな岩国の環境もありますね」そして、「家族の平和を壊せないので・・・」、表だっての反対運動はできずにいる。実名もあかせず、顔写真も出せない。彼女は、基地反対の行動を家族から強く反対されて、つらいこともあった。しかし、それでも自分なりの反対運動をやめずに続けている。「立場をわきまえないと、生きていけない土地なんです」ーー最後に言った。

安倍首相のおひざ元、山口県の苦悩に触れた旅だった。

追跡!在日米軍
朝日デジタル 岩国基地
平和な未来の為に-岩国から
Youtube 岩国:米軍住宅建設の反対集会「市民に返せ」
米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ
Friendship Day
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by bekokuma321 | 2015-07-30 18:51 | 紛争・大災害