アイスランドに次いでドイツも性差別賃金解消へ

お正月早々、アイスランドから「性差別賃金禁止法」施行、というニュースが飛び込んできた。25人以上の雇用者をかかえる私企業や公的機関は、男女平等賃金にしなければ罰金を科されるので大慌てだと、ガーディアン紙は報道する。世界で初めての法律らしい。

追いかけるように、昨夜、ドイツから似たようなニュースが届いた。報道によると、ドイツでは、女性が同種の仕事についている男性の賃金を知る権利を持つとされる法律が施行となる。ファイナンシャル・タイムズは「逆に、女性より不利だと思われる男性もその権利を行使できるとされているが、実際、そうしたシナリオはありえないだろう」と書いている。

こちらは、200人以上の雇用者をかかえる会社や公的機関に適応される。アイスランドよりはるかに企業よりの規制とはいえ、ヨーロッパ最大の経済大国ドイツが、一歩前に進んだことは、朗報だ。

c0166264_10521567.jpg日本はどうか。最新の発表で、女性の賃金は男性100に対して73にすぎない。しかもフルタイム職のみの数字だ。この日本の男女賃金格差は、OECD加盟国のなかでワースト3。

国会における女性議員割合が世界193カ国中165番目という驚くべき低さに甘んじているこの日本では、男女差別賃金解消など、国会審議から置き去りにされている。

賃金差別解消に責任を負うべき厚生労働省の役人は何をしているか。実態調査だの、意識調査だの、「見える化」だのと小難しい文章をただただ流しているだけ(右の冊子)。中身のかったるさは一読してわかるが、ここでは文章ではなく、そのシンボルマークにひとこと。冊子の左下にあるイラストだ。「女性よ頑張れ」といいたいのか「女性が頭をかいている」のか意味不明だ。ともかく、これでは「性差別企業よ、心配せずにこのまま差別をどうぞ」だろう。

Once more, Iceland has shown it is the best place in the world to be female
German companies forced to reveal gender pay gap
6 Perspectives on the Future of #MeToo
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by bekokuma321 | 2018-01-09 11:00 | ヨーロッパ